ここから本文です
  • 黙秘権の行使か???





    いまだに続く沈黙と隠蔽・・・





               ほうかむりを決め込んだ朝日新聞の罪と罰!!





    ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に挙行される慰安婦デモに同行した学生たちは、「日本を批判すると同時に、韓国人も歴史認識について反省しなければ」と発言するようになり、「韓国軍性奴隷の問題を隠し続け、今でも反省の色を見せていない」韓国の国家権力を批判する。

     「なぜ日本だけが…」と憤慨する橋下発言と通じ合う「総ざんげ」の志向と見ることもできるが、残念ながら、当分はマイノリティーの域にとどまるでしょう。

    韓国・慶南大客員教授、金貴玉(キム・グィオック)教授の調査は、日本ではまだあまり知られていないのではないでしょうか。

    ところが、これについては意外や意外、朝日新聞が2002年2月23日に報道しています(紙面掲載は2月24日)。

    10年以上も前の記事なのでasahi.comにはもう残っていませんが。

    以下、朝日新聞の記事抜粋。

    <引用

    <朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度 韓国の研究者発表>

     朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度があったことが23日、立命館大学(京都市北区)で開かれている「東アジアの平和と人権」国際シンポジウム日本大会(朝日新聞社後援)で明らかにされた。韓国軍慰安婦について日本で公になったのは初めて。発表した韓国・慶南大客員教授の金貴玉(キム・ギオク)さん(40)=社会学=は「日本軍の慰安婦制度をまねたものではないか」とみている。

    引用終わり>

    日本軍の慰安婦問題「だけ」を追及したい朝日新聞としては、韓国に不利になるような報道をするのは不本意だったに違いありません。
    シンポジウムを後援した立場上、いやいや報道せざるを得なかったものかと。


    「軍慰安婦は日・米・韓にまたがる問題。米兵の慰安所利用実態も明らかにしたい」と話す金貴玉さん=京都市北区の立命館大学で

    金さんは96年、離散家族のインタビューの中で、「50年10月、韓国軍の捕虜になり、軍慰安隊の女性と出会った」という男性の証言を得た。以後5年間インタビューを重ね、「直接慰安所を利用した」「軍に拉致されて慰安婦にされかかった」という男女8人の証言を聞いた。

    さらに金さんは、韓国の陸軍本部が56年に編さんした公文書『後方戦史(人事編)』に「固定式慰安所-特殊慰安隊」の記述を見つけた。設置目的として「異性に対するあこがれから引き起こされる生理作用による性格の変化等により、抑うつ症及びその他支障を来す事を予防するため」とあり、4カ所、89人の慰安婦が52年だけで20万4560回の慰安を行った、と記す特殊慰安隊実績統計表が付されている。

    証言と併せ、軍隊が直接経営していた慰安所があった、と金さんは結論づけた。

    軍関係者の証言の中には、軍の補給品は第1から第4までしかないのに、「第5種補給品」の受領指令があり、一個中隊に「昼間8時間の制限で6人の慰安婦があてがわれた」とする内容のものもある。

    どんな人が慰安婦になったかは明らかではないが、朝鮮戦争時に娼婦(しょうふ)が急増し、30万人にも及んだことから、金さんは「戦時の強姦(ごうかん)や夫の戦死がきっかけで慰安婦になった民間人も少なくない」と見ている。

    金さんは「設置主体だった陸軍の幹部の多くは日本軍の経験者だった。韓国軍の慰安婦が名乗り出るためには、日本軍慰安婦問題の解決が欠かせない。韓国政府と、当時軍統帥権を握っていた米国の責任も追及したい」と話している。

  • <<
  • 10 1
  • >>
  • 【みんなで因縁!!   …】

    みんなで因縁!!

                    みんなで生活保護!!


            いいから、とりあえず、“強制連行だ”と、叫んでおけ!!


             何かあったら、とりあえず、“人権問題だ”と、騒いでおけ!!


    結果、・・・・・・


                在日と日本人とで、生活水準はどっちが上???


    1950年に長田区役所襲撃事件、1951年には下里村役場集団恐喝事件、1952年には万来町事件などの生活保護費の受給もしくは増額を要求する行政機関への騒乱事件が引き起こされている。1952年には、ウトロ地区を始めとする各地での行政への脅迫による生活保護費の受給が国会で問題とされた。

    日本国憲法第25条第1項では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定され、1950年以降の生活保護法第一条では「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と「国民」との用語が加えられ、生活保護法による権利保障は日本国民に限定されている。


    2008年時点で生活保護を受けている外国人30,955人の内、韓国・朝鮮籍が23,232人で1位、中国籍は2,842人で2位となっており、在日韓国・朝鮮人の3.9%、在日中国人の0.4%が受給している計算となり、在日韓国・朝鮮人の受給率は日本全体の生活保護受給率1.2%の約3.25倍となっている。このうち、例えば大阪市では2010年、外国人の受給者がはじめて1万人を突破し、そのほとんどが高齢化した在日韓国・朝鮮人の無年金世代であることが分かり問題となっている。

    在日韓国・朝鮮人の社会的地位の指標として最も重要と考えられている教育年数、職業威信スコアの平均値はいずれも在日韓国・朝鮮人は日本人と同等である。教育年数、職業威信スコアと並んで社会的地位の指標として重要と考えられている収入には統計学的に有意な差異があり、関西学院大学金明秀教授と埼玉大学福岡安則教授による調査(1997年)、SSM調査研究会による社会階層と社会移動全国調査(1995年)では在日韓国・朝鮮人の方が収入は高くなっている。

    ほうかむりを決め込んだ朝日新聞の罪と罰  みんなで因縁!!                   みんなで生活保護!!            

  • 一緒に戦ったはずですが?






            交戦していたわけではありませんから、






    賠償というものは存在しません!!






    外交というものは将来のことについて話会うものです。過去のことについては条約を結んで解決し、それ以降は過去のことは言ってはならないのが国際的な慣習です。

    昭和26年(1951年)のサンフランシスコ講和条約が代表的なものです。これによって日本は外交で過去のことをアメリカに言わないし、アメリカも言いません。

    日本と支・那の間は国民政府と講和条約を結んで更に昭和53年(1978年)共産党政府と日中平和友好条約を結んでいます。韓国とは昭和40年(1965年)に日韓基本条約を結んでいます。

    日本と韓国は交戦していたわけではありませんから、賠償というものは存在しません。ただし、日本国内で軍人、軍属や戦争被害にあった人に恩給や補償をしているのと同様に、旧日本人だった人になんらか手当てすることとなり、名目をつけて供与及び貸付けを行いました。

    韓国では「財産と対日請求権問題解決における賠償及び補償と経済協力」として国会で説明し、韓国は対日請求権を放棄しまた。

    「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」によって日本から韓国に以下のように供与及び貸付けが行われました。

     3億ドル 無償金(1965年)(当時1ドル=約360円)
     2億ドル 円有償金(1965年)
     3億ドル以上 民間借款(1965年)

    当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度です。韓国政府はこれらの一部を個人補償にあてましたが、他は国民に黙ってインフラ整備にあてました。

    日本は個別に個人に補償する提案をしたのですが、韓国は徴用者名簿等の資料提出が困難で一括して受け取っていたのです。これは後に韓国で問題になりましたが韓国の責任でしょう。


    下は、ソウル市内での朝鮮人志願兵による市街地演習。(対毒ガス戦か? 防毒メン=ガスマスクをつけている)
    昭和14年のアサヒグラフより ↓

    ほうかむりを決め込んだ朝日新聞の罪と罰 一緒に戦ったはずですが?                交戦していたわけではありませんから、

  • 七条警察署襲撃事件
     七条警察署襲撃事件とは、1946年(昭和21年)1月24日に京都府京都市で発生した襲撃事件。

    事件の概要

     1946年1月18日、京都府七条警察署は、ヤミ米買出しをしていた朝鮮人を物価統制令違反として現行犯逮捕した。連行途中、犯人は隙を見て逃走、在日本朝鮮人連盟の支部に逃げ込んだ。警察は引渡しを要求したが朝連側は拒否した。

     1月24日、朝鮮人40人が七条警察署に押しかけ、署長に抗議した。また、終戦直後より朝鮮人と対立していた被差別部落出身の的屋・博徒は、「不良在日外国人、七条署に押しかける」の報に接し、急遽500人が警察の応援に駆けつけた。

     このとき的屋の側には、朝鮮人排除を助けることで警察に恩を売り、その見返りとして闇市で自分たちへの取締を手加減してもらおうという意図があったとされている。

     そして、署長が朝鮮人に手錠をかけられようとしたとき、署員とともに的屋・博徒も署長室になだれ込み、朝鮮人を実力で排除した。

     朝鮮人側は反撃のために約700人を集結させ、京都駅前で的屋・博徒と大乱闘になった。警察はMPの出動を要請し、MPが駆けつけたことで漸く沈静化した。この事件で、被差別部落民1人、朝鮮人数人が死亡、負傷者多数にのぼった。

    ほうかむりを決め込んだ朝日新聞の罪と罰 七条警察署襲撃事件   七条警察署襲撃事件とは、1946年(昭和21年)1月24日に京都府京都市で発

  • ◆ 民団の創設者は、


    関東大震災で皇太子暗殺を謀り


    大逆罪で服役したテロリスト、朴烈である。


    これは民団が決して日本人には知られたくない事実。
    これが知られると、民団が発足当初からテロリスト集団とバレてしまうから。

    朴烈(日本語読み;ぼく れつ、朝鮮語読み;パク・ヨル、1902年2月3日 - 1974年1月17日)は、大正時代の朝鮮の社会運動家、ニヒリストで、無政府主義者である。朴烈事件の被告。

    本名は朴準植(パク・ジュンシク、박준식)と言い、朴烈は書名。在日本大韓民国民団の初代団長で、韓国に帰国後、朝鮮戦争で捕虜となって北朝鮮に連行され、容共に思想矯正された。

    詳細不明だが、そこで後に処刑されたと言われている。

    ほうかむりを決め込んだ朝日新聞の罪と罰 ◆ 民団の創設者は、    関東大震災で皇太子暗殺を謀り    大逆罪で服役したテロリスト、朴烈であ

  • この前で集会が繰り返された


         政治的利用の疑いがある


    高崎の公園「朝鮮人追悼碑」 県、設置許可取り消しも「政治的利用の疑い」 反省強いる碑文に抗議も

    2014.4.18 10:37

    遊歩道に面した朝鮮人追悼碑。この前で集会が繰り返された=17日、群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」

    群馬県内の平和団体などが県の施設設置許可を受けて県立公園「群馬の森」(高崎市)に建立した朝鮮人追悼碑について、定期的に集会で日本政府を批判するなど「政治的利用の疑いがある」として、県が許可取り消しも含め、対応を検討していることが17日、複数の関係者への取材で明らかになった。

    問題の碑は平成16年、「追悼碑を建てる会」(現「追悼碑を守る会」)が建てた。会の「共同代表」には民主党の角田義一元参院副議長らが名を連ねている。

    碑は戦時中、朝鮮半島から県内の工場や工事現場に徴用され、事故や過労で死亡した朝鮮人を追悼する名目で、正面に「記憶 反省 そして友好」と書かれた銘板を掲げている。

    一方、背面には「朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明」など、過去の「反省」に重きを置いた文章が日本語とハングルで併記されている。

    16年2月、建てる会は当時の小寺弘之知事に「県立公園施設設置許可書」を申請。県は翌3月、「政治的行事および管理を行わない」などを条件に許可した。

    だが、関係者によると、同会は16~24年の毎年、碑の前で追悼集会を開催。「強制連行への謝罪が必要」など日本の過去と政府の歴史認識を批判してきた。県によると、24年5月以降、県に「碑文の内容がおかしい」など計108件の抗議があったという。

    これを受け、県内の複数の団体が3月20日、「明らかに許可条件違反だ」などとして「追悼碑の設置許可取り消しを求める請願」を県議会に提出した。

    県会与党の自民党も「追悼碑の趣旨から外れて反日活動の道具になっている」(幹部)と疑義を強める。6月16日の次の県議会最終日に請願を採択し、使用許可を更新しないよう県に求める構えだ。県が許可を取り消せば、守る会は碑を撤去し、敷地を原状回復する決まりだ。

    守る会関係者は産経新聞の取材に「県は(集会内容を更新の)判断基準にすべきではない」と話した。

    ほうかむりを決め込んだ朝日新聞の罪と罰 この前で集会が繰り返された        政治的利用の疑いがある   高崎の公園「朝鮮人追悼碑」 県

  • NHKクローズアップ現代のヘイトスヒ゜ーチ特集、


    在日に『特別永住権』があると平壌運転で捏造


    クローズアップ現代。在日特権はないという
    法務省と厚生労働省の見解を報道。

    在日にあるのは「特別永住権」ではなく、「特別永住
    資格」です。

    日本に永住権があるのは日本国憲法に基づけば日本人
    だけです。

    在日に許されるのはあくまで永住資格です。

    それが気に入らなければ、憲法改正を主張すべきです。

    ソースは皆さまのNHK

    ところでNHKは知ってて重大なことを隠しています。

    特別永住資格があるのは在日韓国・朝鮮人のみで他の永住外国人には付与されません。
    この特別永住資格というのは、日本国民と同等待遇・同等に扱うということです。

    これにより数々の特権が生じますが、1点だけあげます。

    永住外国人は、日本で些細な軽犯罪を犯しても即国外退去処分にされます。しかし特別永住資格を持つ在日韓国朝鮮人は、どんな凶悪犯罪を犯そうと絶対に国外退去になることはありません。

    これは重大かつ悪質な条約違反であります。
    在日韓国朝鮮人が後生大事に担ぎまわる国連人種差別撤廃条約。日本も加盟しており、在特会が京都朝鮮学校事件で裁判に負けたのも、この条約規定によるものです。

    しかし、この国連人種差別撤廃条約の規定には、複数の出身国別外国人が在住している場合にはそれら永住外国人に対し差別的取扱い、差別的待遇を設けてはならないという、決定的かつ不可侵の重大規定があります。

    明らかに現行特別永住資格制度は、国連人種差別撤廃条約に対する重大で極めて悪質極まる違反行為となります。

    ほうかむりを決め込んだ朝日新聞の罪と罰 NHKクローズアップ現代のヘイトスヒ゜ーチ特集、    在日に『特別永住権』があると平壌運転で捏造

並べ替え:
古い順
新しい順
アプリでサクサク「掲示板」を見る Yahoo!ファイナンス公式アプリ
ファイナンスストア