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  • 【習氏「尖閣は核心的利益」 米、日本に会談内容明かす
    朝日新聞デジタル 6月12日(水)17時59分配信

     米国で7、8両日に開かれた米中首脳会談で、中国の習近平(シーチンピン)国家主席が沖縄県の尖閣諸島について、中国にとっての「核心的利益」だとオバマ米大統領に表明していた。米政府が日本政府に説明した会談内容を、日本側関係者が明かした。

     習氏は尖閣問題について「主権と領土をしっかり守る」と述べたと会談後に中国側が説明したが、中国にとって台湾やチベットなどと同様に譲れない「核心的利益」という表現を使って強調していたことになる。オバマ氏はこの発言は聞き置くにとどめ、日本との緊張緩和を求めたという。

     尖閣問題では、中国外務省の華春瑩副報道局長が4月の会見で「中国の領土と主権の問題であり、当然、中国の核心的利益に入る」と初めて表明していた。

    朝日新聞社】


    【<菅官房長官>米中首脳会談での尖閣「核心的利益」を否定
    毎日新聞 6月12日(水)19時13分配信

     菅義偉官房長官は12日の記者会見で、米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談での沖縄県・尖閣諸島をめぐるやり取りについて「中国側から、尖閣諸島と核心的利益を直接結びつける発言はなかったと承知している」との認識を明らかにした。「核心的利益」とは、中国側が絶対に譲ることのできない国益を意味する。菅氏は「米国と緊密に連携をしている」とも語り、米政府から首脳会談について同様の説明を受けていることを示唆した。【鈴木美穂】】

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  • あなた、ハングル語を勉強したことありますか???





    以前、NHKの語学講座でハングル語講座というのがありましたよね。
    へんてこな名前の講座ですね。

    韓流ブームの勃興に伴い、また一般の人たちからの要望も相まって、NHKは朝鮮語講座の開設を決断しました。言語学会では、朝鮮半島の言語を朝鮮語と呼ぶのが一般的です。

    ところが、これを察知したNHKの民団系職員がすぐに民団本部にご注進に行きました。民団本部は総力を挙げてNHKに圧力をかけ、韓国語講座という名前にするように迫りました。

    ところがところが、これをまた察知した総連系のNHK職員が総連本部にこのことを注進しました。総連側も総力を挙げてNHKに圧力をかけ、当初の予定通り朝鮮語講座という名前にするように、執拗に強要しました。

    一説によると、NHK内部の在日系職員同士で乱闘騒ぎがあったやに伝えられています。

    困りに困り果てたNHKは一計を案じ、奇抜な新造語を生み出しました。はい、これがハングル語という名前なのです。

    世に日本語とい言語は存在しても、ひらがな語とかカタカナ語という言語は存在しません。同様に、世に、ハングル文字というものは存在しますが、ハングル語という言語は世界に存在しません。


    そこのあなた!
    “私ハングル語を勉強しました。”なんていうと、笑われちゃいますよ!

    はい、これ本当です!!

    もしかしてそのうち、朝鮮半島はハングル半島、朝鮮戦争はハングル戦争ってなことになりかねないかも・・・

    そうすると、この記事も朝日新聞の捏造ですか。 あなた、ハングル語を勉強したことありますか???      以前、NHKの語学講座でハングル語講座と

  • 尚、覚醒しないのは、何事であろうか!!





                他国に寄りかかっているだけで、






                       立っていけるものではない!!






    1909年10月26日に、初代内閣総理大臣、初代韓国統監だった伊藤博文(当時は枢密院議長)を、安重根が暗殺しました。


    日韓併合について、日本側は、陸奥宗光、曾禰荒助など反対派で、伊藤博文、井上馨などが慎重派であり、桂太郎、山縣有朋などは推進派でした。

    韓国側は、李容九などが推進派で、総理大臣の李完用などは容認派であり、両班や儒者などは反対派で割れていました。

    伊藤博文という、日本側の日韓併合慎重派の重鎮を一人失ったことで、韓国内の併合推進派に併合推進の口実を与えました。

    日韓併合を推進したといってもよい、「李容九」などが率いる文明開化派の最大政治組織「一進会」は、1909年12月4日に「韓日合邦を要求する声明書」を作成しました。

    「韓日合邦を要求する声明書」

    日本は日清戦争を通じて韓国を独立させ、日露戦争でロシアに食われかけていた韓国を救ってくれた。それでも韓国はこれをありがたく思うどころか、あの国にくっつき、この国にくっつきし、結局は外交権を奪われることになったが、これは我々が自ら招いたことである。(中略)

    伊藤博文公が韓国国民を見守ってくれ、太子を導いて我々韓国のためにご苦労されたことは忘れられない。にもかかわらずハルピンの事件がおきてしまった以上、こんごいかなる危険が到来するのかわからない。これもまた韓国人自らそうしてしまったのである。(中略)

    それゆえ劣等国民として保護されるよりは、いっそ日本と合邦し大帝国をつくって世界の1等国民として日本人とまったくおなじ待遇をうけながら暮らしてみよう。
    「1909年12月4日 一進会」(百万の朝鮮人会員)引用

    「一進会」は、上奏文と請願書を、李完用総理、皇帝純宗、曾禰荒助統監に提出しました。

    一進会は上奏書を却下されましたが、再度提出を繰り返すことで、桂首相の指示により遂に受け取られたことになりました。

    韓国側では、次第に日韓併合に賛成する者が増えて、韓国が懇願した「日韓併合条約」(韓国併合ニ関スル条約)締結になりました。

    伊藤博文は死の間際に、自分を撃ったのが朝鮮人だと知らされて、「俺を撃ったりして、馬鹿な奴だ」と嘆いたと言われています。

    これは、日韓併合に慎重派の立場として、日本と朝鮮国内の併合推進派に、併合推進の口実を与えてしまったからだと考えられています。

    伊藤博文は韓国併合について、「保護国化による実質的な統治で充分である」との考えから、併合には反対の立場を取りました。

    1909年7月、「韓国併合の基本方針」が閣議決定されましたが、伊藤博文は、本格併合は将来的な課題として、早期併合には慎重な立場でした。

    伊藤博文が韓国併合に消極的で、併合よりも「韓国の自立」を望んでいたことは、1907年(明治40年)5月30日、大韓帝国の閣僚たちに伊藤博文統監が与えた訓示でも分かります。

    「日韓2000年の真実」 名越二荒之助(抜粋)

    およそ国家は、自ら、独立する要素がなくて、単に、他国に寄りかかっているだけで、立っていけるものではない。今日のままで進むとすれば、韓国を亡ぼすものは、他国ではなく、韓国自身ではなかろうか。故に諸君は、反覆表裏なく、専心一意、韓国のために謀らなければならない。日本は諸君を助けて、韓国を独立させるよう尽力しつつある、然るに韓人は、日露戦争のような大激戦を目撃していながら、尚、覚醒しないのは、何事であろうか

    下の写真は
    韓国最大の政治結社一進会、その会長李容九、左側
    右側は、明治時代の日本の代表的右翼黒竜会の内田良平 ↓ Ā

    そうすると、この記事も朝日新聞の捏造ですか。 尚、覚醒しないのは、何事であろうか!!                   他国に寄りかかっているだ

  • 徐載弼の高潔な魂



    校書官副正字の官職にありながら金・玉均の
    勧誘を受けて、東京の戸山陸軍幼年学校に一年間(
    一八八三)留学した。彼は慶應義塾にて日本語を学び、
    先進国日本の諸制度や文物等を開眼望眺していた。

    満二十歳になる一八八四年七月に帰国した彼は、
    国王に士官学校の創設を進言した。二十歳で操練局の
    士官長に選ばれ、開化派の指導的な青年の一人となった。

    五ケ月後、金・玉均・朴泳孝・洪英植らと共に勃発させた
    甲申政変に加担した。この時、兵曹参宮兼正領官に
    任命され、同時に兵士たちを指揮して国王守護の
    任務にあたった。

    しかしクーデターは失敗に終り、
    徐氏は金・玉均・朴泳孝・徐光範らと共に日本へ亡命した。
    彼は逆賊とみなされ、徐氏一家は悲惨な結末となる。

    彼の父母と妻の兄は服毒自殺し、弟は処刑され、
    妻は舅姑に従い自殺した。二歳になる息子は面倒を
    見る者がおらず餓死したと伝えられている。

    (同じ東洋人なのに日本人よりも
    徹底してるのには言うべき言葉なし!
    哀れ。悲惨な末路。)

    甲申改革運動が三日天下に終り、日本を経てアメリカに
    亡命した徐載弼は、朝鮮の両班階級が忌避し、蔑視した
    肉体労働の配達夫までやりながら、米国での社会生活を
    体験してきた。

    高校から入り直すなど十年問の苦学の末、
    西洋医学を専攻して米国医師となり、アメリカの市民権を
    獲得していた。

    十二年振りに昔の同志・朴泳孝とワシントンで会い、
    朴を通じて祖国の消息を伝えられた彼は、再び
    帰る決心をした。

    その頃、国王のロシア公館播遷という事変が起こり、
    国家の威信がまるつぶれになると、彼はロシア公使館で
    国王に謁見し、王宮に還御なさるよう懇切に進言したが
    入れられず、親露派の李範晋などは彼を名指してあいも
    変わらぬ反逆児だと奏上したこともあった。

    このような
    ことがあってから徐載弼は、国王や政府の計画とか
    事業などとはきっばり緑を切り、国民の啓蒙のため
    物心両面から誠意を尽くすことになった。

    (これが彼の今後の既定方針となる。)

    徐載弼と李承晩 -その政見相違-

    徐載弼の私生活

    徐載弼の人間性については、その親族間との
    交流関係をみれば見当がつく。徐載弼は李承晩とは
    非常に対称的であった。徐はあまりにも性格が真正直で、
    自己犠牲のもと民族のために滅私奉公精神に徹していた。

    彼は祖国へ帰国後、大統領の地位はもちろんのこと、
    いかなる政治的野望も持たなかった。単に民族愛のみが
    燃え盛っていた。この点から彼は生来の改革的愛国者で
    あったのかもしれない。

    徐載弼の帰国は徐氏一族に大きな喜びを与えた。
    彼らは徐載弼の帰国により、門閥が大きく隆盛するものと
    多くの期待をかけていた。しかし、徐載弼はソウルの
    親戚の家にも訪れることなく、公務を終えると
    朝鮮ホテルにて大部分の時間を過ごした。

    彼は公私を厳格に
    区別し、もしや一家親族によって公私を混同させられるので
    はないかと憂慮していた。彼が帰国するや、門中の着たちは
    宗親会を組織するなど慌しさを披露し始めた。

    しかし、徐載弼はこのような騒乱を忌み嫌った。
    彼はこの古い家族観念を打破せねばならないと考えていた。
    過度な形式主義、一徹で頑固な族別意識は国家の民主主義に
    少なからざる妨害になるのみだというのが彼の持論であった。

    徐のこのような思想は彼が形式のみに拘泥しない最も単純な
    人間であることを物語っている。彼はすでに家族観念を
    清算した人間であった。ただ、彼の考えの中には公的
    業務のみがあり、国家の将来と現実の浄化と整理にあった。

    彼は一族から息子がいないことを心配され、養子を迎えるよう
    計画されたとき、この噂を聞いて、それは不要なことだと拒絶した。

    そして彼は「この考えはすべて一徹な東洋的思考法から
    生じたものであり、このような旧習慣を打破し、新しい民主思想を
    育てるのが、わが国がいち早く独立出来る道である。このような
    考えよりは、むしろ同民族同志が互いに相助相扶し、懸命に働き、
    地味に生きるための新しい力を研究しなさい。」と忠告した。

    彼は、代が途絶えるという東洋的な思考法を重要視しない、
    西欧的思考法の所有者であった。一族では徐載弼の拒絶にも
    かかわらず、子孫が断絶することをいたく憂い、彼の改心を
    願って努力したが、すべては無駄であった。

    (乞い願わくは
    爪の垢を煎じて飲みたいものだと
    その気にさせる
    こういった人物もいたのだ!)

    そうすると、この記事も朝日新聞の捏造ですか。 徐載弼の高潔な魂     校書官副正字の官職にありながら金・玉均の 勧誘を受けて、東京の戸山陸軍幼年

  • ◆韓国では「強制的に氏名や言葉を奪い文化を奪われ天皇への忠誠を誓わされた」として騒がれている。 

    「創氏」とは、改名とは異なり、即ち「朝鮮式の姓名と日本式の氏名という2つの名前を持つこと」である。

     麻生太郎氏が 2003.05.31.東大での講演会で言及している。『歴史認識を一緒にしようといっても、隣の国と一緒になるわけがない。 たとえば朝鮮人の創氏改名の話。日本が満州国をやる前に創氏改名の話が出たことは一回もない。

    しかし、当時、朝鮮の人たちが日本のパスポートをもらうと名前のところにキンとかアンとか書いてあり「朝鮮人だな」と言われた。 仕事がしにくかった。だから名字をくれ、と言ったのがそもそもの始まりだ』 このムード作りに大きく貢献したのが、李光洙(イ・グァンス)を筆頭とした親日派ジャーナリストの活躍である。

    李光洙は、「三・一独立運動」により2年半の実刑判決を受けたが、釈放後親日派に転じた。 彼等の主張は「参政権・義務教育等日本人と同じ権利を獲得するには、兵役・徴用・納税等日本人と同一の義務を果たすと共に、創氏改名・神社への参拝等・日本人と同化している実績を示すことが必要である」というものだった。

     問題は、「それがどの程度国家権力により強制されたか」であるが、知事や議員や将校には、創氏しなかった多くの朝鮮人が実在したことから、彼らが創氏せずに、地方行政が組織として創氏改名を推し進めたとは考えにくい。 

     ちなみに、台湾総督府では 許可制をとり、日本語常用家庭、神道崇拝者、家庭清白者(犯罪者がいない)の3条件を満たす者しか許可されなかった。その結果許可されたものは2%にも満たなかった。 当時は支・那事変の最中である。日本人か台湾人か区別がつかなくなることが、最も懸念されたのである。   

     実は朝鮮人というのは日本の併合以前にも何度も自ら名前を変えている。

     まず、高麗時代に現在のものに近い中国式の名前に改名、その後、モンゴルが大陸の覇者になると、国王を筆頭に次々にモンゴル風の名前に改名、そして日本併合後は8割が日本名を創氏することとなる。そして終戦後、朝鮮半島が日本の領土でなくなった時、また中国式に改名する。

     彼らにはまったく「節操」という物が無く、永年、ただただ従属する立場だったことが分かるだろう。

    下は、昭和14年の朝日新聞記事 ↓

    そうすると、この記事も朝日新聞の捏造ですか。 ◆韓国では「強制的に氏名や言葉を奪い文化を奪われ天皇への忠誠を誓わされた」として騒がれている。 

  • 高崎の公園「朝鮮人追悼碑」 県、設置許可取り消しも「政治的利用の疑い」 反省強いる碑文に抗議も

    2014.4.18 10:37

    遊歩道に面した朝鮮人追悼碑。この前で集会が繰り返された=17日、群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」
    遊歩道に面した朝鮮人追悼碑。この前で集会が繰り返された=17日、群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」

     群馬県内の平和団体などが県の施設設置許可を受けて県立公園「群馬の森」(高崎市)に建立した朝鮮人追悼碑について、定期的に集会で日本政府を批判するなど「政治的利用の疑いがある」として、県が許可取り消しも含め、対応を検討していることが17日、複数の関係者への取材で明らかになった。

     問題の碑は平成16年、「追悼碑を建てる会」(現「追悼碑を守る会」)が建てた。会の「共同代表」には民主党の角田義一元参院副議長らが名を連ねている。

     碑は戦時中、朝鮮半島から県内の工場や工事現場に徴用され、事故や過労で死亡した朝鮮人を追悼する名目で、正面に「記憶 反省 そして友好」と書かれた銘板を掲げている。

     一方、背面には「朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明」など、過去の「反省」に重きを置いた文章が日本語とハングルで併記されている。

     16年2月、建てる会は当時の小寺弘之知事に「県立公園施設設置許可書」を申請。県は翌3月、「政治的行事および管理を行わない」などを条件に許可した。

    だが、関係者によると、同会は16~24年の毎年、碑の前で追悼集会を開催。「強制連行への謝罪が必要」など日本の過去と政府の歴史認識を批判してきた。県によると、24年5月以降、県に「碑文の内容がおかしい」など計108件の抗議があったという。

     県の設置許可は10年ごとの更新制。守る会は今年1月31日の期限を前に、昨年末、更新を県に申請。県は同会に集会内容を照会したが、「明確な回答がない」(都市計画課)として対応を保留している。

     これを受け、県内の複数の団体が3月20日、「明らかに許可条件違反だ」などとして「追悼碑の設置許可取り消しを求める請願」を県議会に提出した。

     県会与党の自民党も「追悼碑の趣旨から外れて反日活動の道具になっている」(幹部)と疑義を強める。6月16日の次の県議会最終日に請願を採択し、使用許可を更新しないよう県に求める構えだ。県が許可を取り消せば、守る会は碑を撤去し、敷地を原状回復する決まりだ。

     守る会関係者は産経新聞の取材に「県は(集会内容を更新の)判断基準にすべきではない」と話した。

    下は、朝鮮人が建てた追悼碑 ↓

    そうすると、この記事も朝日新聞の捏造ですか。 高崎の公園「朝鮮人追悼碑」 県、設置許可取り消しも「政治的利用の疑い」 反省強いる碑文に抗議も  2

  • 韓国人全体を無視し、侮辱する悪法だ





                   日本に入れさせろ





    吉田茂はGHQに韓国人を全員送還するよう要請した


    韓国人は、「日本に強制連行された」と主張しています。
    人数は200万人や、840万人としています。

    840万人といえば、当時の韓国の人工の3分の1です。
    収容する場所や食料を考えただけで、それが捏造だと分かります。
    また、強制連行という話は、
    日韓基本条約が結ばれた1965年には出ていませんでした。

    史実は、日韓併合により、賃金が高い日本に、
    韓国人労働者が、君が代丸などで、大量に日本に流れ込んだのです。

    彼らは内地の日本人から職を奪い、治安を悪化させました。
    そのため1918年、日本政府は、
    韓国人を募集する日本企業に対して行政指導をしています。

    これに対し、韓国民族紙、東亜日報は、これを
    「韓国人全体を無視し、侮辱する悪法だ」という撤廃キャンペーンを行い、
    結果、1922年に撤廃させたのです。

    つまり史実は、韓国人を「強制連行」したのではなく、
    日本に入ることを規制しても、
    日本に入れさせろと韓国人が抗議したのです。

    事実、1934年から1937年には渡日者は10万人を突破し、
    1940年に119万人、1945年には210万人と増加しています。

    戦後の1949年には、吉田茂総理が、マッカーサーに対し、
    「在日朝鮮人に対する処置」という文書を送りました。

    その内容は、在日韓国人は日本経済の復興に全く貢献しないどころか、
    犯罪者分子が大きな役割を果たしているので、
    全ての韓国人を朝鮮半島に返してほしい、というものだったのです。


    当時の朝鮮人労働者の日本への出稼ぎ状況を
    報じる京城日報  ↓ Ë

    そうすると、この記事も朝日新聞の捏造ですか。 韓国人全体を無視し、侮辱する悪法だ                     日本に入れさせろ

  • ★なぜか同じ韓国人同士で殺し合う国



    済州島4.3事件     死者:3万人
    麗水順天反乱事件  死者:5000人
    大田刑務所事件   死者:1800人
    居昌事件        死者:1万人
    国民防衛軍事件   死者;10万人
    国民保導連盟事件  死者:35万人

    李承晩政権下で、弾圧されて殺された韓国人 約50万人

    しかし、現在の若者は学校でも社会でもダブー視されているため、ほとんど知る者が居ないようだ。北の共産国と実状はなんら変わりがない。

    ちなみに、北の将軍様は、200万人を餓死させている。

    日帝36年で、テロや犯罪で死亡、殺された朝鮮人 約1万人。これを戦後65年延々と、日帝が「民族大半を虐殺」と言い続けている。

    歴史の事実はいくら捏造しようと、事実は事実として変わらないし、日本は全く捏造など必要ない。

    日本の国にとってそれがたとえ不利益なことでも、それが事実なら甘んじて受け入れる。歴史とはそういうものだ。

    そうすると、この記事も朝日新聞の捏造ですか。 ★なぜか同じ韓国人同士で殺し合う国    済州島4.3事件     死者:3万人 麗水順天反乱事件 

  • ルーズヴェルト大統領は正しかった!!




              “朝鮮は、40~50年は国連による信託統治が必要である”




         “なぜなら、朝鮮人にはまだガヴァナンス能力が育っていない“




    ラスク書簡による米国政府の回答

    韓国の独立
    o 韓国の独立日は1945年8月9日ではない。

    韓国政府は1945年8月9日(日本によるポツダム宣言受諾)をもって、日本が朝鮮(竹島も含む)に対する全ての主権を放棄するように要求しているが、それに対する回答は「米国政府はポツダム宣言の受諾をもって全ての主権を日本が放棄したとは思わない」というものだった。

    Liancourt Rocks(竹島/独島)の扱い
    o Liancourt Rocks(竹島/独島)は日本の領土である。

    上記にもあるように、米国政府はこの岩島は1905年から日本の島根県の管轄下にあり、韓国から自国の領土であるとの主張がなされたことはない、としている。
    (ただし、現在の米国政府は、この問題に対して「日韓いずれかの立場をとらない」としており、「日本・韓国の二国間問題」として平和的に解決することを要望している。)

     韓国側は、しばしば、2005年3月16日付の駐韓米国大使館の韓国政府に対するプレスリリース(発言)を意思表示したものと持ち出すが、国際社会の不特定多数を相手にしたものではない。

    そもそも韓国政府、韓国国民を相手に意思表示がされたのである。したがって日本政府として、この意思表示に国際法上の法的拘束を受けることはない。

     また、この意思表示は、下記2008年7月30日のホワイトハウスでの記者会見と同じく、両国が領有権を主張する理由において、また紛争解決の手段において、どちらかの一方の立場はとらないということを意味している。

    つまり、米国は1952年以来、竹島は日本に領有権があるという認識はしている。しかし、"この領土に関する紛争問題での解決手段に当事者の話合いでもなく、国際司法裁判所の裁定でもなく、米国が日本の主権を回復する立場をとる"ということは、それは軍事行動による主権回復も意味するので、米国はそれはできないと意思表示している。

     よって、竹島(独島)の領有権の帰属そのものについての米国の見解や、その紛争解決の方法についての米国政府の見解は、1952年以来変わっていないということは2008年7月30日のホワイトハウス定例記者会見から明らかである、とするのが国際法上の解釈として重要である。

     2008年7月30日夕方のホワイトハウス定例記者会見記録:
    MR. WILDER:
    Let me be very clear that our policy on this territorial dispute has been firm and consistent since 1952,・・・・・
    http://georgewbush-whitehouse.archives.gov/news/releases/2008/07/20080730-13.html

    つまり、米国政府は竹島(独島)の領有権の帰属に関する見解も、紛争解決の方法についての見解も上記、ラスク書簡やサンフランシスコ講和条約やヴァン・フリート特命報告書以来変わっていないということを意味する。


    • マッカーサー・ラインと李承晩ライン

    o マッカーサー・ラインは日本国との平和条約の締結後は有効ではない。

    米国政府は、明確に日本国との平和条約以後に効力を持たない、と回答しつつ、韓国政府は平和条約第9条の規定(日本は希望する連合国と速やかに漁業協定の交渉をしなくてはならない)の利益をうけることができる、として、戦後の日本・韓国間の漁業活動区域についてはマッカーサー・ラインに拠ることなく、二国間で協議して新たに協定を結ぶべき、としている。

    しかし、韓国の李承晩大統領は日本国との平和条約が発効する直前の1952年1月18日に李承晩ラインを一方的に宣言した。

    戦後の個人財産の保障
    o 日本は在日個人財産を保障する必要はない。

    米国政府は、日本により在日韓国人の財産は侵されていない、当時は日本国民としての地位を有していたことからすると日本が当該財産について補償する必要はない、と回答している。

    事実は、全くの真逆なのです。在日朝鮮人=朝鮮進駐軍によって、多くの日本人の財産が略奪されたのです。

    これは、日本の代表的左翼漫画“はだしのゲン”の一こま。
    日本人は六等国民。
    朝鮮人は二等国民。

    そうすると、この記事も朝日新聞の捏造ですか。 ルーズヴェルト大統領は正しかった!!                “朝鮮は、40~50

  • 秘密を漏らした公務員らの罰則を強化した特定秘密保護法



    「憲法の根幹である国民主権と三権分立を揺るがす事態だ」(朝日)


          「民主主義を否定し、言論統制や人権侵害につながる法律」(毎日)


              「われわれは奴隷となることを拒否する」(東京)



     もちろん、メディアが政治や行政を監視し、問題点を指摘するのは当然だし、新聞がそれぞれの主張に基づき論陣を張ることも必要だろう。また、現在の情報公開制度が不十分である点は、もっと真(しん)摯(し)に再検討されてしかるべきである。

     ただ、「この法律では行政が特定秘密を恣(し)意(い)的(てき)に指定できる」(日経)といった批判には「何を今さら」という感想を抱く。

    これまでも、行政は(1)国の安全、諸外国との信頼関係を害する(2)公共の安全、
    秩序維持に支障を及ぼす-などと判断した情報について、一方的に「不開示」としてきたからである。

    現状の恣意性と曖昧さは甘んじて受け入れ、今回の法律だけは許せないというのでは説得力に欠ける。

     11月26日の衆院国家安全保障特別委員会でのことだ。日本維新の会の山田宏氏は、

    河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査結果が、特定秘密にも当たらないのに「不開示」とされている問題でこう問いただした。

     「特定秘密以外の秘密で、永遠に国民の目に触れないものはかなりある。特定秘密よりひどい。 日本の名誉がかかっている。こういう不明朗なものがあるのは、非常に問題だ」

     この重要な指摘にメディアは一切反応しなかった。こんな報道の恣意性こそが、国民の不信を招いている。


    では、なぜかくも政治家が大騒ぎするのか??

    なぜ この法律がこんなに反対されたか?

    本当の理由は、

    賛成する派も、 反対派もいわない。

    その理由は、公務員の規定だ。公務員は県や市や国の役所員や自衛隊隊員だけではない。

       国会議員も公務員だ。

    特定秘密に接する人間を限定、つまり身上調査する点だ。

    軍事秘密等の横流しなど問題があれば罰することができる。これは刑法でだ。


    これはすごく大きい。

    この法律は国会議員はもとよりマスコミにも適用される。

    NHKには国籍条項がない。日本のメディアの外国人比率、帰化人比率はとてつもなく濃い。


    TBSの李民和レポーター ↓

    そうすると、この記事も朝日新聞の捏造ですか。 秘密を漏らした公務員らの罰則を強化した特定秘密保護法    「憲法の根幹である国民主権と三権分立を揺

  • 「解決済み」






              「消滅した」






                    ところが、ゾンビのごとくうごめきだした!!






    ソウル高裁は10日、1965年の「日韓基本条約」と、これに伴う協定を全否定した不法判決を下しました。

    ソウル高裁は、日本に「強制徴用」され、賃金を支払われなかったと主張する原告4人が新日鉄に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、原告勝訴の判決を下しました。

    判決では、「日本政府が韓国政府に支払った経済協力金は、請求権と法的な対価関係にあるとは言えない」「請求権協定は植民地支配に対する日韓両政府の合意がない中で締結された」としました。

    そして、韓国人原告らの「損害賠償請求権は消滅していない」としました。

    ソウル高裁は、新日鉄(旧日本製鉄)に、原告1人当たり1億ウォン(約880万円)と遅延損害金の支払いを命じる判決を言い渡しました。

    戦後の補償問題で、韓国の裁判所が日本企業に損害賠償を命じたのは初めてのことです。


    しかし、原告の4人は1941年から43年にかけ、日本製鉄の募集担当者に十分な食事と賃金を保障し、技術も習得できるなどと懐柔され日本に渡ったと主張しています。

    韓国人は徴用を「強制徴用」と主張していますが、当時の朝鮮人は日本国民であり、日本国民と当時は日本国民だった台湾人と同じで徴用に応じる義務がありました。

    なにより、韓国人原告が日本に渡ったと主張している、1941年から43年に朝鮮で徴用は行われていません。

    朝鮮で徴用が行なわれたのは、1944年9月から翌年3月までのわずか7ヶ月だけでした。

    つまり、自由意志で企業の募集に応じた出稼ぎ労働者であり、給与が支払われないなど労働条件が違えば、同じ日本国民として国家機関への訴えも可能でした。

    1997年12月、今回のソウル高裁で勝訴した原告のうち2人は新日鉄を相手取り、賃金の支払いと違法行為による損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしました。

    大阪地裁の判決では、原告の損害賠償請求権は「日韓請求権協定で解決済み」とし、原告が敗訴しました。

    2003年10月、この判決は最高裁で確定しています。

    日本の裁判では、「1965年の日韓請求権協定で個人請求権も消滅した」として原告の訴えを却下し、当時の韓国政府も同じ見解を取っていました。

    2005年、韓国人原告らは、新日鉄を相手取り韓国で訴訟を起こしました。

    韓国での訴訟では、一審、二審ともに「日本の確定判決は韓国でも効力が認められる」と判断、原告敗訴の判決を下しました。

    日本で訴訟を起こしていない残りの原告2人に対しても、「旧日本製鉄の違法行為は認めるが、旧日本製鉄は新日鉄と法人格が異なり、債務を継承したとは見なせない」とし同判断を示しました。

    2012年5月、韓国最高裁(大法院)で、大東亜戦争当時に徴用された韓国人元労働者らが、三菱重工業と新日本製鉄に損害賠償などを求めた裁判の上告審がありました。

    韓国最高裁は、
    「日本の判決は日本植民地時代の強制動員そのものを違法と見なしている韓国の憲法の中核的な価値と真っ向から対立する。こうした判決をそのまま承認することは、韓国の善良な風俗やその他の社会秩序に反する」
    と判断しました。

    韓国最高裁は併せて、旧日本製鉄と新日鉄の法的同一性を否定した原審の過ちを指摘し、「1965年6月に締結された韓日請求権協定により個人の請求権も消滅したとは見なし難い」と判断しました。

    つまり、韓国最高裁は1965年の日韓請求権協定について、「個人の請求権は消滅していない」とし、「被害者に賠償すべき」という判断を下したのです。


    韓国最高裁は原告敗訴の判決を取り消し、ソウル高裁に審理を差し戻しました。

    そうすると、この記事も朝日新聞の捏造ですか。 「解決済み」                 「消滅した」                     

  • 国民に知らせていなかった






             自分たちの嘘がバレるのは嫌!!






                      もう一度謝罪と賠償を!!






    「日韓基本条約の関係諸協定、日韓請求権並びに経済協力協定」第一条で
    日本は、無償援助1080億円(3億$)、有償720億円(2億$)、
    その他民間借款で3億$もの大金を拠出している。
    現在価格にすると『2兆円相当』の援助。(当時の韓国国家予算の1.5倍)
    当時は復興中で「ド貧乏だった日本」がこの巨額の補償を捻出したのだ。

    しかも戦後補償はそれだけではない。日本人もあまり言及しないことだが、日韓基本条約締結の時に、

    『日本が敗戦する以前に持っていた朝鮮にある資産や債権を全て与える』

    という“超・破格”のプラスαの補償をしているのだ。
    これは世界にも例をみない“物凄いこと”である。

    日本は、日本の海外資産だった『学校などの教育機関』『裁判所』
    『上下水道』『公園』『病院』『警察署』『道路』『農地』『鉄道』……などなど、
    日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けていた日本の財産をまるごと
    朝鮮に与えているのである。

    要するに文化的生活のための設備を一国分まるごと与えたようなものである。
    (ちなみに北朝鮮では今でも併合時代に日本が建設した水力発電所が稼働している)

    このような手厚い補償を行ったにも関わらず、朝鮮人は日本の敗戦が
    確定した途端に「同じ日本人だった友を裏切り」手のひらを返して
    日本人から略奪と暴行を始めたのである。

    この略奪の規模は大きく、戦後も長く続いた。日本側の被害は甚大である。
    朝鮮人の犯罪者気質は大昔からの遺伝子によるものかもしれない。

    したがって、韓国に与えたものは一般によく言われるような2兆円どころではない。
    結局、政府と個人からの“賠償+設備+略奪”を併せてGHQが試算したところ
    当時の約60億$、現在価格で最低に見積もって 、なんと16兆円(当時の韓国の国家予算10年分以上)を置いてきたことになる。
    ODAでも1966-06-08から1998年までで現代の価値に換算すると総額は2~3兆円規模になる。


     ここで問題の本質を整理すると、
     「超破格の賠償+国家元首の謝罪+両国の合意による条約締結」によって、
     「道義的にも法的にも完全に解決済み」であるはずなのに、

     「韓国政府が、日本のみせた誠意を国民に知らせていなかった」ため、
      韓国の世論としては、「日本は一度も謝罪してないし一文も払ってない!腹が立つ!」

      という、事実とは全く違う認識になっており、
     「国民レベルの感情的問題(+誤解)だけが残っている」という状況になった。

      そして韓国政府は、「そろそろ国民感情を解決したいとは思うが、自分たちの嘘がバレるのは嫌」 なので、ウソをつき続けているのである。
     
      で、結局のところ韓国政府はどんな選択をしたか。あとはニュース等でご存知の通りである。  韓国国民の支持と金を同時に得る簡単な手段として、  「日本にもう一度謝罪と賠償をさせて国民を納得させようとしている」のである。


    韓国は歴史の真実を直視せよ
    一番悲惨な出来事は朝鮮戦争なのに (李明博大統領の妹も北朝鮮の戦闘機に機銃掃射されて死んでる)
    市民の犠牲は150万から300万(多くの推計では約200万)と見積もられている。
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%88%A6%E4%BA%89
    併合中の朝鮮は陸戦もなく、空襲もなかったから戦争で死んだ人はほとんどいない。

    日本は朝鮮と戦争をしてないし、朝鮮人を虐殺した話もない。それどころか朝鮮半島を豊かにした 。
    しかし日本人は三国人に大量に殺されているし 李承晩ラインを勝手に引かれ
    それまで漁をしていた漁民44人が殺傷されている。日本は謝罪と賠償を韓国に要求すべきである。

    そうすると、この記事も朝日新聞の捏造ですか。 国民に知らせていなかった                自分たちの嘘がバレるのは嫌!!

  • 「お主もワルよのう」






                  「貧すれば鈍する」






                       “とうに処分済みだ!” だってさ!!






    【ソウル聯合ニュース】韓国の姜昌熙(カン・チャンヒ)国会議長は27日、呉公太(オ・ゴンテ)中央本部団長をはじめとする在日本大韓民国民団(民団)幹部8人の表敬訪問を受け、在外国民の安全や投票権保障などについて意見を交わした。

     呉団長は「安倍晋三首相の就任以降、『在日特権を許さない市民の会』(在特会)など右翼勢力の活動で在日同胞の安全な生活が脅かされている」と述べ、この問題に韓国政府が関心を持つよう求めた。

    2013/08/27朝鮮日報


    在日本大韓民国民団(民団)団長の呉公太は、パチンコホール27店舗を運営している株式会社三公商事の代表です。

    そして、呉公太は「呉本公太」という通名(偽名)を使い、民主党政権下で防衛大臣政務官だった下条みつ(先の衆院選で落選)に政治献金をしました。

    民団団長から献金貰った民主党防衛大臣政務官(下條みつ)&民主党、パチンコ店や在日コリアンからの献金をマネーロンダリング

    下条みつの政治団体「みつの会」の収支報告書には、平成20年から22年まで、それぞれ100万円、110万円、100万円の政治資金パーティーへの支払いがあります。

    いずれも呉公太が代表を務める会社名義で、代表者の名は「呉本公太」と通名(偽名)が記載されており、外国人からの献金とはわからないようにしました。


    民団は、会員数50万人を数える在日韓国人などのための組織です。

    民団は、違憲な外国人地方参政権付与を主張し、いわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に難癖をつけている反日組織です。

    呉公太は民団団長として、2012年5月に民団代表団とともに李明博大統領を訪れ、在日韓国人の地方選挙参政権の獲得などに向けてさらなる支援を要請しました。

    韓国人は、嘘つき元慰安婦の証言があれば、従軍慰安婦という日本の犯罪が立証できると主張しています。

    民団は、「安倍晋三首相は、いわゆる従軍慰安婦問題について『軍による直接関与を示す証拠はない』と主張している」と訴え、安倍政権を批判しています。

    安倍首相の発言は事実あり、韓国政府も日本軍直接関与を裏付ける証拠をもっていませんが、民団は日本政府の調査に難癖をつけています。

    2月13日付の「民団新聞」は、従軍慰安婦について、「軍・官憲や業者による強制は巧妙であり、関連資料が残っていたとしてもとうに処分済みだ」と主張しました。

    <布帳馬車>どっちがサムライらしいのか

    軍・官憲や業者による強制は巧妙であり、関連資料が残っていたとしてもとうに処分済みだ。「証拠がない」などとうそぶく安倍氏と歴史事実に向き合った河野氏といずれがサムライか。悪徳商人からの賄賂を懐手にしながら、「お主もワルよのう」などと高笑いする大名は時代劇の中だけにしてもらいたい。
    2013.2.13民団新聞抜粋


    5月24日付の「民団新聞」は、「公の文書などなくとも、被害者の証言と状況証拠があれば十分だ」と主張しました。

    <布帳馬車>「貧すれば鈍する」vs「窮すれば通ず」

    日本の為政者は従軍慰安婦問題について、軍の関与と強制性を認めた河野談話があるにもかかわらず、強制性を示す文書(証拠)は存在しないとの立場を間欠的に示してきた。その中心人物の一人である安倍首相は、河野談話の見直しさえ公言してはばからない。こうした奇異な態度が橋下徹大阪市長の「慰安婦は必要だった」などとする妄言につながっている。

     文書がなければ犯罪行為は立証できない?まさか!それを裏付ける公の文書などなくとも、被害者の証言と状況証拠があれば十分なはずだ。日清・日露戦争当時から万国公法に通じていたことを自慢してきた日本は、戦時国際法にも熟知していた。それに抵触する行為を示す文書は極力残さず、残っていたとしても焼却したに違いない。
    2013.6.12 民団新聞

    こいつが韓国居留民団の呉公太(オ・ゴンテ)中央本部団長
    通称パチ屋のデブゴコウ ↓

    そうすると、この記事も朝日新聞の捏造ですか。 「お主もワルよのう」                     「貧すれば鈍する」          

  • >>1

    【また朝日か微妙に捏造の臭いがする。ちなみにこの記事は朝鮮日報のアップで知った】
    慰安婦:「日本政府、インドネシアで記録本出版に圧力」

    1993年、インドネシア政府に日本の公使が懸念伝える








     日本政府が1993年、旧日本軍に強制的に動員された慰安婦たちの苦難を記録したインドネシア人作家の本が出版されるのを防ぐため、同国政府に対し圧力を掛けたという。朝日新聞が14日報じた。


     同紙が入手した外交文書によると、1993年にインドネシアの作家プリムデャ・アナンタ・トゥール氏(1925-2006)が、旧日本軍の元慰安婦に関する本を出版しようとしたのを受け、日本の高須幸雄・駐インドネシア公使(当時)が同国の当局者と面会した。


     高須公使は同年8月20日、インドネシアの関係者と会い、プリムデャ氏の慰安婦に関する本の出版計画をめぐり「そのような本がインドネシアで出版された場合、日本とインドネシアの関係に影響が出ることが懸念される」と伝えた。また、インドネシア政府の関係者も「従軍慰安婦問題によって両国関係が損なわれることのないように取り組まなければならない」と話した。日本は1958年から2011年にかけ、インドネシアに5兆2000億円の政府開発援助(ODA)を提供するなど、同国にとって最大の支援国となっている。


     >【朝日新聞は「日本政府は事実上、本の出版禁止を要請した。これはスハルト元大統領の独裁政権による出版の弾圧に加担したものとも考えられる」と報じた。プリムデャ氏の著書は、スハルト政権が崩壊した後の2001年に出版された。


     日本では2004年にこの本が翻訳され、『日本軍に捨てられた少女たち』というタイトルで出版された。プリムデャ氏はノーベル文学賞候補に挙げられるほど有名な作家で、独裁政権下で投獄されるなど弾圧を受けた。】

    ・独裁政権時代としたら、日本が関わる必要など無いだろうにね。あえて朝日は微妙に捏造報道に近い事を書きますね。


    > 【高須公使は国連大使を経て、昨年から国連事務次長を務めている。なお、朝日新聞は「日本政府が1993年8月4日、旧日本軍による慰安婦の強制動員の事実を認め謝罪する『河野談話』を発表する一方で、東南アジア諸国での元慰安婦についての調査を意図的に回避した」と報じている。】

    ・意図的にこのような報道をしている朝日がねぇ。


    東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

  • このことを目撃した人たちは、今では、ほとんどいなくなりましたね!!






              しかも、歴史からも抹殺された状態です!!






                だから、少しでも、記録を残しておきましょう!!






    昭和20年の敗戦直後に「朝鮮進駐軍」と称する朝鮮人が治外法権的な特権を有するがごとく振舞ったことがあります。買出し列車を占拠し、座席に座っている日本人は女性年寄りでも構わず蹴散らされ、文句を言うと集団で袋叩きにしていました。鳩山一郎(後の総理大臣)も車中で朝鮮人に襲われ瀕死の重傷を負っています。

    「お前等六等国民の日本人が我々二等国民である朝鮮進駐軍に指図するとは生意気な」

    朝鮮人の横暴は闇市に進出し、旧軍の倉庫から奪った自動小銃で武装し始めます。こうなってくると警察もお手上げで軍隊は解散しており、阻止できる武力はなく、強盗、放火、土地の不法占拠、強姦とやりたい放題です。GHQはある程度黙認しています。デバイドアンドルールですね。

    昭和二十年十月に組織された在日朝鮮人連盟は極左暴力組織へと変貌していきます。そして日本共産党の指導により労働争議への介入、交番焼き討ちなどのテロ行為を行っていきます。

    昭和二十三年にはGHQの指示により文部省が在日朝鮮人にも教育基本法に基づく教育を指導したところ民族弾圧として大阪府庁、兵庫県庁に突入し、破壊行為を行い、翌年、暴力主義団体の指定をうけて解散となります。

    しかし、この残党は日本共産党に利用され、朝鮮戦争勃発後、27年にに皇居前にデモ隊を突入させます。(約半数が朝鮮人) 朝鮮半島への軍事輸送拠点をデモ隊が襲う事件もおこっています。朝鮮戦争勃発により国内の米軍を補完する目的で誕生した昭和25年の警察予備隊(昭和27年保安隊、後自衛隊)はこれらの共産党、および朝鮮人の動きとは無関係ではないでしょう。これらの朝鮮人組織は現在、民団と総連に至っています。

    陸だけでなく海でも日本の漁船は韓国の警備艦艇によって拿捕され抑留されています。233隻2,791人に及びます。抑留生活は奴隷的扱いであり長い人で3年に及びました。

    下は、一方的な李承晩ラインにより拘束・抑留された日本人漁船員 ↓

    そうすると、この記事も朝日新聞の捏造ですか。 このことを目撃した人たちは、今では、ほとんどいなくなりましたね!!                 

  • “日本の内なる国際化のためには・・・”




         “日本社会には60人に1人の割合で外国人が居住しており・・・”




        “在日韓国人が韓国の国政参政権と日本の地方参政権を有しても



    矛盾することはない“




           迫りくる外国人参政権問題!!




             あなたは、どう対応するか??




    白 眞勲(はく しんくん、백진훈、ベック・ヂンフン、Baek Jinhoon、1958年12月8日 ‐ )は、日本の政治家。民主党参議院議員(2期)。元朝鮮日報日本支社長。

    • 2003年(平成15年) - 1月、日本国籍取得。
    • 2004年(平成16年) - 朝鮮日報退社。菅直人に抜擢され、第20回参議院議員通常選挙比例区に民主党公認候補として立候補。立正佼成会の応援も得て初当選する。
    • 2010年(平成22年) - 第22回参議院議員通常選挙参議院比例区において再選。
    • 2012年(平成24年) - 野田内閣 (第3次改造)で内閣府副大臣に就任。

    ○永住外国人地方参政権付与
    • 2004年7月12日、初当選直後に民団中央本部に挨拶に訪れ、「これからがスタート。在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」と述べると、民団の呂健二副団長は「ねじを巻き直して在日の参政権運動にともに邁進しよう」と応じた。

    • 2008年2月27日、韓国ソウルで行われた李明博大統領の就任式祝賀会に川上義博と共に参加。李大統領の「地方参政権実現へ強い熱意がある。皆さんの長年の思いに応えることはもちろん、韓日関係の成熟化と相互発展のために、ぜひ実現にこぎつけたい」との発言を披露した。

    • 2008年5月30日、民団栃木県本部で末松義規と共に講演し、「皆さんの参政権獲得の思いを、これまで以上に政治家の出身選挙区でぶつけることが獲得への近道だ」と呼びかけている。また「帰化推進」策については、「参政権と同列に扱う問題ではない」とした上で、「帰化しない者に対する新たな差別が起きる。帰化するかしないかを踏み絵にすべきではない」と一蹴した。

    ○第22回参議院議員通常選挙
    第22回参議院議員通常選挙が公示された2010年6月24日、新宿駅小田急百貨店前に於けるたちあがれ日本の街頭演説開始数分後、白眞勲陣営の宣伝カーが100メートルも離れていない京王百貨店前位置に止まり、演説を始めたため演説を終えた与謝野馨から「公党間の約束で決めた場所に勝手に入ってくるな」と抗議を受けた。

    白陣営の民主党・末松義規衆院議員は「公道でやって何が悪い。(聴衆の)動員をかけているのに、どけと言うのか」といい拒否。末松義規はこれに抗議した与謝野の胸ぐらを掴むなどし激しい口論に発展した。また、白陣営は同席していた石原慎太郎都知事が地方参政権付与に反対の演説をすると大声で抗議をおこない、石原は「うるせえな、お前ら。どこの何人だ。日本人ならルールを守れ」と激怒した。たちあがれ日本比例代表の中畑清は「アスリートとして、モラルのない行動は許せない。腹が立ちました!」と批判した。

    これに対して、白真勲陣営の選挙対策本部長を務める末松義規は、「(たちあがれ日本の)代表の演説が終わるまでは待ったが、我々も支持者を待たせていたので、仕方なく演説を始めた。私も長年選挙戦を戦っているが、最初と最後は乱立する。演説をやっているところであとから始めるのは何度もあった」と反論している。(実際には共産党、たちあがれ、公明党の順で街頭演説をすることになっていた)。

    ○家族
    • 韓国人である父方の祖父は、父と日本人の母との結婚を最後まで反対していたため、白が祖父に初めて会ったのは祖父がこの世を去る3時間前だったという。
    • 娘は準ミスソフィアでタレント活動をしている宮崎麗香。

    こいつが、いわくつきの白 眞勲(はく しんくん、백진훈、ベック・ヂンフン)
              ↓

    そうすると、この記事も朝日新聞の捏造ですか。 “日本の内なる国際化のためには・・・”          “日本

  • 大きな水晶玉を、ソウルのど真ん中に置け!!



                  霊感商法も、韓国起源??



            安倍晴明もびっくり!!



               三・一独立運動の要因は、風水説だった!!!



    日帝風水謀略説とは、日本が韓国併合時代に朝鮮半島で行った政策の中で、風水によって朝鮮民族の民族精気を奪おうとしていたとされる説。断脈説、朝鮮断脈説とも。韓国では「日帝断脈説」「民族精気抹殺政策」や「風水侵略論」といわれる。いわゆる国家的な陰謀論のひとつである。

    韓国(朝鮮半島)は歴史的に風水説や風水地理説が根強い土地である。風水は、中国で理論としてまとまった後に新羅時代の朝鮮半島に伝わり、少なくとも高麗時代には風水に基づいた為政がなされている。朝鮮の風水は主に有力者達の間で用いられたが、18世紀までには庶民の間にも広まったと考えられている。現在の韓国においても風水は広く信じられており、今でも家や墓の立地が風水に基づいて決められることはよくある。

    特に風水と並んで祖先崇拝も強い朝鮮半島では墓の立地は極めて重要であり、李朝末期に朝鮮を訪れたアーソン・グレブスト(sv:Willy Grebst)は『悲劇の朝鮮』の中で、庶民がソウルに住みたがる理由の1つとして墓の多さを挙げている。また、朝鮮総督府が三・一独立運動の原因を探るためにまとめた資料においても「朝鮮における風水」として大きく扱われている。

    黄文雄は、朝鮮総督府が頭を悩めた問題の1つとして風水を挙げている。特に鉄道建設用地の買収は困難を極めたといい、当時のソウル都市建設計画の施行責任者であった本間徳雄の苦悩を挙げている。朝鮮総督だった斎藤実が止めてしまえというほど、鉄道や道路の敷設は風水を断ち切るという理由で猛反発を受けた。

    これら都市計画は最終的に李垠(李王垠)の同意によって進められたが、風水を絶つために都市計画を行ったという現在の風水侵略論へと繋がっている。


    第14代韓国大統領の金泳三は、「光復50周年」を記念した、いわゆる「歴史立て直し事業」の中で、かつて日本が朝鮮半島で行った政策により、韓国内に残存している文物が「日帝残滓」であり、排除されるべきだと訴えた。その中には当時の日本が韓国(朝鮮半島)の地脈や民族の精気を絶つために「風水侵略」を行ったという非難があった。その例として有名なものに、日本が山頂などの風水上の要所に鉄杭を打ったという「日帝の鉄杭」がある。

    わが国民大多数は、日帝がわが民族精気を抹殺するために全国の名山のあちこちに鉄杭を打ち込んで地脈を絶ったことをよく知っている。(--中略--) 1995年2月から全国で実態調査を行い、180本の鉄杭を確認し除去作業を行った。

    黒田勝弘は、このような説を「日帝風水謀略説」「風水的マッカーシズム」と呼び、批判している。過剰な風水論とナショナリズムが結びついたものだと断じ、韓国マスコミの情緒的な反日主義が原因であり韓国人の被害者意識が背景にあるとする。

    民間レベルの鉄杭除去運動は歴史の立て直し事業以前からあったといい、現在でも民間人による私的な除去作業が盛んである。1メートルを超えるものからごく短いものまで様々な「鉄杭」がいまも引き抜かれているが、そのほとんどは測量用の杭だという証言も多い。

    鉄杭以外では、朝鮮総督府庁舎やソウルの在韓大使館の建物がソウルの気の流れを遮断していると指摘され、朝鮮総督府庁舎は歴史の建て直し事業の中で解体されている。

    1995年に解体された旧朝鮮総督府庁舎

    • 日本が建設した朝鮮総督府庁舎、ソウル市庁舎、北岳の上空からの外観を組み合わせると「大日本」と読めるとされていた。この主張をもとにして、1995年に朝鮮総督府庁は「日帝残滓」として解体された。解体作業ではパレードが行なわれるなど、祝賀行事としての性格があった。また、朝鮮総督府庁舎がその前方の王宮に対して正対せず、「斜め」に建てられていることも風水学の観点から問題視された。

    • 1995年、ソウルの日本大使館の位置が風水侵略の一環だとして批判された。元ソウル大学教授である風水学者は、「首都の主山である北岳の精気を奪っている」「外明堂に供給される精気を遮断しており、日帝による風水侵略の象徴である」としている。

    • 2009年、日本が建設した釜山矯導所、慶南道庁、釜山府庁の上空からの外観を組み合わせると「大日本」と読めると報道された。

    そうすると、この記事も朝日新聞の捏造ですか。 大きな水晶玉を、ソウルのど真ん中に置け!!                  霊感商法も、韓国起源?

  • >>12

    >国連が、慰安婦問題で日本に勧告!!


    事務総長は韓国人だから・・・相手にしないことだね。

  • たった一回だけ発令された非常事態宣言!!







    戦後の日本において唯一、一回だけ!!






    東日本大震災時、非常事態は宣言されませんでしたが・・・






    1947年(昭和22年)10月、連合国軍最高司令官総司令部総司令官ダグラス・マッカーサーは、日本政府に対して、「在日朝鮮人を日本の教育基本法、学校教育法に従わせるよう」に指令した。それは民主主義的な教育により、民主主義の精神を涵養するためである。

    1948年1月24日、文部省学校局長は各都道府県知事に対して、「朝鮮人設立学校の取扱いについて」という通達を出し、朝鮮人学校の閉鎖と生徒の日本人学校への編入を指示した(朝鮮学校閉鎖令)。朝鮮人を区別・差別することなく、日本人子弟と同列に扱うためである。

    同年1月27日、朝連は第13回中央委員会を開催し、朝鮮学校閉鎖令に対し反対を表明した。さらに、「三・一独立運動闘争記念日」に合わせて、彼らの主観における「民族教育を守る闘争」を全国で展開するように訴えた。

    1948年4月23日9時、大阪府大阪城前の大手前公園で、朝鮮人学校弾圧反対人民大会が開催された。集会には在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人余が集結した。16人の代表が選出され、大阪府庁舎で大阪府府知事との交渉を行うことになった。

    12時30分、大阪府庁知事室において、副知事(知事は当日不在だった)と朝鮮人代表者16人との交渉が始まったが、合意には至らなかった。代表者はしばしば威圧的、脅迫的な言動を行った。

    15時、在日朝鮮人7000人余の中から、シュプレヒコールが起こった。50人余の青年が行動隊を編成し、スクラムを組んで大阪府庁前の阻止線を組織的な暴力を駆使して突破した。

    15時30分、行動隊に続いて、在日朝鮮人7000人余も大阪府庁に暴力で突入し、3階までの廊下を暴力で占拠した。副知事は警察官の誘導により、戦時中に作られていた地下道を通って脱出した。

    17時ごろ、群衆は知事室になだれ込み、ドアや調度品を破壊するといったテロ活動をした。

    日本共産党大阪地方委員会に派遣されていた増山太助は、川上貫一衆議院議員とともに知事室に駆けつけたが、どうにもできなかった。

    朝連は、川上貫一を代表として交渉の場を作ろうとしたが、アメリカ軍や武装警官が到着した。その後、在日朝鮮人らは、武装警官隊と乱闘となり、在日朝鮮人のうち1人が死亡、20人が負傷した。警官側の負傷者は、それを上回る31人だった。179人が騒擾罪で検挙された。

    午後、朝鮮人代表者と大阪府知事との間で再度交渉が行われた。

    15時40分、別室に待機していた大阪軍政部のクレーグ大佐が、交渉の中止と、大手前公園に集結していた在日朝鮮人2万人の解散を指示した。

    在日朝鮮人1600人のデモ隊が再び大阪府庁に向かい、武装警官隊の阻止線で投石を開始する暴力行為を行った。武装警官隊は消防車に放水をさせ、デモ隊に突入し拳銃で発砲した。在日朝鮮人金太一が死亡した。



    1948年4月10日、兵庫県県知事・岸田幸雄は、朝鮮人学校に対して、封鎖命令を出した。

    4月14日、朝連は兵庫県庁を訪れ、岸田との交渉を要求した。言動はしばしば威圧的、脅迫的になった。

    4月23日、警官隊とMPは、朝鮮人学校灘校と東神戸校を封鎖した。

    4月24日、朝鮮人学校灘校と東神戸校の封鎖に抗議する在日朝鮮人が、兵庫県県庁前に集結した。

    9時30分、兵庫県庁知事室で、岸田、神戸市市長・小寺謙吉、検事正ら15人は、朝鮮人学校閉鎖仮処分執行問題と、在日朝鮮人の抗議集会対策を協議した。朝連は兵庫県知事室での密談の情報を入手し、約100人の在日朝鮮人が兵庫県庁内に突入し、知事応接室を占拠して備品などを破壊するテロ行為をした後、壁を打ち破って知事室になだれ込み、岸田幸雄やMPを拉致監禁した。

    在日朝鮮人約100人は、電話線を切断するテロ行為を行って外部との連絡を絶ち、「学校閉鎖令の撤回」「朝鮮人学校閉鎖仮処分の取り消し」「朝鮮人学校存続の承認」「逮捕された朝鮮人の釈放」などを、自由を奪った状態の岸田幸雄に強要した。

    17時、岸田は、暴力的な威圧の下で「学校閉鎖令の撤回」「朝鮮人学校閉鎖仮処分の取り消し」「朝鮮人学校存続の承認」「逮捕された朝鮮人の釈放」を誓約させられた。

    下の写真は神戸長田区役所を襲撃する在日朝鮮人暴徒

    そうすると、この記事も朝日新聞の捏造ですか。 たった一回だけ発令された非常事態宣言!!        戦後の日本において唯一、一回だけ!!

  • 三度ひざまづき、九度頭を地にこすり付ける







            この屈辱的な民族の悲劇を、国民に教えてはならない!!






           鬱屈したフラストレーションは、倒錯的に反日に向かった!!





          なぜなら、われわれは戦勝国民なのだあああーーー!!!





    韓国は、古代より日本と中国の狭間で民族的フラストレーションを高め、それが強烈な反作用現象として現れたのが、戦後の李承晩以来の反日一辺倒のパラノイアックな民族主義的歴史観であります。今の韓国にとって、民族的アイデンティティーを保持する唯一のイデオロギーは、反日以外には考えられないのが現状であります。


    古代より朝鮮半島を襲った数々の歴史的事象が、複雑に鬱屈した病変症状ともいえる民族の精神構造を、熟成・醸成させたのであります。そこには、長期間発酵熟成させたなれ寿司のような、特有の異臭を漂わせています。

    気に食わない人間に対し、親日家というレッテルをはりつけ、集団ヒステリック的に罵倒することにより、その人間を社会的に葬り去るのであります。あたかも、暗黒の中世ヨーロッパでの魔女狩りのごとく。


    朝鮮民族を襲った最大の悲劇は、ここから始まりました。
    それは、李氏朝鮮の時代、中国の王朝が明から朝鮮王朝が蛮族と見下げていた女真族の一派、満州族の清に代わる時期に相当します。

    軍事力強化の施策を行い始めた矢先に、二極外交を破棄された後金は、まず1627年、3万の兵力で朝鮮に侵入しました(丁卯胡乱)。朝鮮側は、破竹の勢いを続ける後金軍を相手に敗北を重ね、仁祖は一時江華島へ避難することになりました。その後、朝鮮側の反撃により戦局が膠着し始めると、打開の策を持たない朝鮮側と補給に難を抱えていた後金側は結局講和を行う事になったのです。

    だが後金の提示した条件に対し、主戦派の斥和論と講和派の主和論を巡って論争が繰り広げられました。既に後金と戦う余力が無い朝鮮側は、結局講和を呑むことになり、後金を兄、朝鮮を弟とする条件を呑む代わりに朝鮮は明には敵対しない事を条件に講和しました(丁卯約条)。講和が成立すると、一旦金軍は撤収しました。

    1636年、後金は清と国号を変更し、朝鮮に対して清への服従と朝貢、及び明へ派遣する兵3万を要求してきました。この時は斥和論が伸張しており、朝鮮がこの条件を拒むと、同年、清は太宗(ホンタイジ)自ら12万の兵力を率いて再度朝鮮に侵入したのです(丙子胡乱)。

    朝鮮側は南漢山城に籠城したものの、城内の食料は50日分ほどしかなく、その中で主戦派と主和派に別れての論戦が繰り広げられていました。しかし、江華島が攻め落とされたと言う報告が届くと45日で降伏し、清軍との間で和議が行われました。

    この和議の内容は清に服従すること、明との断交、朝鮮王子を人質として送ること、莫大な賠償金を支払うなど11項目に及ぶ屈辱的内容であり、三田渡で仁祖はホンタイジに対し三跪九叩頭の礼(三度跪き=ひざまづく、九度頭を地にこすりつける)をし、清皇帝を公認する誓いをさせられる恥辱を味わったのであります(大清皇帝功徳碑)。

    清に対する服属関係は日清戦争の下関条約が締結され、朝鮮が清王を中心とした冊封体制から離脱する1895年まで続くことになるのです。そして、日清戦後、清の朝鮮に対する宗主国としての地位が無くなると(下関条約第二条)、李氏朝鮮は、明国から押し付けられた朝鮮という国名をきっぱりと捨て去り、また、中国=清国とは対等であるという意思表示のため、国名を大韓帝国と称し、国王は清国と対等な皇帝となったのであります。

    そうすると、この記事も朝日新聞の捏造ですか。 三度ひざまづき、九度頭を地にこすり付ける                この屈辱的な民族の悲劇を、国

  • 国連が、慰安婦問題で日本に勧告!!



            では、国連軍の慰安婦問題は、どうなるのか???


                 闇から闇へと、歴史から抹殺されるのかあああ・・・・・・・



    、本当にいたのか???

                       強制連行の慰安婦は!!



    全世界が震撼する


                その驚愕の全貌が白日にさらされる、軍機密文書のすべての公開は、


                         果たして、21世紀中になされるか!!!



    韓国軍慰安婦のケースでは韓国政府やアメリカ政府による強制があったとされている。朝鮮戦争中に韓国軍に逮捕された北朝鮮人女性は強制的に慰安婦にされることもあった。さらに韓国軍の北派工作員は北朝鮮で拉致と強姦により慰安婦をおいていた。

    韓国軍は慰安婦を「特殊慰安隊」と名付け、慰安所を設置し、組織的体系的に慰安婦制度をつくった。尉官将校だった金喜午の証言では陸軍内部の文書では慰安婦は「第五種補給品」(軍補給品は4種までだった)と称されていた。

    金貴玉によれば、韓国軍慰安婦の類型には、軍人の拉致、強制結婚、性的奴隷型、昼は下女として働き、夜には慰安を強要されたり、また慰安婦が軍部隊へ出張する事例もあった。

    特殊慰安隊の設置理由は、兵士の士気高揚、性犯罪予防であり、これは日本軍慰安婦と同様のものであった。計画は陸軍本部恤兵監室が行い、1950年7月には韓国政府は軍作戦識見を米軍を中心とした国連軍に譲渡しており、最終的な承認は連合軍が行ったとされる。韓国政府・軍は慰安婦に対して「あなたたちはドルを得る愛国者」として「称賛」されたという。

    設置時期は1950年、韓国釜山に韓国軍慰安所、馬山に連合軍慰安所が設置され、1951年には釜山慰安所74ヶ所と国連軍専用ダンスホール5ヶ所が設置される。
    ソウル特別市地区には3ヶ所が設置された。

    慰安婦は前線に送られる際には、ドラム缶にひとりづつ押し込めて、トラックで移送し、前線では米兵も利用した。

    1959年10月には、慰安婦の66%が性病保菌であることが検査でわかった。1961年1月27日、東光劇場で伊淡支所主催の慰安婦向け教養講習会が開かれ、800余名の慰安婦、駐屯米軍第7師団憲兵部司令官、民事処長など米韓関係者が出席、慰安婦の性病管理について交流を行った。

    同1961年、ソウル市社会局が「国連軍相手慰安婦性病管理士業界計画」を立案、9月13日には「UN軍相対慰安婦」(国連軍用慰安婦)の登録がソウル市警で開始された。

    韓国軍、国連軍の慰安婦たち・・・その後彼女たちは、どうなったのか・・・

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