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  • 地球の人口はすでにパンク 人口爆発中 世界の争いの根本は 人が多すぎる事である
    これ以上 産めよ増やせよなんて アホな バカな 馬鹿野郎 なこと ゆうでね
    経済成長 なぜ 必要 ? 地球 破壊するだけ セブ島 サンゴ礁 そんなものあれせん あるのは 珊瑚の死骸 だけだ 俺見てきた 乱開発(経済背長) リニア そんなもん 要らん
    人口減らせ

  • 小林よしのり氏のブログより全文掲載

    移民制限は責任ある大人の態度だ

    イギリスのEU離脱は「国民投票」だから究極の民主主義である。
    だがあれほど民主主義、民主主義と言っていた者たちが、イギリスの民主主義の結果には満足していない。
    実に不思議だ。

    離脱派は高齢者ばかりで、若者は残留派だった、国の未来は若者が決めるべきではないのか?などと言っている者までいるが、無茶苦茶な考え方である。
    わしなどは高齢者どころか、「死者を含めた民主主義」でなければならないと思っているので、若者が決めるべきというのは暴言にしか聞こえない。

    イギリス国内でも離脱を推進した政治家を、残留派が取り囲んで罵声を浴びせている。
    こんなルール違反をしていいのだろうか?
    感情的なのは両方共で、イギリス国民は分断されたまま、離脱への道を歩むことになる。
    民主主義を徹底すると国民が分断され、いがみ合って、殺人まで起こるということが、今回のイギリスの国民投票から得た教訓だろう。

    わしは「民主政」が「民主主義」に接近するほど、国の命運は危機にさらされると思っているので、本来「国民投票」には批判的なのである。

    だが、グローバリズムは国の主権を奪い、民主制を機能不全にすると考えているので、今回のイギリスの決定には賛意を示す。

    日本はまだ移民を制限しているので、問題は起こってないが、イギリスには年間30万人も移民が入ってきていたのである。
    日本に年間30万人も中国人が入ってきたらどうなる?
    低賃金の労働をすべて奪ってしまうほどの人数で移民が増え続けるのだ。

    実際、安倍政権は現在の「人手不足」を補うために、外国人労働者を倍に増やす政策を実行するつもりらしい。
    これから公共事業をガンガン増やすつもりだから、外国人労働者を増やすしかないということだろう。
    それは結果として移民政策に繋がっていく。

    EUやアメリカで、移民に対する拒否感が強まっているのは、日本の近い将来の姿だ。
    そのとき日本の若者は低賃金の職を奪われて失業し、黙って耐えるのだろうか?
    高齢者としては若者の未来を考えると、移民政策には強く反対するしかない。
    たとえ極右だトランプだと罵られても、将来の日本の若者の職が奪われることは阻止したいと思う。
    わし自身が困ることは生涯ないのだ。

  • >>918

    ーー 英国の場合、子育ては誰がしてくれるか。

    ジャッジ氏 移民ではないがナニー(乳母)と呼ばれる子育て専門の人がいる。このほかに子育てや家事を手伝うフィリピンや東欧からきた移民の人たちが多くいる。私の子どもが小さかった頃はフィリピン人を雇い、私自身が小さかった頃はカリビアンから移民の人がいた。ナニーになるには専門の学校があるくらいで、お金も掛かる。しかし、ナニーは子育てのことしかしない。家事手伝いをしてくれる移民の人は掃除から何でも手伝ってくれる。ナニーの費用は移民の倍くらいだ。ナニーの給料は秘書と同じくらい高く、普通の人は雇えない。

    ーー 安心して子育てができるようにするためには何が必要か。

    ジャッジ氏 英国と日本に提案したいことは、子育てにかかる費用を所得から控除できるようにしてもらいたい。子育て費用は働くための経費と見ることができる。そうすれば女性は仕事をしやすくなる。

    ーー 夫の役割も重要になるのでは。

    ジャッジ氏 その通りだ。夫のサポートがないと働く女性が仕事を続けるのは不可能に近い。手伝うのが嫌でも、ほかの人がサポートするのを気にしないでもらいたい。

    ーー 日本は移民に対して強いアレルギーがあり、国民が認めない。どうすればよいか。

    ジャッジ氏 5年くらいに期限を限定した短期の移民にすればよい。そうすれば居残る心配もない。専門的な技術・職業を持った移民の短期間の移住、「限定的移民制度」が良いのではないか。これなら日本国民も理解してくれるのではないか。これを導入すれば、日本だけでなく世界は間違いなく変わる。不可能ではない。私はこの新しいアイデアを積極的に主張しようと思っている。

  • >>917

    ーー 株主に対してスチュアードシップ・コード(SSC)が求められ、会社側と対話するように求められているが、ガバナンス向上の面からどのような効果が期待できるか。

    ジャッジ氏 会社は誰のものか。株主が会社を所有しているから、株主は会社と話すことができるはずだ。株主は以前、会社のやり方が気に入らなければその株を売り、背を向けるだけだったが、いまの時代は会社と話し合ってみようという傾向になってきている。株主が会社と話し合えば、会社をサポートするというようになるかもしれない。英米でも最初、株主は株主総会でもほとんど発言しなかったが、いまでは叫び合うように発言している。こうした発言する株主(アクティビスト)は企業の長期的な利益にはほとんど関心がなかったりすることもある。一方で長期の株式保有者も発言するよう奨励されている。SSCが導入されたということで、日本の株主も徐々に物言う株主になってくると思う。

    働く女性に不利な社会構造

    ーー 日本は欧米と比較して女性の社会進出が大幅に遅れている。その原因は何か。

    ジャッジ氏 最大の問題は子育て、保育だ。日本は移民を受け入れていない。雇うことにより、子守りや子育てをしてくれる階級というものがない。介護や子育ては女性がするものだとみなされている。それをやりながら仕事をしなさいというのは無理だ。保育施設が十分でない。さらに税制が働く女性を利する形になっていない。長時間労働で男性中心の社会になっている。すべてのカードを積み重ねると女性が働くことに反する形になっている。これでは女性がキャリアを伸ばそうと思うと、子供を産むのはあきらめざるを得ない。子供を見てくれる親か移民がいない限り難しい。

  • >>916

    社外取締役だけで問題解決にはならない

    ーー 日本の社外取締役を見ると、取引企業の元役員、主要銀行のOB、監督官庁からの天下りなど利害関係者が多い。月に1、2回しかない取締役会に社外取締役が出席しても不祥事の発生を防ぐことはできないのではないか。

    ジャッジ氏  社外取締役を入れたからと言ってすべての問題が解決できると思うのは間違いだ。不祥事が起きたフォルクスワーゲンも社外取締役がいた。利益を上げようという圧力が掛かる会社、監督が不適切な会社では、案件がそもそも取締役会に上がってこない。社外取締役は問題を全部は解決できなくても、その会社の企業文化を感じ取り理解することができる。その上で良き企業文化を探求してくれる優秀な執行役を選ぶことができる。確かに月に1、2回取締役会に出たくらいでは会社の利益数字がどうなっているのかは分からないだろう。しかし、企業文化(カルチャー)を作ることはできる。そのカルチャーを企業の隅々まで浸透させることができれば、中間管理職や社員が正しいことをすべきだと感じるようになるのではないか。

    衝突する企業文化

    ーー 日本では今年5月に、社外取締役がメンバーの指名委員会が代表権のある会長の辞任を求めるという異例の事態が起きた。社外取締役は会社のトップ人事にどの程度関与すべきか。

    ジャッジ氏 英米では社外取締役が会長を任命し、会長と執行役、社外取締役が一緒になって最高経営責任者(CEO)を決めているが、日本で今起きているのは、コーポレート・ガバンンス・コードという新しいやり方が登場して、日本的な古いやり方とぶつかって摩擦が起きている状況だ。これが突然起きたので、摩擦が目立っている。いま日本の企業は新しいものを導入して学習しているという段階ではないか。指名委員会に会長を任命できる権利が与えられたからと言って、皆が見ている前で会長の首をすげ変えることなどはしないもので、その前に会長と社外取締役は十分な話し合いが行われている。

     英国でも社外取締役を導入した時は抵抗する意見があった。新しい制度が定着するには時間が掛かる。1年で奇跡的なことが起きることはあり得ない。

  • >>915

    ーー 2015年6月末からLixilグループの社外取締役に就任された理由は何か。

    ジャッジ氏 日本のコーポレート・ガバナンスがどうなっているか知りたかったので、受けることにした。日本企業の社外取締役に女性として入るのは非常にエクサイティングなことだと思った。

    ーー 東京証券取引所に上場している企業の90%以上が社外取締役を導入しているが、社外取締役の独立性をどのようにすれば確保できるのか。

    ジャッジ氏 取締役には2種類ある。英米では企業の業務の執行を行う非独立取締役と社外の独立取締役がある。少なくとも日本の企業は2人以上独立した社外取締役を置くべきだ。いま、企業に要請されているのは独立した社外取締役を置くことなのだから、日本のコーポレート・ガバナンス・コードを書き換えて、独立性を確保した社外取締役が必要だというルールにすればよい。ルールで独立性を定めれば、社外取締役が独立性を確保できる。私が知っているところでは、Lixilグループもソニーも独立した社外取締役がいる。

    ーー 欧米の社外取締役の割合はどうなっているか。

    ジャッジ氏 米国の大手企業の場合は、取締役の大半が社外取締役で、大多数が独立した取締役だ。英国の場合は米国とはルールが違っていて、取締役の過半数は社外取締役で、その過半数は独立した社外取締役でなければならず、指名委員会には十分な数の独立した社外取締役を入れなければならないことになっている。

    ーー 社外外取締役の質の向上が指摘されているが、そのためにどうすればよいと思うか。

    ジャッジ氏 英国経営者協会の会長としているが、協会ではより良い社外取締役を生み出すため教育をしている。企業から送られてくる場合もあるし、個人で自ら質の高い社外取締役になろうとしてこの教育を受ける人もいる。特に取締役の経験のない新人に取ってはこの教育は大事だと思う。

  • WEDGE Infinityより

    限定的移民制度の導入が日本を変える バーバラ・ジャッジ英国経営者協会代表幹事 - 中西 享

    英国の経営者協会(Institute of Directors)で初めて女性代表幹事に就任したバーバラ・ジャッジ女史に日本のコーポレート・ガバナンス(企業統治)の現状と女性の社会進出について聞いた。ジャッジ氏は「日本では社外取締役制度やスチュワードシップ・コード(SSC)が突然導入され、新しい流れと古いものが衝突して企業風土に摩擦が起きている状態で、学習するまでにしばらく時間が掛かる」と指摘、新しい形のコーポレート・ガバナンスが定着するには時間が掛かるとの認識を示した。女性の社会進出では「子育て保育が最大の問題で、これを解決するには職種と滞在期限を限定した移民制度を導入すべきだ」と強調した。

    バーバラ・ジャッジ女史 ニューヨーク大学法科大学院で法学博士号を取得、1980年に米国証券取引委員会(SEC)委員に最年少で任命され、米国投資家の海外投資を促進する制度改革を推進した。83年に英国投資銀行Samuel Motaguで女性初の業務執行役に就任するなど、米国と英国の銀行業界で上級管理職を歴任。世界最大の複合メディア企業ニューズコーポレーションの初の女性取締役も務めた。2004年から10年まで英原子力公社会長を務め、英国原子力業界の改革を主導した。15年5月に英国経済同友会の代表幹事に就任。同年6月末からLixilグループの社外取締役に就任した。

  • 【川北英隆氏のブログより …】
    川北英隆氏のブログより

    先進国の経済力は人口が決め手

    先日、さるところで講演した。今後の世界経済、日本経済を考えるうえで何がポイントとなるかというお題だった。「そんなこと、すぐに答えられれば苦労はない」と思いつつも、1時間ほど喋った。

    その時の資料として、世界経済を見渡すため、主要国と地域の人口とGDP(国内総生産)について、一覧表を作った。元のデータは「世界国勢図絵」にあるから、興味があればそれを購入するにかぎる。

    それはともかく、2050年までの人口予想を眺めるのが手っ取り早い。人口予想は、経済評論家達の普通の「予想もの」とは異なり、かなり正確である。人間の営みがそう簡単に変化しないからである。

    それによると、人口が減少する国は、日本、中国、イタリア、スペイン、ドイツ、ロシアである。その中で日本が飛びぬけて高いのも現実なのだが。

    一方、イギリス、フランス、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどは増加する。気をつけないといけないのは、これらの国の人口構成である。端的に言えば移民問題である。とくにヨーロッパでは移民が大きな社会問題と化している。EU離脱を国民投票で決めたイギリスはもちろん、テロが起きているフランスも、移民問題が過熱すれば、2050年の人口予想は下方にぶれるだろう。

    それはともかく、人口の増減が経済的な国力の推移を決める。人口が増える国は強くなるし、減る国は弱くなる。これは経済成長理論の骨格でもある。

    イギリスのポンドがEU離脱の直前まで強かった1つの理由は、多様な移民を許容し、それを背景とした人口増である。アメリカも同じである。

    これに対し、ヨーロッパのコアの国はドイツやイタリアに見られるように人口が減少し、弱い。この人口の減少をEUの対象地域、つまり縄張りを拡大することで補おうとしてきた。しかし、この政策も行き詰っている。すでに通貨としてのユーロの強さは、対ドルでピークアウトした。

    以上からすると、金融資産を円で持つことが正しいのかどうか、明らかだと思う。円の国に住んでいるから円は必要なのだが、無限大に必要なのかどうか、じっくりと考えることが重要だろう。

  • >>893

    凄いですねー「さかな」の執拗な「貼り付け攻撃」www。
    意地になって、やってるって感じですねー。ギョギョギョ・wwww。
    でも、その全てが「トピずれ」で規約違反の対象です・・嘲笑

    貴方の、その言動から、僕は一つの決断を下しました・・それは「この人は議論?の対象にはならない」と言う事で、よって「さかな」のHNを無視リストに入れ無期懲役の刑に処す・・wwww。

    余談ですが・・人はそれぞれの置かれた立場と境遇によって「学ぶべきモノ」が違うし、得たいと思う知識も違います。
    僕が今、学んでる事は、僕の未来に役立つと思うから学んでいるのであって、それを頭から否定したり揶揄する権利は他人にはありません。

    昨日は奥さんの実家に行って、義父から将来(約30年後)は引き継ぐ運命になる会社(農業法人)経営の為のレクチャーを4時間も受けて来ました。

    「TPPは日本の農業を潰す」なんて騒いでる人も少なくありませんが、そういう人達は、今、日本農業で起きてる劇的な変化の実態を知らない人達です、苦笑
    又は、将来不安を煽る事で自己の利益を得ようとしてる人達です。

    日本の安心安全な「高級食材」を海外の富裕層に売る・・その為にビジネス用の英会話も学んでいる。
    その反面、食材を安価で安定的に日本国民に提供する為の研究や実験が加速度的に進んでるし、一部では既に実用化も進んでいる。

    ちょっと話が横道に逸れましたが「さかな」よ、サヨーナラ。
    余計なお世話ですが、年齢相応な「冷静さ」を身に付ける事をお勧めします。

  • >>905

    そんな条約(アグリーメント)のシェンゲン村どころか、ルクセンブルグを知らなければEUは理解できない。ルクセンブルグは、EU発起人の一人だ。属領ではなく、独立国だ。陸のジブラルタルと言われるだけあって、険しい崖の上にできた小国だ。国語はフランス語だが、家では別の言葉を話していると思う。ルクセンブルグにはいろいろな不思議がある。人口約50万人の小国とはいえ大学と中央銀行がなかったが銀行が200くらいある。
    有価証券の源泉税が存在していない

     最近まで、有価証券の源泉税が存在していなかったので、近隣諸国からの利子配当受け取り客で銀行の窓口はいつも黒山であった。地下鉄はないが、バス路線は豊かで、その運転手は1000万円程度の年収だそうだ。1人あたりのGDPは世界1位なのでそんなものだろう。軍人最高位は大佐だと聞いた。兵隊の数が少ないのでそれ以上の位はできないと言うのだ。兵隊の総数を尋ねると、聞くなと言われた。もう一度聞くと、小声で450人と答えてくれた。

     それでもNATO軍の一員となっている。通貨ユーロが導入される前はルクセンブルグフランが流通していた。中央銀行がないのに、どのようにしていたのか興味がある。ルドルフ殿下の肖像の紙幣であったと記憶している。殿下が日本でネスカフェの宣伝に登場した時は驚いた。いわばおもちゃの兵隊のおもちゃの国が生き延びてゆくためにEUを作りシェンゲン条約を作っている。それぞれの国が自分の国益を最大化し、負担を最小化するところでユニオンを形成していることを忘れてはいけない。誰かが言った。学問とはダブルスタンダードにおける自己正当化だと。日本大丈夫か。

  • >>905

    不思議な事に英国はこの条約に入っていない。したがって、空路はもちろん、列車でパリやブリュッセルからロンドンに入る場合、パスポートコントロールがある。英国はEUに参加していながらシェンゲン条約にもユーロゾーンにも入っていなかったのだ。下世話に言えば同棲中でいつでもお別れできる状態であったともいえる。逆にEUにも入っておらず、通貨ユーロとも無縁のノルウェーは、きちんとシェンゲン条約を批准している。この辺の機微はジャポニカにはわからない。

     シェンゲン村のあるルクセンブルグには数限りなく行ったことがあるが、シェンゲン村も訪ねたこともある。シェンゲン村に行ったことのあるジャポニカは少ない。新聞記者も行かずに記事にするから読者に伝わらないのだろう。
    シェンゲン村は、右に石を投げるとフランスの村、左に空き缶を蹴るとドイツ領という場所。国境なんてやめよういう強い意志が見える場所だ。

    甘いモーゼルワイン

     甘いモーゼルワインがとれる地域で風光明媚なところ。同じ設えの場所がスイスにもある。フランスとドイツがぶつかる場所にスイスが街を形成している。一般にバーゼルと言うが、バールと発音することも多い。かつては入国に厳しいスイスであったが、このシェンゲン条約を批准したお陰で、すいすい出入りできるようなった。パスポートもなくスイスに入国できてしまうのを知ると驚く人も多い。ジャポニカは旅情が失われると嘆くかも知れないが。

     たとえば、南フランスの最後の駅はマントンガラバンというが、そこからサンレモに向かって一駅でイタリアだ。あたかも井の頭線の神泉駅から乗って、渋谷に着く感じだが、すべてが違う。フランスの珈琲はおいしいが、さらにおいしくなる。映画「ジャッカルの日」では、逆にイタリア側からフランスに入国したが、車なので厳重な検問があったのを覚えているだろう。大陸ではジャポニカにとっては、感動すらあるこの国境越えが消えてしまった。おかげで、一旦EUに入った流民はどこの国へも流れてゆける状態なので、今回の大量移民騒動で、欧州は騒がしくなっているのだ。

  • >>905

    WEDGE Infinityより

    1人あたりGDPが世界1位の国 - パスカル・ヤン (著述家)

    今回、英国のEU離脱から、欧州でにわかに注目されているのがジブラルタルだ。日本で言えば犬吠埼だけが米国の領土だと想像してみよう。とても奇妙だ。このジブラルタルは「山」という意味でアラビア語由来である。イベリア半島がイスラムに支配されていた頃、要衝の地であった岩山のことだ。スペインのものであったが、英国が奪取したままとなっている。スペインから水道電気が来ていると聞いたが、テンションが高まると心配だ。


     亡くなったダイアナとチャールズの新婚旅行のスタートはジブラルタルであったのは、英国のものだと言う示威行動だろう。平地がないので道路をまたいで滑走路ができている。定期便の中型旅客機はロンドンから飛んでいるが、離着陸の時は道路に遮断機が降りるスタイルだ。2キロ半四方の土地で英国の属領だが英国がEUのメンバーであればスペインも寛大な対応をしているが、今後はどうなることか。スペインの中にイギリスがあるのだから。

    陸のジブラルタル

     ところで陸のジブラルタルをご存じだろうか。欧州の人は、ルクセンブルグを陸のジブラルタルと呼ぶことがある。天然の要塞という意味だろう。本来EUは、ベネルクス三国と独、仏、伊ではじめたものだ。その中で一番小さな国がルクセンブルグだ。大公が治める国で大公国が正式名称となる。

     日本人にはあまり知られていないが、知れば知るほど面白い国だ。一国としてEUのフルメンバーシップを持っている。さらにシェンゲンという言葉を知っているだろうか。ジャポニカの新聞でも少し出ている。書き手はたぶんシェンゲン村に行ったことがないのであろう。ルクセンブルグにある小さな村だ。

     欧州のメディアでは、この話で持ちきりだ。この村の名を知らないヨーロッパ人はいない。断言できる。日本人は知らない。知らないのにEU問題を論じるひとがいるが、鼻白むと言わざるを得ない。この村で調印されたシェンゲン条約のお陰で一旦域内に入ったならば、パスポート不要でどこでも好きに行ける。

  • >>905

    ジムロジャーズ氏が株式市場は今後2年ぐらい様子と見述べたのは嵐はこれから来ることを察知しているからでしょうか。彼に限らず著名ファンドマネージャーは警笛を鳴らしています。思い起こせばG7の際、安倍首相がリーマンショック級の経済不安感と述べたことに対して異論を述べたのが英国前首相、キャメロン氏。そのキャメロン氏がその後引き起こした「リーマン級ショック」となれば冗談にもなりません。

    私の長年の経験からすると専門家は独特の嗅覚を持っています。プログラム売買よりもAIよりも高感度な専門家のつぶやきは一応、頭に入れておいたほうが良いでしょう。今は真夏の花火大会ぐらいの気持ちでいた方がよさそうな気がいたします。

    では今日はこのぐらいで。

  • >>902

    さて、問題は円相場です。これも複数の因子があります。セーフヘイブンと称される円が離脱ショックで一気に買われた後、揺り戻しと夏休みモードへの復帰でセーフヘイブンの重みが消えてしまいました。そこに登場したのがバーナンキ前FRB議長。日本にやってきて安倍首相や黒田日銀総裁と会談しています。その閉ざされたドアの向こうでの会談の内容は全く分かりませんが、ヘリコプターベンの異名をとる氏は新たなる緩和政策のアイディアを提示した可能性は高い気がします。それを受けて日銀の国債全量買い取りや永久債など異次元どころか異空間の発想が打ち出されるのではないかという期待が先行しています。

    最後にもう一点。これはアメリカの利上げがどん詰まりを見せていることであります。つい先日まではイエレン議長にしては珍しい「利上げ指南発言」があったもののその膨らんだ風船は英国国民投票とともにパーンと音を立てて消えてしまいました。これで主要国、新興国共に利下げへのバイアスが生じたことは株式市場には追い風となりました。

    但し、踊りすぎは禁物であります。

    まず、イギリスの新首相、メイ氏の組閣内容は対EU強硬派ぞろいで大陸との激しいバトルが想定されます。強硬派で押すだけ押してメイ首相が折衷するというシナリオが想定されます。今は作戦をじっくり練り、本格的に動き出すのは8月下旬以降とみています。

    次に7月下旬から本格化する四半期決算。これがどういう数字になるのか、要注目です。特に日本の輸出関連企業は円高が本格的に影響する初の決算となりますからどの程度下押ししてくるのかがポイントとなりそうです。ユニクロも早速通期見通し下方修正を行っています。

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