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  • 来たあーー!!



      ついに東京地検に告訴か・・・



        韓国の詐欺被害者のグループ



          朝日新聞と植村を詐欺の共犯で・・・



    いわく、”朝日新聞と植村は詐欺の片棒を担いだ。”



    従軍慰安婦問題、提訴者の韓国人女性「詐欺」で逮捕
    太平洋戦争犠牲者遺族会の会長だった梁順任は、
    2011年12月に詐欺の容疑で韓国の警察に逮捕された。

    彼女は朝日新聞の植村隆記者の妻の母親である。
    容疑は、日本統治時代の戦時動員被害者に「日本政府から補償金
    を受け取ってやる」といって会費15億ウォン(約1億2000万円)を
    だまし取ったというもので、 遺族会の幹部39人も摘発された。

    これは朝日新聞の「『元慰安婦 初の証言』記事に事実のねじ曲げ
    ない」という記事と関係がある。 ここでは植村記者が韓国メディア
    より早く金学順の記事を書いた経緯について 「当時のソウル支局長
    からの連絡で韓国に向かった」と書いているが、 ソウル支局長がこ
    んなスクープを自分で書かないで、大阪社会部に知らせることはあ
    りえない。

    彼が情報を入手したのは、挺対協を支援していた義母からの情報
    提供による疑いが強い。 このときの金学順の録音テープには「14
    歳からキーセン学校に3年間通った」という話があったが、 植村記
    者の第一報(8月11日)では、「女子挺身隊の名で戦場に連行され、
    日本軍人相手に売春行為を強いられた」となっている。

    これについて朝日の検証記事は「証言テープ中で金さんがキーセン
    学校について語るのを聞いていない」という植村記者の話をその
    まま紹介しているが、彼は12月の提訴の後も「強制連行」と書いた。
    強制連行は挺対協の訴状には出てこないのに、なぜそんな嘘を書く
    必要があったのか。

    それは慰安婦より大きなマーケットである戦時動員被害者として、
    金学順を利用する必要があったからだ。当初、福島みずほ氏がNHK
    に売り込んできたときは元キーセンだった金学順を、 植村記者が
    (義母の資金源である)強制連行に仕立てることで、遺族会と
    挺対協が共闘できたのだ。

    なぜこれが重要かというと、植村記者が義母の詐欺を支援するため
    に強制連行という嘘をついたとすると、彼は義母の詐欺の共犯にな
    るからだ。つまり詐欺のために捏造した強制連行という作り話が、
    その後20年以上も日韓関係を狂わせたことになる。

    大阪社会部のデスクが当時、こういう彼の意図を知っていたとは思
    えないが、 結果的には朝日の紙面を使って詐欺の片棒をかついだこ
    とになる。

    少なくとも朝日の記事によって、梁順任が3万人もの被害者(ほと
    んどは元慰安婦ではない)から 金を集めやすくなったことは間違い
    ない。

    これは犯罪にかかわる疑いがある。
    植村記者は記者会見を開いて「強制連行」という嘘をついた理由を
    説明すべきだ。

    http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=cmphs0RjZ4M
    http://blogos.com/article/93932/

    「元慰安婦 初の証言」 記事に事実のねじ曲げない
    http://www.asahi.com/articles/ASG7L6VT5G7LUTIL05M.html

    植村の義母梁順任 ↓

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  • 本当のところ、正直な反日の理由



    北朝鮮建国の父である金日成は、日本軍と勇敢に戦い勝利した(事実かどうかは問題ではない)ことを政権の正当性としていますから、そのような歴史的事実がない韓国としては、何が何でも光復軍が日本軍に勝ったという話を創らなければならず、

    そのために日本人を殺した人物を英雄に祭り上げるなどして組織的な戦闘行為を行わなかった本当の歴史を、暗殺=戦争という歴史に書き換えるなどの作業を行っているのです。

     つまり、国家として最も大事な政権の正当性のためには、彼らにとって事実がどうであれ日本が悪の帝国でなければならないのです。

    そのために彼らは、自分たちが一方的な被害者であると捏造した物語を武器に、国内では自国民に対して幼少期から徹底的に反日教育を行い、国外では諸外国(特にアメリカ)に対して、陰に陽に日本を非難し、日本が悪い国であるかのような印象を与えようとしているのです。

    言うまでもなく自己の保身のために歴史を書き換えて他国を非難する方が悪いのですが、それを助長してきたのが日本の政治家、官僚、マスコミ、学者、弁護士、市民活動家を名乗る人たちなどである事を忘れてはいけません。

     政治家や官僚は保身のために目先のトラブルだけを回避しようとして、韓国の嘘を半ば認めるかのような対応を繰り返してきました。

    マスコミは日本が悪かったという話を捏造してまで日韓の両国民を洗脳し、時には日本の何気ない出来事を、悪意を持って韓国に伝え、反日感情を煽る一方、韓国の不都合な真実は日本で報道しません。

    学者は学問ではなく政治活動に走り日本を非難し、弁護士は海外に出かけ被害者を金で釣って集め、その人たちを自身の政治活動のために利用し、市民活動家を名乗る人たちはこれらの人たちの尻馬に乗って騒いでいます。

     これでは韓国に対して「どうぞ日本を叩いてください」と言っているのと同じようなもので、実際に現在の日韓関係悪化の最大の原因と言われる慰安婦問題を創り出し育てたのも、これらの人たちです。

    この人たちは口先では「日韓友好」を唱えていますが、実際にやっていることといえば日韓両国民が互いに反発するようなことばかりで、結果的に日韓関係を悪くしているのです。

    いわば韓国を傍若無人な国に育てたあげた責任は日本にあるといっても過言ではありません。

    来たあー!ついに東京地検に告訴か・・・  本当のところ、正直な反日の理由     北朝鮮建国の父である金日成は、日本軍と勇敢に戦い勝利した(

  • 高福祉を約束する代わりに国が国民を管理して、
    国民の所得や資産を監視するだけでなく、
    国民が国民を監視し合う…というスウェーデン。
    超監視社会です!

    しかも、1年以上滞在する移民や留学生も、
    この個人番号を取得しなければ何もできません。
    家も借りられなければ、車も買えない、
    違法に風俗店を開業する事もできない???
    (当たり前の事だけど、日本では横行している。)

    そして、この高福祉という政策も
    『福祉のタダ乗り』が増えてきてほころびが見える。

    社会民主労働党政権当時、
    この問題は国民に隠されてきた。

    「表向きの失業率は4%強だが、職業訓練や
     早期退職、疾病保険などの給付に依存して
     生活する人数を合わせると、
     現役世代の2割にもなる」

    この警告を発しのは、労働組合の中央組織
    LOの研究員ヤン・エドリング氏

    社会民主労働党政権は情報の公開を抑え込もうと画策し
    ヤン氏は辞表を出してまで、この国家危機をネットで公開。
    2005年、社会民主労働党は大敗した。

    スウェーデンも人口減少対策に移民を導入した。
    現役世代の2割が仕事をしていないのに労働力不足・・・
    そして、当たり前だけど「労働力」一人に対して
    複数の家族が移住する・・・

    高福祉は国民と平等だから、
    途中から移住した移民家族に対しても高福祉。

    その結果、やはり国民の不満がたまる。
    2010年の選挙では、
    スウェーデン民主党はこんな選挙CMを製作した。
    「難民移民反対!多文化社会反対!
     スウェーデン文化を守ろう!」

    日本で、こんな選挙CMを作ったら
    マスゴミやサヨク団体から
    激しいカウンター攻撃を受けそうだ。

    でも、現在の
    「ヘイトスピーチはやめろ!
     こんな事をするのは日本だけ!
     恥ずかしいぞ!
     国連も国際社会は許さない!」
    等という運動に疑問を投げかける選挙CM。

    来たあー!ついに東京地検に告訴か・・・ 高福祉を約束する代わりに国が国民を管理して、  国民の所得や資産を監視するだけでなく、  国民が国民

  • 韓国住民登録法


    日本の外国人登録法改正にあわせて日本で住民登録が義務化された。

    カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになった。
    これが韓国に提供される。

    在日が韓国に住民登録すれば、当然日本の特別永住許可は取り消しとなる。難民でもなければ亡命でもなく立派な韓国市民である。

    今年7月8日までに日本での在留カードあるいは永住カードの切り替えによる住民登録をしない場合には欠格として、これもお帰りとなる。

    登録無視の不法滞在となれば、通報制度で市民に通報されたり、無登録は市町村の自治体より警察や入管に報告があがるので、そちらも動くことになる。

    この場合は北朝鮮の赤十字も人道的立場で受け入れてくれる事になっている。

    一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用される。つまり2015年度納税分である。

    また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなる。日本では個人口座が本名で一本化されるのだ。

    これと平行し、韓国人の米国における納税者情報の自動交換租税条約がすでに合意し、2015年9月から施行されるという段取りになっている。

    これにより、日米の口座や資産状況が韓国に通知される。韓国は時期が早いとわざと発表していないのだろう。

    その経緯だが、2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議だが、双方、異例の高官が出席した。

     日本側から、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請した。

     これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。

    将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだった。

    つまり、通名の使用禁止は韓国容認の決定である。

    来たあー!ついに東京地検に告訴か・・・ 韓国住民登録法   日本の外国人登録法改正にあわせて日本で住民登録が義務化された。  カード切り換え

  • 親日台湾が…「日本時代美化するな」


    指導要領改定の記録公開へ、


    政府に裁判所命令



     台北高等行政法院(裁判所)は13日までに、「日本統治時代(1895~1945年)を過度に美化しないよう」などとして教育部(教育省)が学習指導要領を昨年改定した際の審議記録公開を同部に命じた。

    内容や手続きに反対する人権団体などが求めていた。命令は12日付。

     改定要領に沿った教科書は、今年夏の新学期から高校1年生用の国語と社会で採用される予定だが、採用をめぐり混乱する可能性も出てきた。

     改定要領は「統治」の表記を「植民統治」に変えるほか、慰安婦問題について「(慰安婦になることを)強制された」との言葉を補うなどとし、歴史問題で日本に批判的な一方、中国とのつながりを強調する内容。

    野党などは「大中国史観に立ち、台湾を矮小化している」などと反発している。(共同)

    来たあー!ついに東京地検に告訴か・・・ 親日台湾が…「日本時代美化するな」   指導要領改定の記録公開へ、   政府に裁判所命

  • 「大阪・焼跡闇市」 昭和50年 大阪・焼跡闇市を記録する会編 夏の書房



    戦後の大阪で実力制覇をほしいままにした集団に、土地を不法占拠したまま店をはる、暴力的な闇商人の一群があった。彼らは戦前の繁華街、梅田、難波、心斎橋筋をはじめ、市内各地の焼跡に一夜づくりのバラックを構え、人の私有地であってもその管理人や地主の承認なしに家を建てていった。

    そして店をはり、地主が建物の取り除きや立ち退きを要求すると逆に法外な立退き料や賠償金をふっかけたり、実力沙汰で暴行脅迫したのである。また取引をめぐっても、恐喝・暴行による強盗まがいの不法が絶え間なかった。

    まさに恐怖と隣り合わせの無法地帯であり、おまけにこの闇商人の中に、当時三国人といわれた台湾省民や中国人・朝鮮人が加わっていたことが、民衆の感情をよけい複雑にさせた。

    元北区・曽根崎防犯部長はこう回想する。『敗戦の傷跡もいえない曽根崎で、今日もまた、同胞一人が三国人の手で後ろ手にしばられ街頭を引きずられて行った。明日はどうなることか、町の人たちは誰もがこの情景をながめて、歯をくいしばり涙をためて見送っていた。』(「そねざき」曽根崎防犯協会 昭和41年)

    (中略)

    このような暴力化した社会にどう対処するか、暴力と強奪から民衆の一所懸命の生活をどう守りきれるか――この二点こそ戦後警察に求められ、期待されるところであった。だが、こと「暴力」に対して警察・取り締まる側の姿勢には、どこか徹底を欠くものがあった。

    面前で集団暴行を受ける民衆がいても、事をおこさぬ場合が再三あったし、敗戦直後、日本人業者と三国人業者の利益をめぐっての騒ぎが頻発した時、警察は紛争鎮圧の用兵として、暗黙ながら暴力団の実力をアテにしている。

    来たあー!ついに東京地検に告訴か・・・ 「大阪・焼跡闇市」 昭和50年 大阪・焼跡闇市を記録する会編 夏の書房    戦後の大阪で実力制覇を

  • ■防衛大学校第1回卒業式での
     吉田茂元首相の訓示


    君達は自衛隊在職中、
     決して国民から感謝されたり、 歓迎されることなく
     自衛隊を終わるかもしれない。
     きっと非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。
     御苦労だと思う。

     しかし、自衛隊が国民から
     歓迎されちやほやされる事態とは、
     外国から攻撃されて国家存亡の時とか、
     災害派遣の時とか、
     国民が困窮し
     国家が混乱に直面している時だけなのだ。

     言葉を換えれば、
     君達が日陰者である時のほうが、
     国民や日本は幸せなのだ。
     どうか、耐えてもらいたい。

    1957年(昭和32年)3月26日

    来たあー!ついに東京地検に告訴か・・・  ■防衛大学校第1回卒業式での  吉田茂元首相の訓示     君達は自衛隊在職中、  決して国民から

  • 外出しても、





        何を叫んでも、





           殺されないこと





     これがチベット人が望んでいる「自由」であり、この声を日本の平和団体、人権団体はどう捉えているのでしょうか。

     平成20年(2008年)3月10日、チベットのラサで僧侶や尼僧を含む10人がチベットの旗を振り、ビラを配っていたところ、・・・・・

    しかし、激化する運動は四川省や青海省、甘粛省に波及していきました。この騒乱の中共の弾圧によって多くのチベット人が命を落としました。

    平和や人権を守るためではなく、

             別の目的で動いている

     このラサの騒乱での中共政府のチベット人弾圧と虐殺について日本の平和団体、人権団体は一様に沈黙を守ったといいます。ジャーナリスト野村旗守氏の記事をみると3月18日になってようやくアムネスティー・インターナショナルの日本支部が中共大使館宛に抗議書簡を送ったとのことです。

    3月26日に日本ペンクラブは「チベットの事態を憂慮し、言論表現の自由と人権の尊重を求める」という声明を出すに留まっています。ピースボートは4月3日になってようやく声明。なんとも鈍く、アリバイ作りの匂いがします。

     野村氏によるとその理由について日本ペンクラブは「(協議の)時間的に余裕がなかった」「声明は日本国内問題に対して行われることが多く、慣例的に諸外国の事件に対しての発信はあまりおこなっていない」という答えが返ってとのことです。

    ペンクラブはアフガンの空爆では会長名で積極的に厳しい声明を出していたにも関わらずです。時間的に余裕がないのであれば、今後、会長名でチベット問題について声明を発表するつもりはあるのか?と問うたところ、「その予定はない」という回答が返ってきました。

    このほか、米兵や自衛隊の不祥事やイラク問題、中東問題にはガンガンに声をあげる日本国民救援会、自由法曹界、九条ネット、日本ジャーナリスト会議、バウネット・ジャパンは沈黙したと述べています。更に、ジャーナリスト水間政憲氏の記事でも反戦共同行動、反戦アクション、ストップ「報復」戦争・市民の会も沈黙したとあります。

     平成7年(1995年)に北京女性会議というのが行われ、亡命チベット人女性がチベットにおける迫害状況を紹介し、世界に伝えて欲しいと強く訴えました。チベット人女性の政治囚に対する激しい拷問は電気棒を用いて性的な拷問を加えるやり方ですから、初めて知った人たちは衝撃を受けたことでしょう。

    ところが、自由チベット協議会代表の酒井信彦氏によると、この会議は外国人5000人が参加しましたが、日本女性たちはチベット人女性の声を冷淡に無視したと述べています。たまたま会議に参加してチベット問題を初めて知りショックを受けた日本女性が、チベット人の声を日本で伝えようとしたら、周囲の妨害にあったといいます。

     現在進行形の大虐殺、世界を震撼させる現代版ホロコーストに申し訳程度しか声を出さない、あるいは沈黙するこれら平和団体、人権団体が平和や人権を守るためではなく、別の目的で動いていることは明らかでしょう。

    中共によるチベット人の虐殺風景 ↓

    来たあー!ついに東京地検に告訴か・・・ 外出しても、          何を叫んでも、             殺されないこと       

  • NYタイムズ紙の

     日本批判報道が物議
     J-castニュース 2014/10/31

    北海道猿払村で2013年11月、
    戦時中に労働力として動員された
    朝鮮半島出身者の追悼碑が建立されたが、
    村の申し入れで除幕式が中止になる
    騒ぎがあった。

    米ニューヨーク・タイムズ紙は、
    これをネット右翼の圧力でそうなったと
    批判的に報じて、物議を醸している。

    「戦争犯罪を忘れさせようと、
     日本で圧力がかかった」

    ■記事の中で追悼碑が
     無許可だったことに触れず

    村有地の追悼碑建立に
    村への許可申請がなかったことが分かり、
    村は除幕式の中止を求めていた。
    12月8日には、追悼碑が自主的に撤去され、
    村の総務課によると、
    その後は改めて申請はないという。

    NYタイムズは
    朝日新聞社と提携しており、
    東京支局を朝日新聞東京本社ビル内に
    設けている。

    つまり・・・
    朝日新聞の意向をNYタイムズ東京支局が
    代弁して、海外に発信しているのだ。
    朝日新聞が火を付け、
    NYタイムズがさらに延焼させ、
    再び朝日新聞が
    「日本は海外でこう見られている」
    と記事を書くという典型的なマッチポンプ方式!

    エボラで隔離されたのもNYTのオオニシという
    反日記者(もと在日)と神戸市長田区出身の大の

    反日記者田淵広子(元在日か?) ↓

    来たあー!ついに東京地検に告訴か・・・ NYタイムズ紙の   日本批判報道が物議   J-castニュース 2014/10/31   北海道

  • 朴クネ現韓国大統領は、果たして、下の写真をみて発狂するか??




    朴正煕元韓国大統領。
    日本名 高木正雄


    血書志願書を提出し、帝国軍人への道を!!


    • 1917年11月14日 生誕
    • 1932年 大邱師範学校入学
    • 1936年 最初の結婚
    • 1937年3月 大邱師範学校を70人中69位卒業
    • 1940年4月 満州国軍軍官学校に240人中15位入学
    • 1942年 満州国軍軍官予科を首席卒業
    • 1942年 日本陸軍士官学校に編入(57期相当)
    • 1944年 日本陸軍士官学校3位卒業。満州国軍歩兵第8師団に配属 
    • 1945年8月 満州国軍中尉で終戦を迎える

    来たあー!ついに東京地検に告訴か・・・ 朴クネ現韓国大統領は、果たして、下の写真をみて発狂するか??      朴正煕元韓国大統領。  日本

  • 税金使い放題!全く監査なし!そんなバカな・・



    兵庫県が毎年1億4000万円を朝鮮学校に補助しながら監査はなし





    兵庫県朝鮮学校補助金、毎年1億4千万円支払い 差し止め控訴審





    年間、1億円以上も、兵庫県が朝鮮学校に支出しています。

    我々の県民税なのです。
    兵庫県には、生活の苦しい家庭、母子家庭、親を交通事故で無くした遺児
    支援しなければならない人はたくさんいます。

    1億円あれば、どれだけの苦しむ子供を救えることでしょうか。
    なぜ、拉致犯罪テロ国家、北朝鮮=総連経費を 我々が税金で負担しなければならないのでしょうか。

     
    兵庫県朝鮮学校補助金、毎年1億4千万円支払い 差し止め控訴審・第1回公判10月8日14時大阪高等裁判所82号法廷であり、徳永信一弁護士が兵庫県と神戸市(兵庫朝鮮学校)を追い詰めた。 


    井上哲夫    
    兵庫県の朝鮮学校に対する補助金裁判の控訴人意見要旨 

    平成26年(ワ)第95号
    控訴人 長瀬猛 外1
    被控訴人 兵庫県 外1名

    意見の要旨
    平成26年10月8日
    大阪高等裁判所第2民事部3係 御中

    原告 長 瀬 猛


    果たして、朝鮮学校に対する補助金の交付は、公益上の必要に基づく公明正大な支出と言えるのでしょうか。私たちは予てより兵庫県が支払い続けてきた全国でも突出した巨額の補助金について疑いを持ってきました。

    疑問の第1は、朝鮮学校における教育の事業が、北朝鮮労働党と一体となって活動する朝鮮総連の支配によって行われていることにあります。特定の政治勢力による教育の支配によってなされる「誤った知識や一方的な観念を植え付ける教育」は、教育基本法が禁じる「不当な支配」そのものであり、個人の尊重を基礎におく憲法13条、同26条に違反するものだからです。

    疑問の第2は、北朝鮮の最高指導者を礼賛する思想教育の事業に毎年1億数千万円に上る膨大な経常費補助を行うことは、朝鮮総連による「不当な支配」と生徒たちに対する人権侵害を助長・強化し、結果として拉致事件を解決しようとしない非道な北朝鮮を援助することになるからです。

    昨年11月に東京都が公表した「朝鮮学校調査報告書」です。そこで初めて朝鮮学校における教育全般の実態が明らかにされました。国際的に定まった歴史的事実に反する誤った知識を教え、造られた最高指導者の神話を事実として教え込む「歴史教育」。最高指導者に対する絶対盲従を説き、これを無批判に礼賛するチュチェ思想を刷り込む「社会科教育」。

    そして、ただただ最高指導者と朝鮮総連に対する賛美と忠誠を連呼する「音楽授業」。そして生徒たちは、「朝青」或いは「少年団」と呼ばれる団体への帰属を強制され、そこで最高指導者の「偉大性」を教え込まれ、チュチェ思想の実践と称する各種イベントへの参加を強要されていました。

    加えて、「朝鮮学校調査報告書」には、朝鮮学校の教育の事業が、準学校法人や教育会の組織を傘下に置いて、予算や人事の実権を握り、教育内容を決定する権限を持つ朝鮮総連によってなされていることが、しかも、それが北朝鮮の直轄的指導のもとで行われていることが数々の具体的かつ客観的証拠によって明らかになりました。最早、誰もこのことを否定することはできないでしょう。

    朝鮮学校も経常費補助を受けるのであれば、公認会計士による監査報告書の提出を免れる合理的な理由はありません。免れているのだとすれば、それは不当な「特権」だとの非難を招くことでしょう。

    ところが、これまでの朝鮮学校側から公認会計士の監査報告書が提出されたことは1度もありませんでした。監査報告書の提出もないまま莫大な補助金の交付が続けられてきたのです。このようなことは私立学校振興助成法の趣旨に違反し、憲法89条後段に違反し、憲法14条の法の下の平等に反しています。


    これまで兵庫県は、朝鮮学校における教育事業について、その内容や実態について、実態調査や会計監査によって適正に把握することなく、巨額の経常費補助を行い、これを「丸抱え」的に援助してきました。いくら朝鮮総連の秘密主義があるとしても、それはおかしいではありませんか。

    税金によって支援する事業については、その内容と実態を把握し、公益性を確認したうえで行うのが筋ではないですか。兵庫県における朝鮮学校に対する補助金行政は、その当たり前のことが当たり前に行われていなかったのです。これを正すのは、まさしく裁判所に託された責任であり使命です。

    以上

    http://ameblo.jp/chiruko12/entry-11937810704.html

    おい!何か文句あっかあ!!

    来たあー!ついに東京地検に告訴か・・・ 税金使い放題!全く監査なし!そんなバカな・・    兵庫県が毎年1億4000万円を朝鮮学校に補助しな

  • 龍柱建設 那覇市 



    翁長雄志市長が約1億6千万円を



    尖閣で対立の中国に発注する予定…



    市民が「龍柱」建設計画を批判



    2014年09月21日


    那覇市若狭に計画されている「龍柱」の建設阻止に向けた大会

    (主催・住みよい那覇市をつくる会)が17日、沖縄県立博物館

    の講堂で開かれ、約150人が参加した。

    那覇市(翁長雄志市長)は龍柱を中国に発注する予定で、尖閣

    諸島(石垣市登野城)周辺海域で中国公船の領海侵犯が常態化

    する中、市民団体などから批判の声が強まっている。

    那覇市は都市計画法に基づく都市マスタープランの一環で、新

    しい都市のシンボルにしようと、那覇市若狭に高さ15メートル

    の龍の柱を立てる計画を推進している。

    財源は国からの一括交付金約2億5千万円。
    うち材料とデザイン料を含む製作費の約1億6千万円は中国に

    発注する予定。

    http://www.yaeyama-nippo.com/2014/09/19/龍柱-建設計画を批判-尖閣で対立の中国に発注-那覇/

    ★【沖縄知事選】翁長那覇市長を支援する団体に中国政府が資
    金援助か 習近平が目論む“米国基地移転潰し” [06/13]
    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1402643313/


    ★【沖縄知事選】辺野古反対の社民や共産からも支援…中国に
    2億6700万円で「龍柱」作らせた那覇市の翁長市長が出馬
    表明
    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1410334264/


    【沖縄知事選】常軌を逸した「沖縄タイムス」と「琉球新報」
    中国に2億5000万円で龍柱を作らせる那覇市の翁長市長を
    支持
    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1407929861/

    ★【沖縄】那覇市「中国とゆかりが深いまちづくり」 2億
    6700万円の「龍柱」年内完成 [06/16]
    http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1402927935/


    こいつが11月の沖縄知事選出馬の翁長那覇市長 ↓

    来たあー!ついに東京地検に告訴か・・・ 龍柱建設 那覇市      翁長雄志市長が約1億6千万円を    尖閣で対立の中国に発注する予定&h

  • 大日本帝国全土を震撼させた!!!





           オウム真理教の原点はここにあった!!!





    白白教(はくはくきょう)とは、日本統治時代の朝鮮に存在したカルト教団である。信者を600人余り殺害し、朝鮮のみならず内地を含む大日本帝国全土を震撼させた。


    1902年(光武6年)、東学の信徒だった全庭云が金剛山で修行を行い、悟りを開いたと称し「白道教」の名で布教活動したのが起源である。

    全庭云は「一定の呪文を口誦し礼拝すれば、無病息災、不老長寿、神仙となり得べし」と説き、一時は一万人の信者を獲得した。全庭云はこれらの信者から金銭を寄附させて自らの生活資金に充てる一方、若い女性信者(約60人)を篭絡して妾にし、酒池肉林の贅沢三昧の生活を送った。

    しかし、このような教祖(白道教では「天父任」と称した)の姿勢に疑問を感じる信者や、全庭云の下から逃げ出そうとする妾が出始めた。全庭云は官憲への発覚を恐れて、これらの殺害を命じ、1916年(大正5年)に妾4人と信者2人を相次いで殺した。

    全庭云は1919年(大正8年)に脳梅毒で死亡した。しかし、これらの殺人事件は1930年(昭和5年)と1932年(昭和7年)に相次いで発覚し、実行犯には懲役10~15年の実刑判決が下り、西大門刑務所等に収監された。これにより白道教は壊滅したかに思われた。

    しかし全庭云の次男で二代目教祖(「第二世大元任」と称した)の全龍海は事件発覚前に逃走し、捜査の目を逃れることに成功した。この全龍海によって教団は「白白教」として復活することになった。


    全龍海は、父親の全庭云同様の酒池肉林生活を送り、大胆にも京城府桜井町(現ソウル特別市中区乙支路4街)に居を構えた。そして自分に異議を唱える信者や性的興味を失った妾を山中に連れ出して殺害、死体を埋めていった。

    白白教事件で教団が日本政府によって壊滅されるまでの間に信者を600人余り殺害するにいたる。


    1937年(昭和12年)2月16日夜、朝鮮京畿道京城府下往十里町(現大韓民国ソウル特別市城東区下往十里洞)で、宗教絡みの乱闘騒ぎが起き、所轄の京畿道警察部東大門警察署が関係者を取り調べたところ、以前に殺人事件を起こして自滅したカルト教団「白道教」が、新たに「白白教」として復活し、京城に根を下ろしている事が発覚した。2月26日、日本政府によって白白教幹部約150人が検挙された。

    東大門警察署は、翌2月17日に京城のアジトを急襲し、信者ら約80人を検挙したが、肝心の「第二世大元任」こと教祖の全龍海を取り逃がしてしまった。その後も、信者の検挙が相次いだが、全龍海は依然行方をくらませていた。



    3月6日、信者のR兄弟が観念し、教団が起こした殺人事件について語り始めた。

    R兄弟の供述によると、「一斉検挙後の2月21日、京畿道楊平郡の自宅に全龍海が現れ、酒食の供応が命じられた。その際、全龍海は自分たち兄弟に預けられていた全龍海の妾3人を別室に呼び出して全員殺害した。その後、穴を掘らされて3人の遺体を埋めた。」という。

    そしてR兄弟の供述通りに3人の遺体が発見され検死が行われた。その結果、「殺しの手際の良さ」などから、追い詰められた挙句の刹那的犯行ではなく、常日頃から常習的に殺人を繰り返していた疑いが強くなった。他の信者を追及したところ、次々と教祖の殺人を供述し始め、捜査官を慄然とさせた。


    全龍海は火田民化した信者の家をアジトにし、各地を転々としたが、関係者が続々検挙されるに及び次第に追い詰められていった。そして3月下旬頃に京畿道楊平郡の山中で自殺し、4月7日に死体が発見された。これにより白白教は事実上壊滅した。

    信者獲得と活動

    教団は「朝鮮は近い将来、大元任(全龍海)の統率の下で独立する。独立の暁には、各々の信者の貢献度に応じて知事や警察署長などの高官に任命する。金のある者は献金し、年頃の娘を持つ者は大元任に差し出せ。」と巧みな言説で布教活動を行った。

    入信した信者は、土地家屋などの全財産を教団に寄進し、若くて美貌の娘は全龍海の妾にされた。そしてしばらくすると、「まだ独立の時機ではないので、暫くは地方で身を隠して待機してほしい」と称して、山間部に追いやって火田民とし、焼畑農業で得た収入をも献金させるなど徹底的な搾取を行った。

    そして「背教者は死をもって罰せられる」と喧伝し、実際に教団の意に背いた信者は、老若男女を問わず殺害していった。

    今の韓国のきチがイじみた親日派狩り、反日狂騒も原点はここにあるかと。

    来たあー!ついに東京地検に告訴か・・・ 大日本帝国全土を震撼させた!!!              オウム真理教の原点はここにあった!!!

  • 「日王ではなく天皇と呼ぶべき」





    元月刊朝鮮編集長が主張





    「李明博前大統領も訪日時に天皇と呼んだ」





    1: 蚯蚓φ ★:2013/10/18(金) 23:17:38.28 ID:???

    チョ・カプジェ元月刊朝鮮編集長が16日、チョ・カプジェドットコムとツイッターを通じて「日王を天皇と呼ばなければならない」と主張した。

    チョ元編集長は自身の文で「日王と表現するのは韓国人の気概や不満を感情的に表出すること」 とし、
    「メディアが天皇と呼んでも突然権威が高まるわけではなく、日王と格下げしても権威が落ちるわけではないから、両国関係を未来指向的に持っていくのに呼称は呼んで欲しいというとおりに呼ぶのが原則」と主張した。

    引き続き「天皇を日王と格下げさせたメディアは死んだ金正日(キム・ジョンイル)を今も国防委員長と呼んでいるのに、友好国の日本の天皇を日王に格下げするのか考えるべき問題」として「メディアが約20年間、天皇を日王と呼んで韓国人の不満を見せたが、これからは国家の公式呼称と一致させてはどうかと考える」

    李明博(イ・ミョンバク)前大統領が日本を訪問して日王を天皇と呼んだ事実も公開した。
    チョ・カプジェ代表は「大韓帝国以前まで朝鮮は王といったが日本は古代時代から中国に対する事大主義を採用せず天皇と呼んだ。

    私たちが皇帝を称することができないのは、三国時代から中国について低姿勢を取ったからで、王が中国から冊封される形式を継続したため」と付け加えた。

    イ・ゲドク記者

    ソース:シンムンゴ(韓国語) チョ・カップジェ"日王でない天皇で呼ばなければ"
    http://www.shinmoongo.net/sub_read.html?uid=47988


    韓国ソウルでの天皇土下座シーンですって  ↓

    来たあー!ついに東京地検に告訴か・・・ 「日王ではなく天皇と呼ぶべき」       元月刊朝鮮編集長が主張       「李明博前大統領も訪

  • 韓国系日本人の中には、こういう方もいらっしゃいます。





                 永住外国人への地方参政権付与に反対!!





             「在日の耐えられない軽さ」とは???





    鄭 大均(てい たいきん(、チョン・ テギュンとも)、1948年 - )は、日本の学者。首都大学東京人文科学研究科社会人類学分野教授、国家基本問題研究所客員研究員。専攻はエスニシティ、東アジアのナショナル・アイデンティティ、日韓関係論。韓国系日本人。

    岩手県生まれ。父親は1922年に内地へと渡航した朝鮮人で、1923年に出版され、朝鮮人によって書かれた最初の日本語小説として知られる『さすらひの空』の著者である鄭然圭。母親は岩手県黒沢尻町(現在の北上市)出身で、戦後疎開先である同地で大均を出産した。

    岩手県立黒沢尻北高等学校、立教大学文学部および法学部を卒業。1973年から74年にかけてアメリカ合衆国東部で暮らす。1978年、カリフォルニア大学ロサンゼルス校修士課程修了(M.A、アジア系アメリカ人研究)。履歴については自叙伝的作品である「在日の耐えられない軽さ」(中公新書)に詳しい。

    米国から東京に戻り、英語学校で教えながら1980年頃から在日論を書き始める。その後70年代に東京で会った元韓国人留学生の友人からの誘いを受け、東亜大学校人文学部(韓国釜山市)や啓明大学校外国学学部(韓国大邱市)などで14年間教鞭をとる。この辺の体験も部分的に「在日の耐えられない軽さ」に記されている。

    啓明大学校副教授から転じ、1995年に東京都立大学(現首都大学東京)人文学部に助教授として着任、1999年に教授。2004年に日本に帰化。妻は韓国の大学教員。


    妹は鄭香均。香均は、日本国籍でないことを理由に東京都の管理職選考試験の受験を拒否されたとして都を訴え、二審で一部勝訴(慰謝料支払のみ認定)するも、最高裁において(最大判平成17年1月26日民集59-1-128)敗訴が確定した。これに関し、鄭大均は正論やニューズウィークの誌上、「在日の耐えられない軽さ」の中で妹に苦言を呈し、日本国籍の取得を勧めた。

    日本に帰化した韓国系日本人(元在日外国人)の立場から、永住外国人への地方参政権付与に反対しており、国会で参考人招致を受けた際も反対論を展開している。

    鄭 大均(てい たいきん(、チョン・ テギュンとも)、1948年 - )は、日本の学者。首都大学東京人文科学研究科社会人類学分野教授 ↓

    来たあー!ついに東京地検に告訴か・・・ 韓国系日本人の中には、こういう方もいらっしゃいます。                   永住外国人

  • 忍び寄る魔手





             知らないのはあなただけかも・・・





    民団のHPのコピーから引用

    就職戦線が間もなくスタートする。
    「国籍の壁」もいまや能力重視に変わりつつあり、「在日」であることが逆に強みを発揮する時代になってきた。

    株式会社TBSテレビと大手商社に内定した在日3世は2人とも亥年生まれの和歌山育ち。くしくも生年月日もまったく同じだ。
    「猪突猛進、自信を持ってチャレンジを」とエールを送る。
    民潭ホームページより

    公正と中立。その社会的立場を遵守すべきメディアがおかしい。その中でも、TBS(毎日系)の報道が際立って偏向している。まるで、中韓の出張メディアのようだ。

    偏向放送が増える理由は、その制作に携わる人物に偏向した輩が増えているからだ。その中に、創価学会の隠れ信者や、日本国籍を持たない恨みの民族が増殖する。まともな放送が出来なくなるはずだ。

    有意な放送をもって刻々と社会に貢献する。メディアに携わる者が持つべきその基本姿勢は無い。ひたすら自らが所属する組織の権益、利害を守るための「社員」でしかない。

    かねてより、TBSに「在日採用枠」がある、との情報をいただいていた。それは、表向きの社内人事制度の中の「採用枠」というよりは、「コネ」「縁故採用」に近い「同志、同胞の増殖」のための見えざる流れ、と指摘してよい。

    つまり「枠」ならば人数制限があるが、「見えざる流れ」には制限がない。こうした流れを放置し続ければ、この先、臨界点を超えた時点で、危険な宗教の信者や国籍を持たない「社員」によって、TBSが占拠されてしまった、との事態を招きかねない。

    上記の民団記事(ちなみに、この記事は民団が自ら削除したのかもしれず、現在は表示できなくなっている)は、その一端を示す証左である。採用側の人物も彼らの同胞であろう。

    TBSと同様の傾向は、他のメディアにも観られる。忌むべき事態である。ここは日本だ。企業経営者や責任者がこの流れを容認すること自体、真正の日本人学生の就職活動の妨げであり、国籍を持つ日本人に対する明らかな「差別」ではないか。

    パチ屋を展開しているデブごこう、こいつが民団のワルボス ↓

    来たあー!ついに東京地検に告訴か・・・ 忍び寄る魔手               知らないのはあなただけかも・・・      民団のHPのコ

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