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  • 中国人経済学者「中国は日本に4・2兆円の借金がある!」 日本の対外援助を知ろう!



    誇りを持て!日本人は戦前も戦後も「誠実な民族」です。

       日本の行動がなければアジアの解放も発展もなかったでしょう!


     中国版ツイッター・微博で34万人のフォロワーを持つという同国の経済学者が16日、「中国はこれまでに総額2248億元(約4兆2700億円)を日本から借り入れている」といった内容の書き込みをし、注目を集めた。書き込みの内容は以下のようなものだった。

     「中国はこれまでに日本から総額2248億元を借り入れ、ほかにもさまざまな形の技術協力と無償援助を受けている。1989年の後、最初に中国に対する援助を再開したのは日本。中日友好医院、中日友好環境保護センターのほか、北京地下鉄1号線、北京首都国際空港、武漢長江二橋などの建設にも円借款が使われた。

    日本の援助は全ての省、自治区、直轄市に行きわたっており、鄧小平氏は『中国と日本はずっと友好関係を保っていく必要がある』と語っていた」

     この書き込みが中国のインターネット・ユーザーたちの間で話題になり、コメントが続々と寄せられた。

     「日本の融資は確実に中国の改革の大きな支えとなった。当時、日本も中国で利益を得ただろう。今の中国の対アフリカ援助と同じ。無駄に投じるカネなんてない」
     「第2次大戦後に中国が賠償金を少しも要求しなかったことには触れないのか?」
     「日本が与えるちょっとした恩恵に、あなたは大きな恩恵を感じるなんて!」
     「だから、釣魚島は日本人に譲ろうって言うの?」
     「日本だって儲かっただろ?」

     「問題は、多くの中国人が知らないってこと!」
     「その時代の日本は中国によくしてくれた。低金利の融資に砂漠の緑化対策、対中投資」
     「中国人は恨むばかりで感謝することを知らない」
     「今、中国は国内の対立を日本に移転するだけ。ほかのやり方がないもん」
     「抗日ドラマばっかりだから・・・

        「中国は国内の対立を日本に移転するだけ」 

     ただ、中国の経済学者が、「中国はこれまでに総額2248億元(約4兆2700億円)を日本から借り入れている」という記事は、日本国民が知っておくべき情報としては有益です。

    私が知る範囲の「対中国ODAの総額」は3兆6000億円ですから、その額より多いお金が日本から中国に援助されていたということですね。3兆6000億円にも及ぶ対中国ODA供与は昭和55(1980)年に始まり、平成23年度まで、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を中国に対して供与しています。

    一説には6兆円説もありますから、こういう援助は日本と中国で公開すべきですね。

     このこと を特に若い世代の日本国民はしっかり覚えておくべきです。日本は何もしなかったのではなく、十分すぎるほど中国を援助してきたのです。このことを決して忘れないで下さい。あなたの祖父祖母、父親や母親の世代は、本来は日本のために使うべきお金を「アジアの援助」に使ってきたのです。現在の中国や韓国があるのは「日本の援助のお陰」です。その事実を中国人や韓国人が知らないように、日本人も教えられていないのです。日本の左翼にとっては「日本は悪」でないと困りますからね。   
       
    今の日本の戦後世代や子どもたちには「戦争責任」は一切ありません。私は戦争の悲惨さを否定するつもりはありませんが、同時に、武力による植民地支配の解放はあってしかるべきと思います。

    現在、イラクやシリヤでISILによって行なわれているジェノサイド(民族抹殺)を止めるには武力による抑止以外の選択肢はありえません。

     日本が 東南アジアに進攻したことによって、東南アジアを300年以上蹂躙してきた白人植民地主義者からアジアを解放したことは間違いのない事実です。

    ちなみに朝鮮半島は日本と戦争していませんし、日本が中国で戦ったのは中国国民党軍であり中国共産党ではありません。

    日本人はなんら恥じることなどないのです。特に日本の若者や子どもたちには「本当の日本の歴史」をきちんと学んで理論武装してほしい。日本人は誠実な民族です。

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  • 彼らは一方で全国の地方自治体に対して、在日韓国・朝鮮人に年金の
    代わりとして「福祉給付金」ないし「特別給付金」を支給するよう働
    きかけている。

    民団が組織として行っていることもあって現在、全国で800以上の
    自治体が支給している。金額は月額5千円から三万数千円(神戸市)
    までである。


    いっそう問題なのは、在日韓国・朝鮮人の無年金者が、年金が受給で

    きないとなると今度は生活保護の申請をし、そのほとんどが受理され

    ていることである。



    大阪市では外国人の受給者が2010年に1万人を突破したが、その

    92%が在日韓国・朝鮮人である。国民年金に加入していない「無年

    金世代」が高齢化したことがその理由と見られている。



    また、生活保護受給者が、まじめに保険料を納めた年金受給者よりも

    国から多額の資金を受け取るという不公平な実態も浮かび上がってい

    る(『産経新聞』6月14日付電子版)。



    これは在日中国人による生活保護不正受給よりも、人数においても

    金額においても深刻な問題である。

    あなたにも誠実な日本人の血が流れています! 彼らは一方で全国の地方自治体に対して、在日韓国・朝鮮人に年金の 代わりとして「福祉給付金」ないし「特

  • マイケル・ヨン氏、かく語りき!!


    我々には信仰の自由がある.日本の文化と心の平安のために信仰している平和な日本人に干渉することはない.

    たとえ毎日いろいろな国のムスリムたちが互いに虐殺し合っていても,我々の政府はムスリムにモスクに行くななどと言っていない.

    私自身は多くのムスリムは平和的であると強く信じている.いろんな国で多くの時間をムスリム達とすごしてきたが何の問題もなかった.

    数日前にムスリムとランチをしたくらいだ.実際は一握りの過激なイスラムによって数万の人々が死んでいるのだ.これは否定できない.しかし神道の聖戦や神道ジハードに直面したからと言ってだれも死なない.

    我々はムスリムやヒンズー,ユダヤ教徒,その他に対して信仰を捨てろと言うべきではない.それは彼らの自由だ.彼らの人生だ.

    我々の政府は靖国に対してこれ以上なにも言うべきでは無い.

    今日,私がイギリスの友達にこう言った.米国大統領がアーリントン墓地に敬意を表すことに対して米国駐在の日本人大使が不満を述べること想像してみろと.


    日本駐在のアメリカ人大使は,実際,そのようなことを言ったのだ.これは大勢の日本人を怒らせた.今,私はなぜ多くの日本人の友人たちが怒ったのかわかる.それは実際,我々の関与する話ではない.

    しかしちょっと離れて見ると,中国は,まるで日本がトラブルメーカーであるかのように見せつけることにに対して素晴らしい仕事をやってのけている.よくよく見ると日本はトラブルメーカーではないことは明らかだ.

    もしも我々がタイの首相に仏教徒が戦争犯罪に関わったので寺院を訪れるべきで無いなどと言えば,世界中のタイ人が怒るだろう.多くの国籍の仏教徒が怒るだろう.(もっともよく訓練された仏教徒は怒ることもしないだろう.知識が無いと,かわいそうに思うかもしれないが)

    イギリスの友人にこれらのことを説明すると,彼は現状をもっと良く理解してくれた.

    一般にアメリカ人や西洋人にそれらについて説明するときのカギとなる点は,背景となる文化について解説することだ.

    人々の心を開くのに数時間もかからない.みんな常識的なことを聞く準備もちゃんとできているし,実際,ちゃんと聞いてわかってくれる.

    ソース:Michael Yon JP Saturday, March 14, 2015

    あなたにも誠実な日本人の血が流れています! マイケル・ヨン氏、かく語りき!!   我々には信仰の自由がある.日本の文化と心の平安のために信仰して

  • 一切の言論は封じ込められた





           罪悪感を日本人の心に植え付けるため





    ▼1946年11月末までに占領軍は連合国や朝鮮人・中国人についての批判を禁ずるとした検閲の指針を定めた。
    検閲指標は 「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として30項目からなる検閲指標が纏められ、連合国批判、東京裁判批判に繋がる一切の言論は封じ込められた。


    ▼War Guilt Information Program 
    戦争への罪悪感を日本人の心に植え付けるための、GHQによる洗脳政策が実施された。


    ▼マッカーサーは日本にある有益な図書7,000冊以上を焚書した。指定図書の研究、回収は、静かに、極秘に行われた。
    そこには、日本人の精神をささえてきた歴史の本の数々から、アメリカ研究や資源研究の本、そして、戦略にかかわる本、地政学の書籍もあった。


    ▼GHQが戦後、日本が軍事国家に戻らないように教育界とメディア界の中心に反日思想の在日朝鮮人を任命し、その体制が未だに続いている。日本人にとって自虐的な教育、偏った報道が行われているのであるから日本人にとって悪影響が非常に大きい。


    ★首相官邸デモ事件
    1946年11月10日、在日朝鮮人生活権擁護委員会を結成すると、朝鮮人に対する生活物資の優先配給を要求し、12月20日に皇居前広場で朝鮮人生活権擁護全国大会を開くと首相官邸を襲撃した。


    ★行政への脅迫によって米の二重三重配給を受けて密造酒を醸造するものが多く、神奈川税務署員殉職事件、高田ドブロク事件など税務署との衝突が多発し、職員に死傷者が出ることもあった。


    この頃ソフトバンクグループ会長孫正義の父は密造酒で稼いだ資金を元にパチンコ店数十店舗を開くなどして財を成している。

    また、覚醒剤密造の72%が在日韓国人によって行われた。

    あなたにも誠実な日本人の血が流れています! 一切の言論は封じ込められた             罪悪感を日本人の心に植え付けるため      ▼

  • 何が問題なのだ!!





                      生きていくために日本へ行くんだ!!





                   それが精神的“強制連行”だ!!




    『朝日新聞』1955年8月18日「65万人(警視庁公安三課調べ)の在日朝鮮人のうち密入国者が10万人を超えているといわれ、東京入国管理局管内(1都8県)では、この昨年中のべ1000人が密入出国で捕まった。全国ではこのざっと10倍になり、捕まらないのはそのまた数倍に上るだろうという」

    また、『朝日新聞』1959年6月16日「密入出国をしたまま登録をしていない朝鮮人がかなりいると見られているが、警視庁は約20万人ともいわれ、実際どのくらいいるかの見方はマチマチだ」また、『朝日新聞』1959年12月15日天声人語「韓国から日本に逃亡してくる者は月平均五、六百人もある。

    昭和二十一年から昨年末までに密入国でつかまった者が五万二千人、未逮捕一万五千人で、密入国の実数はその数倍とみられる」また、『産経新聞』1950年6月28日には、「終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているとさえいわれる」という記事が掲載されている。

    当時の総理大臣である吉田茂も「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)において、在日朝鮮人の半数は不法入国者で、大多数の朝鮮人は日本経済の復興に全く貢献せず、多くは法の常習的違反者で、共産主義者など政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態であることを伝えている。

    <韓国による在日朝鮮人密入国者送還拒否>
    1952年5月12日、法務省は朝鮮人410人を韓国に強制送還したが、韓国政府は125人の引き取りを拒否し日本に送り返したため、逆送還者は大村収容所に収容された。逆送還者は収容所からの即時釈放を要求、これに在日朝鮮統一民主戦線が同調して「逆送還者奪還闘争」が開始され、1952年11月11日には暴動が発生した(大村収容所事件)。

    1955年(昭和30年)12月8日の第23回国会衆議院法務委員会では、韓国は日本政府が摘発した密入国者や犯罪者の送還を拒否し、さらにこれらを日本国内で釈放し居住させるよう要求





    下は、1959年の朝日新聞記事。 ↓

    あなたにも誠実な日本人の血が流れています! 何が問題なのだ!!                         生きていくために日本へ行くんだ!

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