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  • ◇ 金融緩和(富者から貧者へお金) は誤り (米国)

    ◇ アベ金融(≒原発)→目先の偽薬、国家を破綻へ

    ◇ 金融緩和のアメリカ= 格差階級社会、 低中所得層は受益なし
        
      金融緩和で、あふれた金は、世の中に出回る効果は殆どない。
        
      株価などの上昇で、数%の富裕層が富み、高額消費が増えた。 
      低所得者層には、恩恵ない。

      (ピ-ターソン国際経済研究所、アナリスト、カットナー氏、2013)


    ◇ 金融緩和の米国=景気回復+格差貧困拡大

      富裕層、企業業績は上昇 : NY市民22%食事も不十分

    ◇ 米国(≒日本)= 国が富裕層の(株)化= 脱公共の格差階級社会
      (「貧困大国アメリカ」ほか、 堤未果、 岩波新書)

    ◇ 金融緩和の米国に追随=日本、日本は財政破綻危機


    ◇ 資本主義の発展→ 富裕層へ富の集中、格差拡大・再生産=世襲
       (ピケテイ、 フランス経済学者、2014)

    ◇ 格差→ 犯罪、自殺、うつなど→ 社会崩壊

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  • ◇ 資本主義リスク(景気回復+ 富集中+ 貧困格差拡大) の克服が大切
       
      米国に追従(×)→ 米国中心の資本主義のリスクの克服(○)Y氏、T大

    ◇ 資本主義の発展→ 富の集中+ 格差拡大・世襲階級化
        (ピケテイ、経済学者、2014)
     
     ○ 米国: 景気回復+ 貧困格差・拡大 (ピケテイ、2015)

     ○ トリクルダウン(富者から庶民へ金の流れ)は誤り
       (証明済、欧米、OECD結論、ピケテイ論)

    ◇ 例、 日本の格差

       〇 年収3百万下=43%、(世帯主50%)、 年収200万円↓=25%

         ・非正規+ 正社員と同じ仕事=40%、(世帯主50%)

       〇 社会制度: 上位5%の公務員、大企業のため

       〇 既婚率:年収6百万↑=6割、 3百万↓=3割
       
       〇 学用品も買えない貧困生徒= 6人に1人

     例、 病気でも、失業を恐れ、休めない派遣社員 
       (N紙、2015/5)

      大手食品会社へ派遣の中年Aさん、 ある朝、ひどい下痢、嘔吐。
      
      Aさん : ひどい下痢、嘔吐で、ノロウイルスかも!? 休みたい。
      
      派遣会社員 : 人員予定があり、出勤しないと困ります。 
              出勤しないと、派遣契約は解約せざるをえません。

      Aさん : ノロウイルスなら、食品製造の仕事はまずいのでは。

      派遣会社員 : ノロの診断は出ていないのなら、出勤して下さい。

     * 消費者被害の責任は、派遣会社でなく、 派遣社員個人
       
    ◇ 格差。不平等の是正
     
     ○ 最低賃金・大幅↑+ 通年採用+ 同一労働・同一賃金(仲間同士)

      * 仲間同士、全員、正規か非正規で+ 低生産性企業の淘汰

      * 人材派遣(×)→人材紹介(〇)、 派遣は専門職のみ

      例、オランダ: 雇保3年超+ 職業教育→ 昇給+ 
               通年就業、ワークシェア

     ○ 国内経済8割: グローバル経済2割、
       労働所得の上昇、内需主導型 の経済発展を
     
     ○ 低所得者層の所得率↑、  高所得者の所得率↓
        最低時給2千円 + 年収6百万上は減額

  • ◇ OECD、富者から貧者へ金=誤り、と結論 2014/12
       (ガーデアンほか欧米有力紙で報道、  日本での報道なし!?)

     ・ OECD経済開発協力機構 、トリクルダウン(富者から貧者へ金の流れ)
       は、起きないと結論

     ・ 過去30年、世界の国で、所得格差が拡大、成長率を下げた (米国6%↓)

     ・ サッチャー、レーガン以来の市場原理による規制緩和、富裕層減税を否定

     ・ アベノミクスの基礎は破綻

  • 例、 病気でも、失業を恐れ、休めない派遣社員 (使い捨て労働)
       (N紙、2015/5)

      大手食品会社へ派遣の中年Aさん、 ある朝、ひどい下痢、嘔吐。
      
      Aさん : ひどい下痢、嘔吐で、ノロウイルスかも!? 休みたい。
      
      派遣会社員 : 人員予定があり、出勤しないと困ります。 
              出勤しないと、派遣契約は解約せざるをえません。

      Aさん : ノロウイルスなら、食品製造の仕事はまずいのでは。

      派遣会社員 : ノロの診断は出ていないのなら、出勤して下さい。

     * 消費者被害の責任は、派遣会社でなく、 派遣社員個人

  • ◇ 金融緩和の米国: 景気回復+ 格差貧困拡大+ 富の集中+ 物価高

    * 富者から貧者へ金の流れ(トリクルダウン) は、起こらず
     
     例、 富裕層、企業業績は上昇 : NY市民22%、食事も不十分

     例、年収280万以下(4人世帯): 11%(2000)→ 15%(2013)

     例、 ニューヨーク2002~2014、 インフレ2.4%= 交通70%、肉60%、・・

     例、 企業、保険料逃れで、労働者のパート化、労働組合の解体

     例、 無保険者の増大
     
     例、 がん治療薬は自己負担、 安楽死薬は保険適用

     例、 高齢庶民がん患者、 痛み止め治療だけで放置

    * 富の集中+ 格差拡大→ 貧困層を奨学金などで誘い → 軍隊へ

    ◇ 金融緩和の米国の属国=日本、次の金融ゲームの餌食に!

  • ◇ 資本主義のリスク(景気回復+ 富集中+ 貧困格差拡大) の克服が大切
       
      米国に追従(×)→ 米国を頂点とする資本主義のリスクの克服(○)

    ◇ 資本主義の発展→ 富の集中+ 格差拡大・世襲階級化
        (ピケテイ、経済学者、2014)
     
     ○ 米国: 景気回復+ 貧困格差・拡大 (ピケテイ、2015)

     ○ トリクルダウン(富者から庶民へ金の流れ)は誤り
       (証明済、欧米、OECD結論、ピケテイ論)


    ◇ 格差。不平等の是正
      
     ○ 金融緩和・トリクルダウン(富者から貧者へ金)は 誤り (実証済)

     ○ 国内経済 (8割)  : グローバル経済(2割、国内生産縮小)

      ・ 労働所得の上昇、内需主導型の経済発展を

     ○ 最低賃金・大幅上げ! → 低生産性企業の廃業+ 雇用の流動化!

     ・ 雇用の流動化= 通年採用+ 同一労働・同一雇用・同一賃金
     
     ・ バラマキ公共事業、規制緩和、企業減税の市場主義では失敗

     ・ 雇用調整助成金(×) → 職業訓練、雇用の流動化(○)

     ・ オランダ=雇保3年超+ 職業教育→ 昇給+通年就業、ワークシェア

     ・ 終身雇用× +定期一括採用×→  通年採用〇+ 同一職務同一賃金

     ・ 人材派遣(×)→人材紹介(〇)、 派遣は専門職だけ

     ○ 低所得者層の所得率↑、  高所得者の所得率↓
        最低時給2千円 + 年収6百万上は減額

  • ◇ 資本主義リスク(景気回復+ 富集中+ 貧困格差拡大) の克服が大切
       
      米国に追従(×)→ 米国中心の資本主義のリスクの克服(○)Y氏、T大

    ◇ 資本主義の発展→ 富の集中+ 格差拡大・世襲階級化
        (ピケテイ、経済学者、2014)
     
     ○ 米国: 景気回復+ 貧困格差・拡大 (ピケテイ、2015)

     ○ トリクルダウン(富者から庶民へ金の流れ)は誤り
       (証明済、欧米、OECD結論、ピケテイ論)

    ◇ 例、 日本の格差

       〇 年収3百万下=43%、(世帯主50%)、 年収200万円↓=25%

         ・非正規+ 正社員と同じ仕事=40%、(世帯主50%)

       〇 社会制度: 上位5%の公務員、大企業のため

       〇 既婚率:年収6百万↑=6割、 3百万↓=3割
       
       〇 学用品も買えない貧困生徒= 6人に1人

     例、 病気でも、失業を恐れ、休めない派遣社員 
       (N紙、2015/5)

      大手食品会社へ派遣の中年Aさん、 ある朝、ひどい下痢、嘔吐。
      
      Aさん : ひどい下痢、嘔吐で、ノロウイルスかも!? 休みたい。
      
      派遣会社員 : 人員予定があり、出勤しないと困ります。 
              出勤しないと、派遣契約は解約せざるをえません。

      Aさん : ノロウイルスなら、食品製造の仕事はまずいのでは。

      派遣会社員 : ノロの診断は出ていないのなら、出勤して下さい。

     * 消費者被害の責任は、派遣会社でなく、 派遣社員個人
       
    ◇ 格差。不平等の是正
     
     ○ 最低賃金・大幅↑+ 通年採用+ 同一労働・同一賃金(仲間同士)

      * 仲間同士、全員、正規か非正規で+ 低生産性企業の淘汰

      * 人材派遣(×)→人材紹介(〇)、 派遣は専門職のみ

      例、オランダ: 雇保3年超+ 職業教育→ 昇給+ 
               通年就業、ワークシェア

     ○ 国内経済8割: グローバル経済2割、
       労働所得の上昇、内需主導型 の経済発展を
     
     ○ 低所得者層の所得率↑、  高所得者の所得率↓
        最低時給2千円 + 年収6百万上は減額

  • ◇ 例、 日本の格差

       〇 年収3百万下=43%、(世帯主50%)、 年収200万円↓=25%

         ・非正規+ 正社員と同じ仕事=40%、(世帯主50%)

       〇 社会制度: 上位5%の公務員、大企業のため

       〇 既婚率:年収6百万↑=6割、 3百万↓=3割
       
       〇 学用品も買えない貧困生徒= 6人に1人

     例、 病気でも、失業を恐れ、休めない派遣社員 
       (N紙、2015/5)

      大手食品会社へ派遣の中年Aさん、 ある朝、ひどい下痢、嘔吐。
      
      Aさん : ひどい下痢、嘔吐で、ノロウイルスかも!? 休みたい。
      
      派遣会社員 : 人員予定があり、出勤しないと困ります。 
              出勤しないと、派遣契約は解約せざるをえません。

      Aさん : ノロウイルスなら、食品製造の仕事はまずいのでは。

      派遣会社員 : ノロの診断は出ていないのなら、出勤して下さい。

     * 消費者被害の責任は、派遣会社でなく、 派遣社員個人
       
    ◇ 格差。不平等の是正
     
     ○ 最低賃金・大幅↑+ 通年採用+ 同一労働・同一賃金(仲間同士)

      * 仲間同士、全員、正規か非正規で+ 低生産性企業の淘汰

      * 人材派遣(×)→人材紹介(〇)、 派遣は専門職のみ

      例、オランダ: 雇保3年超+ 職業教育→ 昇給+ 
               通年就業、ワークシェア

     ○ 国内経済8割: グローバル経済2割、
       労働所得の上昇、内需主導型 の経済発展を
     
     ○ 低所得者層の所得率↑、  高所得者の所得率↓
        最低時給2千円 + 年収6百万上は減額

  • ◇ 金融緩和の米国: 景気回復+ 格差貧困拡大+ 富の集中+ 物価高

      ・ 富者から貧者へ金の流れ=トリクルダウン は、起こらず
     
      ・ 過大な金→ 株投資資産へ、富裕層5%が富40%独占

      ・ 貧困層20%、 企業→ 金を株投資へ、賃金上がらず

     例、 富裕層、企業業績は上昇 : NY市民22%、食事も不十分

     例、年収280万以下(4人世帯): 11%(2000)→ 15%(2013)

     例、 企業、保険料逃れで、労働者のパート化、労働組合の解体

     例、 無保険者の増大、 
     
     例、 がん治療薬は自己負担、 安楽死薬は保険適用

  • * 金融緩和のアメリカ:

      景気回復+ 富集中+ 格差拡大の一貫した流れ→ 

      貧困層を奨学金で誘って軍隊へ勧誘→ 

      前線の軍人の多くは貧困層から (米国ブッシュ政権で横行、未来の日本ではと危惧)

  • ◇ 資本主義リスク(景気回復+ 富集中+ 貧困格差拡大) の克服が大切
       
      米国に追従(×)→ 米国中心の資本主義のリスクの克服(○)Y氏、T大

    ◇ 資本主義の発展→ 富の集中+ 格差拡大・世襲階級化
        (ピケテイ、経済学者、2014)
     
     ○ 米国: 景気回復+ 貧困格差・拡大 (ピケテイ、2015)

     ○ トリクルダウン(富者から庶民へ金の流れ)は誤り
       (証明済、欧米、OECD結論、ピケテイ論)

    ◇ 例、 日本の格差

       〇 年収3百万下=43%、(世帯主50%)、 年収200万円↓=25%

         ・非正規+ 正社員と同じ仕事=40%、(世帯主50%)

       〇 社会制度: 上位5%の公務員、大企業のため

       〇 既婚率:年収6百万↑=6割、 3百万↓=3割
       
       〇 学用品も買えない貧困生徒= 6人に1人

     例、 病気でも、失業を恐れ、休めない派遣社員 
       (N紙、2015/5)

      大手食品会社へ派遣の中年Aさん、 ある朝、ひどい下痢、嘔吐。
      
      Aさん : ひどい下痢、嘔吐で、ノロウイルスかも!? 休みたい。
      
      派遣会社員 : 人員予定があり、出勤しないと困ります。 
              出勤しないと、派遣契約は解約せざるをえません。

      Aさん : ノロウイルスなら、食品製造の仕事はまずいのでは。

      派遣会社員 : ノロの診断は出ていないのなら、出勤して下さい。

     * 消費者被害の責任は、派遣会社でなく、 派遣社員個人
       
    ◇ 格差。不平等の是正
     
     ○ 最低賃金・大幅↑+ 通年採用+ 同一労働・同一賃金(仲間同士)

      * 仲間同士、全員、正規か非正規で+ 低生産性企業の淘汰

      * 人材派遣(×)→人材紹介(〇)、 派遣は専門職のみ

      例、オランダ: 雇保3年超+ 職業教育→ 昇給+ 
               通年就業、ワークシェア

     ○ 国内経済8割: グローバル経済2割、
       労働所得の上昇、内需主導型 の経済発展を
     
     ○ 低所得者層の所得率↑、  高所得者の所得率↓
        最低時給2千円 + 年収6百万上は減額

  • ◇ 例、 日本の格差

       〇 年収3百万下=50%、(世帯主50%)、 年収200万円↓=34%

         ・非正規+ 正社員と同じ仕事=40%、(世帯主50%)

       〇 社会制度: 上位5%の公務員、大企業のため

       〇 既婚率:年収6百万↑=6割、 3百万↓=3割
       
       〇 学用品も買えない貧困生徒= 6人に1人

     例、 病気でも、失業を恐れ、休めない派遣社員 
       (N紙、2015/5)

      大手食品会社へ派遣の中年Aさん、 ある朝、ひどい下痢、嘔吐。
      
      Aさん : ひどい下痢、嘔吐で、ノロウイルスかも!? 休みたい。
      
      派遣会社員 : 人員予定があり、出勤しないと困ります。 
              出勤しないと、派遣契約は解約せざるをえません。

      Aさん : ノロウイルスなら、食品製造の仕事はまずいのでは。

      派遣会社員 : ノロの診断は出ていないのなら、出勤して下さい。

     * 消費者被害の責任は、派遣会社でなく、 派遣社員個人
       
    ◇ 格差。不平等の是正
     
     ○ 最低賃金・大幅↑+ 通年採用+ 同一労働・同一賃金(仲間同士)

      * 仲間同士、全員、正規か非正規で+ 低生産性企業の淘汰

      * 人材派遣(×)→人材紹介(〇)、 派遣は専門職のみ

      例、オランダ: 雇保3年超+ 職業教育→ 昇給+ 
               通年就業、ワークシェア

     ○ 国内経済8割: グローバル経済2割、
       労働所得の上昇、内需主導型 の経済発展を
     
     ○ 低所得者層の所得率↑、  高所得者の所得率↓
        最低時給2千円 + 年収6百万上は減額

  • ◇ 資本主義リスク(景気回復+ 富集中+ 貧困格差拡大) の克服が大切
       
      米国に追従(×)→ 米国中心の資本主義のリスクの克服(○)Y氏、T大

    ◇ 資本主義の発展→ 富の集中+ 格差拡大・世襲階級化
        (ピケテイ、経済学者、2014)
     
     ○ 米国: 景気回復+ 貧困格差・拡大 (ピケテイ、2015)

     ○ トリクルダウン(富者から庶民へ金の流れ)は誤り
       (証明済、欧米、OECD結論、ピケテイ論)

    ◇ 例、 日本の格差

       〇 年収3百万下=43%、(世帯主50%)、 年収200万円↓=25%

         ・非正規+ 正社員と同じ仕事=40%、(世帯主50%)

       〇 社会制度: 上位5%の公務員、大企業のため

       〇 既婚率:年収6百万↑=6割、 3百万↓=3割
       
       〇 学用品も買えない貧困生徒= 6人に1人

     例、 病気でも、失業を恐れ、休めない派遣社員 
       (N紙、2015/5)

      大手食品会社へ派遣の中年Aさん、 ある朝、ひどい下痢、嘔吐。
      
      Aさん : ひどい下痢、嘔吐で、ノロウイルスかも!? 休みたい。
      
      派遣会社員 : 人員予定があり、出勤しないと困ります。 
              出勤しないと、派遣契約は解約せざるをえません。

      Aさん : ノロウイルスなら、食品製造の仕事はまずいのでは。

      派遣会社員 : ノロの診断は出ていないのなら、出勤して下さい。

     * 消費者被害の責任は、派遣会社でなく、 派遣社員個人
       
    ◇ 格差。不平等の是正
     
     ○ 最低賃金・大幅↑+ 通年採用+ 同一労働・同一賃金(仲間同士)

      * 仲間同士、全員、正規か非正規で+ 低生産性企業の淘汰

      * 人材派遣(×)→人材紹介(〇)、 派遣は専門職のみ

      例、オランダ: 雇保3年超+ 職業教育→ 昇給+ 
               通年就業、ワークシェア

     ○ 国内経済8割: グローバル経済2割、
       労働所得の上昇、内需主導型 の経済発展を
     
     ○ 低所得者層の所得率↑、  高所得者の所得率↓
        最低時給2千円 + 年収6百万上は減額

  • ◇ OECD、富者から貧者へ金=誤り、と結論 2014/12
       (ガーデアンほか欧米有力紙で報道、  日本での報道なし!?)

     ・ OECD経済開発協力機構 、トリクルダウン(富者から貧者へ金の流れ)
       は、起きないと結論

     ・ 過去30年、世界の国で、所得格差が拡大、成長率を下げた (米国6%↓)

     ・ サッチャー、レーガン以来の市場原理による規制緩和、富裕層減税を否定

     ・ アベノミクスの基礎は破綻

  • ◇ アベ米欧金融資本主義→ 外資の植民地+ 庶民は貧困化

    ◇ 韓国 =米国とFTA協定、植民地化= 近未来の日本
      
    ・ 低法人税15%、 経済成長→ 富は外資に、役員報酬、株配当、不動産投資 
                    + 低賃金で国民貧困化へ、植民地へ
       
      サムソン、現代自動車、銀行・・  殆ど外資、非韓国企業

    ・ 規制、金融緩和、過度の自由化→ 過剰投資、インフレ、物余り→  不良債権
      
    ・ 大学進学率9割→ 職なし5割 + 非正規雇用5割
      
    ・ 犯罪、殺人5倍、 性犯罪40倍、 自殺、日本の3倍(死因の3分の1)、
     
      海外移住希望7割、 高齢者の低年金月7千円、

  • ◇ 金融緩和の米国: 景気回復+ 格差貧困拡大+ 富の集中

      ・ 富者から貧者へ金(トリクルダウンン) は起こらず
     
      ・ 過大な金→ 株、金融資産へ、富裕層が富独占、賃金上がらず

      例、 富裕層、企業業績は上昇 : NY市民22%、食事も不十分

      例、 ニューヨーク2002~2014、インフレ2.4% (交通70%、肉60%↑)

      例、高齢庶民がん患者、 痛み止めだけの治療のみで放置

      例、 富裕層、企業業績は上昇 : NY市民22%、食事も不十分

      例、年収280万以下(4人世帯): 11%(2000)→ 15%(2013 )

     ◎例、富集中+ 格差拡大→ 貧困層を勧誘→ 軍隊へ(米国ブッシュ、未来の日本)

    ◇ 金融緩和の米国に追随の 日本経済、さらに、財政破綻危機

    ◇ 資本主義の発展→ 富裕層へ富集中、格差拡大、再生産=世襲

     ○ 金融緩和の米国の属国=日本、次の金融ゲームの餌食に!
       
     (「貧困大国アメリカ」、「沈みゆく大国アメリカ」、堤未果、岩波新書ほか)

     ○ 政治の実態= 資金ある富裕層、利権団体が握り、市民は
       民主的意思決定の信託できない

      ○ アメリカ、不平等・格差は拡大している (ピケテイ、日本での言、2015)

    ◇ 米国(≒日本)= 国が富裕層の(株)化= 脱公共の格差階級社会
        (「貧困大国アメリカ」ほか、 堤未果、 岩波新書)

    ◇ 金融緩和の米国に追随=日本、(日本は財政破綻危機も)

  • ◇ 資本主義のリスク(景気回復+ 富集中+ 貧困格差拡大) の克服が大切
       
      米国に追従(×)→ 米国を頂点とする資本主義のリスクの克服(○)

    ◇ 資本主義の発展→ 富の集中+ 格差拡大・世襲階級化
        (ピケテイ、経済学者、2014)
     
     ○ 米国: 景気回復+ 貧困格差・拡大 (ピケテイ、2015)

     ○ トリクルダウン(富者から庶民へ金の流れ)は誤り
       (証明済、欧米、OECD結論、ピケテイ論)


    ◇ 格差。不平等の是正
      
     ○ 金融緩和・トリクルダウン(富者から貧者へ金)は 誤り (実証済)

     ○ 国内経済 (8割)  : グローバル経済(2割、国内生産縮小)

      ・ 労働所得の上昇、内需主導型の経済発展を

     ○ 最低賃金・大幅上げ! → 低生産性企業の廃業+ 雇用の流動化!

     ・ 雇用の流動化= 通年採用+ 同一労働・同一雇用・同一賃金
     
     ・ バラマキ公共事業、規制緩和、企業減税の市場主義では失敗

     ・ 雇用調整助成金(×) → 職業訓練、雇用の流動化(○)

     ・ オランダ=雇保3年超+ 職業教育→ 昇給+通年就業、ワークシェア

     ・ 終身雇用× +定期一括採用×→  通年採用〇+ 同一職務同一賃金

     ・ 人材派遣(×)→人材紹介(〇)、 派遣は専門職だけ

     ○ 低所得者層の所得率↑、  高所得者の所得率↓
        最低時給2千円 + 年収6百万上は減額

  • ◇ OECD、富者から貧者へ金=誤り、と結論 2014/12
       (ガーデアンほか欧米有力紙で報道、  日本での報道なし!?)

     ・ OECD経済開発協力機構 、トリクルダウン(富者から貧者へ金の流れ)
       は、起きないと結論

     ・ 過去30年、世界の国で、所得格差が拡大、成長率を下げた (米国6%↓)

     ・ サッチャー、レーガン以来の市場原理による規制緩和、富裕層減税を否定

     ・ アベノミクスの基礎は破綻

  • ◇ OECD、富者から貧者へ金=誤り、と結論 2014/12
       (ガーデアンほか欧米有力紙で報道、  日本での報道なし!?)

     ・ OECD経済開発協力機構 、トリクルダウン(富者から貧者へ金の流れ)
       は、起きないと結論

     ・ 過去30年、世界の国で、所得格差が拡大、成長率を下げた (米国6%↓)

     ・ サッチャー、レーガン以来の市場原理による規制緩和、富裕層減税を否定

     ・ アベノミクスの基礎は破綻

  • ◇ 資本主義リスク(景気回復+ 富集中+ 貧困格差拡大) の克服が大切
       
      米国に追従(×)→ 米国中心の資本主義のリスクの克服(○)Y氏、T大

    ◇ 資本主義の発展→ 富の集中+ 格差拡大・世襲階級化
        (ピケテイ、経済学者、2014)
     
     ○ 米国: 景気回復+ 貧困格差・拡大 (ピケテイ、2015)

     ○ トリクルダウン(富者から庶民へ金の流れ)は誤り
       (証明済、欧米、OECD結論、ピケテイ論)

    ◇ 例、 日本の格差

       〇 年収3百万下=43%、(世帯主50%)、 年収200万円↓=25%

         ・非正規+ 正社員と同じ仕事=40%、(世帯主50%)

       〇 社会制度: 上位5%の公務員、大企業のため

       〇 既婚率:年収6百万↑=6割、 3百万↓=3割
       
       〇 学用品も買えない貧困生徒= 6人に1人

     例、 病気でも、失業を恐れ、休めない派遣社員 
       (N紙、2015/5)

      大手食品会社へ派遣の中年Aさん、 ある朝、ひどい下痢、嘔吐。
      
      Aさん : ひどい下痢、嘔吐で、ノロウイルスかも!? 休みたい。
      
      派遣会社員 : 人員予定があり、出勤しないと困ります。 
              出勤しないと、派遣契約は解約せざるをえません。

      Aさん : ノロウイルスなら、食品製造の仕事はまずいのでは。

      派遣会社員 : ノロの診断は出ていないのなら、出勤して下さい。

     * 消費者被害の責任は、派遣会社でなく、 派遣社員個人
       
    ◇ 格差。不平等の是正
     
     ○ 最低賃金・大幅↑+ 通年採用+ 同一労働・同一賃金(仲間同士)

      * 仲間同士、全員、正規か非正規で+ 低生産性企業の淘汰

      * 人材派遣(×)→人材紹介(〇)、 派遣は専門職のみ

      例、オランダ: 雇保3年超+ 職業教育→ 昇給+ 
               通年就業、ワークシェア

     ○ 国内経済8割: グローバル経済2割、
       労働所得の上昇、内需主導型 の経済発展を
     
     ○ 低所得者層の所得率↑、  高所得者の所得率↓
        最低時給2千円 + 年収6百万上は減額

  • ◇ OECD、富者から貧者へ金=誤り、と結論 2014/12
       (ガーデアンほか欧米有力紙で報道、  日本での報道なし!?)

     ・ OECD経済開発協力機構 、トリクルダウン(富者から貧者へ金の流れ)
       は、起きないと結論

     ・ 過去30年、世界の国で、所得格差が拡大、成長率を下げた (米国6%↓)

     ・ サッチャー、レーガン以来の市場原理による規制緩和、富裕層減税を否定

     ・ アベノミクスの基礎は破綻

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