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  • http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-23/2013072305_02_1.html
    今回の参院選結果を前回参院選(2010年)と比べると、
    比例代表で得票数を伸ばしたのは日本共産党(145%)と自民党(131%)だけでした。得票からも「自共対決」が浮き彫りになっています。
    日本共産党を除く野党は軒並み得票数・率を減らし、民主は39%、みんなは60%、社民は56%に後退しました。
    維新の会も、国政に進出した12年総選挙時と比べ、52%に減らしました。
    与党の公明党も得票数を前回比7万票減らしています。
    各紙はそろって、日本共産党が「経済政策から改憲まで自民とは対極の立場を鮮明にし、政権への批判票を取り込んだ」(「東京」)、
    「非自民票の受け皿となった」(「日経」)と指摘しています。
    自民党は「圧勝」と報じられていますが、得票数(1846万票)は政権を失った09年総選挙時(1881万票)を下回ったままです。
    獲得した65議席の72%は選挙区(47議席)で、そのうち1人区が62%(29議席)。
    大政党に有利な選挙制度により、34・7%の得票率で53・7%の議席を得ています。
    米軍新基地建設が重大争点となり、安倍首相が“異例の離島巡り”までしてテコ入れを図った沖縄選挙区では、
    糸数慶子氏(日本共産党推薦、社大党委員長)が自民党の公認候補を破るなど、
    民意の厳しい審判を突きつけられています。

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  • 【「地震起きて死ね」 …】
     「地震起きて死ね」



    「対馬まで韓国領土」



    「慰安婦に謝罪せよ」…



    対馬の神社で奉納絵馬に韓国人が反日落書き
    J-CASTニュース 5月23日(金)18時37分配信
     長崎県対馬にある神社の絵馬に落書きをする韓国人が増えている。「お前ら日本人は海に沈め」「地震起きて死ね」「対馬は私たちの領土」といったハングル文字による反日的な書き込みが目立つという。

     絵馬は自分の願い事を書いて奉納したものであり、神社側はいたずら書きされたからといって撤去するのは難しいと嘆いている。

    ■何が目的で来るのかわからない韓国人が増えた

     ネットで写真付きで報告されているのは、例えば「大学に合格できますように」と願いが書かれたその上に、マジックペンなどで「地震起きて死ね」「竹島は韓国領 対馬まで韓国領土わかったか」「津波がまた来ますように」「慰安婦に謝罪と賠償を」「過去を反省しろ、中韓を見習え」「日本征伐」などと書かれている。

     対馬観光物産協会に話を聞いてみると、2000年に対馬から釜山への定期航路ができるまで、韓国の観光客は殆どいなかった。急激に増えたのは11年10月にフェリー会社3社が対馬・釜山路線に参入し、運賃の価格競争が始まってから。現在では5000円で往復できるという。それまでは観光ツアー客、釣りや山歩き、対馬の研究など目的がはっきりしていたが、この時から何が目的で来るのかわからない韓国人が増えているのだそうだ。

     対馬市の人口約3万5000人。現在は1日換算で500人、年間約18万人もの韓国人が訪れる。ツアー客ならばガイドが神社参拝での作法を教えているが、個人で来た場合は日本の文化がわからず、絵馬に落書きをしたり、土足禁止の場所に靴を脱がずに踏み込んだりと、様々なトラブルが起こっているという。


    願いを叶えるために奉納された絵馬は撤去できない
     対馬の和多都美神社(わたづみじんじゃ)といえば山幸彦・海幸彦神話で知られる彦火火出見尊と豊玉姫命を御祭神にする有名な古代神社だが、ここの絵馬には反日的な落書きがされている。神社に話を聞くと、こうした落書きが始まったのは十数年前から。近くにはハングル文字で、

      「個人の願いが書いてある絵馬です。触ったり落書きをしたりしないでください」

    と注意書きをしているのだが一向に減らない。監視をしてはいるが、いつの間にか書かれてしまうのだそうだ。なぜこんな落書きをするのか聞いてみたところ、

      「韓国人だからだと思います」

    ということだった。かなり酷い内容の落書きもあり、その部分を削る方法もあるが、絵馬ごと撤去するのは難しいという。

      「もともとはみなさまがお金を出して買われて、祈願が叶うようにと奉納された絵馬ですので、それをどうにかするというのはなかなか…」
    と困惑している。

    これからは、“自共対決”の時代です。  「地震起きて死ね」     「対馬まで韓国領土」     「慰安婦に謝罪せよ」…

  • 皆様、なにとぞご協力よろしくお願いします!!



             メールをどんどん送ってください!!



                   メールアドレス  general_jp@mofat.go.kr



               韓国大使館へ意見を届けてください!!



     ホワイトハウスのホームページにアクセスし、請願メールを出す、という方
    法もあります!!



          欧米人は、動物虐待にとても敏感ですので!!


    飼育も非情極まりない - 鼓膜を金串で破って泣かないようにする

    犬が吠えたり活動すると、エネルギーを消耗し、与えた餌を肉として還元する率が落ちるので、効率を高めるため、犬たちの活動をにぶらせることが考えられます。

    死なない程度のギリギリの餌の量で辛うじて生き延び、成長率が落ちる生後6~8ヶ月で殺されます。
    運動を制限したり、動物虐待的な飼育方法であり、一度も土を踏むことなくと殺されます。
    餌や水を制限して、動きを鈍くさせることで、体重を増やそうと試みたり、大変狭いケージ(トゥンジャン-非常に狭く、排泄物が落ちるよう底面が網状になったケージ)で、一生、殺されるまでそこに閉じ込められたままです。

    一部の業者は、犬の耳に火で焦がした金串を差し込んで、わざと鼓膜にけがをさせます。 これは、飼育している間吠えないようにするためです。

    殺し方 - 非情に冷酷で残忍な殺し方です。
    撲殺
    絞殺
    火あぶり
    生きたままケージに入れたり、上から鎖で吊るして焼きころす。こうすると犬がもがいて体をねじるので、万遍なく焼け、屠殺する人は見ているだけでよい。
    刺殺
    シーズーなどの小型の犬は麻袋に入れ結んだ後、金串であちこちを刺す。こうすると、犬が発狂して死んでいく。この方法は、血がこぼれ出るため、血が滲まずあとの処理がラクだという。
    生きたまま茹でる。
    生きたまま蒸す。
    サンガクテ
    残虐な屠殺方法の一つで、上から吊り下げて首を絞めた状態になると、犬がもがきます。もがいた体がセンサーに触れると炎が出て、息のある状態で絞殺されながら焼かれるというものです。
    電気衝撃機
    1回の電気衝撃によって一息に犬を殺すというのではなく、数分おきに何度も衝撃をかけながらじわじわ殺していきます。犬は一度、電気衝撃をかけられると、身体が麻痺状態になり動けなくなります。しかし意識や感覚は残っているのです。犬たちは激しい痛みにもがくことさえできないまま、何十分もかかってゆっくりと死んで行きます。

    韓国大使館へ意見を届けてください!
     
    メールアドレス  general_jp@mofat.go.kr

    韓国が動物福祉の国際基準に従うように法律を改善すべきである、などの意見を送ってください。
    なにとぞ、よろしくお願いします。

    麺入り鍋犬の丸生茹で。エキスを取るため、3日間茹で続ける↓

    これからは、“自共対決”の時代です。 皆様、なにとぞご協力よろしくお願いします!!              メールをどんどん送ってくださ

  • 国民防衛軍事件は、朝鮮戦争中の1951年1月に、韓国の国民防衛軍司令部の幹部らが、国民防衛軍に供給された軍事物資や兵糧米などを横領した事件。横領により9万名余りの韓国軍兵士が餓死したとされる。

     国民防衛軍は、「国民防衛軍設置法」(1950年12月16日公布)に基づき、第2国民兵役該当者である満17歳以上40歳未満の将兵によって組職された韓国の軍事組織である。韓国政府は、中国義勇軍の朝鮮戦争介入で悪化する戦況を打開するために、約50万人の将兵達を51個の教育連隊に分散・収容して、国民防衛軍を編成した。

     しかし、早急に編成された軍隊であるため、将兵の動員・輸送・訓練・武装などのための予算不足、及びに指揮統制の未熟など問題点が現われ始めた。

     そのようななかでの1951年初頭、北朝鮮・中国両軍の攻勢を受けた韓国軍は、前線の後退(1・4後退)作戦を敢行し、国民防衛軍は50万人余りの将兵を後方の大邱や釜山へと集団移送することになった。

     しかし、防衛軍司令部の幹部達は、国民防衛軍のために編成された軍事物資や兵糧の米などを、不正に処分・着服した。その結果、極寒のなかを徒歩で後退する将兵に対する物資供給(食糧・野営装備・軍服)の不足が生じ、9万名余りの餓死者・凍死者と無数の病人を出す「死の行進」となった。

     この事件は国会で暴露され、真相調査団が設置された。調査の結果、人員数の水増し報告により国庫金23億ウォン、糧穀5万2000石が着服・横領され、食料品費の計上額と実際の執行額・調達額の差が約20億ウォンに上ることが明らかとなった。

    また、着服金の一部が李承晩の政治資金として使われたことも明かされ、副大統領の李始栄と、事件の黒幕と見られた国防部長官の申性模が辞任した。

     翌1951年4月30日、国会は防衛軍の解散を決議し、5月12日に防衛軍は解体された。同年7月19日に軍法会議が開かれ、国民防衛軍司令官金潤根(キム・ユングン、김윤근)、副司令官尹益憲(ユン・イクホン、윤익헌)など5人に死刑が言い渡され、8月12日に大邸郊外の端山で死刑が執行された。

     この事件によって、韓国陸軍本部では李承晩への反感が高まった。

    銃殺刑に処される国民防衛軍幹部(1951年8月12日) ↓

    これからは、“自共対決”の時代です。 国民防衛軍事件は、朝鮮戦争中の1951年1月に、韓国の国民防衛軍司令部の幹部らが、国民防衛軍に供給さ

  • 戦争犯罪の真実を暴く!!



    日本のメディアは、「利益」のために虐殺されている人々の真実を隠蔽している
    2013/11/24 00:00

    世界ウイグル会議研究センター副長のトゥール・ムハメット氏は、
    中国政府によるウイグル人弾圧に関して、
    日本のメディアに苦言を呈しています。



    2009年7月、ウルムチで約1万人のウイグル人がデモを行い、
    軍や警察が暴力で鎮圧し、大虐殺を行いました。
    日本のメディアは、この時からウイグルに関する報道を始めました。



    中国の公式発表では、死者は約300人ですが、
    ムハメット氏らが把握しているところでは、
    約3000人が殺されたといいます。



    「ウイグル問題、チベット問題をはじめ中国国内で起きている
    さまざまな問題があまり日本には伝わっていない。
    私は、これはおかしいと思います。
    日本は中国と違って、自由と民主主義を基本とする国家です。
    真実を、どこで何が起きているのかをきちんと伝えることが
    マスメディアの役割ですが、その役割を果たしていません」



    このようなことから、ウイグルの方々は、
    今年の天安門のような事件を引き起こしたのですが、
    中国政府は、ウイグル人をテロリスト扱いし、
    NHKや朝日新聞などは、中国の言いなりになり、
    中国側の意見を、そのまま垂れ流しているのですから、
    ムハマット氏の怒りは当然です。


    日本のメディアは、中国からの利益を得るため、
    虐殺されている人々を知りながら、真実を伝えないという姿勢を正し、
    人間として正しい行動を取るべきです。

    中国の官憲によって無残にも虐殺されたウィグルの人たち ↓

    これからは、“自共対決”の時代です。 戦争犯罪の真実を暴く!!    日本のメディアは、「利益」のために虐殺されている人々の真実を隠蔽して

  • ◆朝鮮学校はなぜ生まれたのか【正しい経緯】


    『在日朝鮮人は日本の公民ではなく朝鮮の在外公民であるから、朝鮮にのみ忠誠を尽くす』
    『一時的に居住しているだけの日本の教育を受ける必要はなく日本の教育を拒否する』
    『汚らわしい日本の援助金も介入に繋がるから断固拒否する』
    『日本の関与を排した学校を作り、朝鮮独自の教育を行う。日本語など覚えなくて良い
    『数年後には在日朝鮮人全員は朝鮮に帰還するのだ』
    ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
    終戦直後、在日朝鮮人一世たちがこう大々的に宣言して生まれたのが朝鮮学校である。

    従って日本政府は「非国民」である在日朝鮮人に日本国の教育の義務が無い特例を与えたのだ。

    日本政府は1銭も出さないという約束で誕生したのが朝鮮学校。

    だからこそ義務教育拒否・文科省の指導拒否で、デタラメな教育やりたい放題だった朝鮮学校である。

    ところがいつの間にか、
    『日本の補助金を貰えないのは差別だ』
    『日本の大学に入れないのは差別だ』
    とほざくようになった在日朝鮮人ども。

    教育の義務を受け付けないのだから権利があるはずがない。

    日本国籍拒否の非国民の民族学校に公金を補助する国家は世界のどこにもない! 

    「日本の教育」をまるでしてないのになぜ日本の納税者がカネを負担するいわれがあるのだ?

    なぜ本国(=北朝鮮)から補助金を貰わないのだ? 総連は金正日の葬式にピョンヤンに行ったときになぜカネを頼まない! 虫が良すぎんだよ。

    矛盾もいいとこ! 詭弁もいいとこ! 恥を知れ! 情けなくて在日一世が墓の中で泣いてるぞ! 民族の誇りはどこへ行った!

    日本のマスコミも、過去の経緯を正確に把握した上で報道しろ。過去をすべて消し去った偏った報道をするな。日本の報道機関とは到底思えない。

    日本は海外にある日本人学校にそこの国の援助など依頼したりはしない。どこの国に、外国に作った学校をその国に面倒みろという国があるか

    これからは、“自共対決”の時代です。 ◆朝鮮学校はなぜ生まれたのか【正しい経緯】     『在日朝鮮人は日本の公民ではなく朝鮮の在外公民で

  • 韓国軍によるヴェトナムでの民間人虐殺!



    村人の男性を集めて銃殺 その後
    女性を集めてレイプし両胸をえぐり取った上で銃撃を加えた。

      両胸を抉り取られ銃撃された女性 ↓

    これからは、“自共対決”の時代です。 韓国軍によるヴェトナムでの民間人虐殺!    村人の男性を集めて銃殺 その後 女性を集めてレイプし両

  • 論理の整合性は、どうでもいい!!



                         うそ、捏造も問題ない!!



              うそも方便という言葉があるだろう!!



          倫理的に後進的な人間に対する教育的措置には、必要なんだ!!!




    反日は韓国のアイデンティティと不可分な関係があり、反日と無縁な韓国人はいない、と鄭大均首都大学教授は述べている。

    韓国の過激な反日感情は自然に発生した感情ではない。「反日国家」韓国では、日本は「悪い国」だという情報だけが与えられ、人々が自然に「反日型人間」になるように仕組まれた「反日システム」という社会構造が形成されている。そこから利益を得ている人々(北朝鮮や日韓の左派など)がシステムを維持強化している、と崔碩栄は述べている。

    韓国は世界で最も日本非難論が活発で、韓国マスコミは日本非難なら何でもありで、極端な比喩による感情的論評を書き、反日報道ではデッチ上げなど内容が誤報と分かっても訂正はほとんどない。これは「反日病」だ、と黒田勝弘は述べている。

    韓国にはタリバンのテロと本質的に同じ反日原理主義が根付いている。小中華思想からの日本人への蔑視感情がそのエネルギーの原動力になっている。韓国人の歪んだ歴史認識は、嘘を嘘と認めない彼らの文化から生まれたものであり、理性や論理を超越したところで仮想現実の構築に勤しんでいる。反日という宗教の原理主義が情報テロリズムという形態を取って日本に襲い掛かっている、と西村幸祐は述べている。

    「韓国の常軌を逸した「侮日・卑日」ブーム」は、「「夷」たる日本への根深い蔑視」という「精神的な先祖返り」が背景にある。韓国は、自分たちは精神文化では日本よりはるかに上だと考え、日本人は倫理性が低いので倫理性が高い韓国人が日本人のために「戦犯国家」日本を叱ってやっているのだ、という態度を取っている。

    「2006年秋に韓国の最高指導者の1人から「韓国はもう、中国に逆らえない。だから日本も中国に逆らってはいけない」と厳しい口調で言われた」が、「「自分が中国に服しているのに、そうしない奴がいる」と考える韓国人は、中国人以上に日本に対し不快感を持つ」。

    「韓国では論理の整合性は重要視されません。ケンカする時には相手を攻撃しまくるべきであり、自分の行いがどうであるかは関係ないのです」。「韓国人は中国の朝貢国であったことに誇りを持っている。それを恥ずかしいなどとは思っていない」。韓国は、「「もっとも忠実に中国に仕えることで、世界の安定に大きく寄与してきた」という意識が根強いのです。この場合、「世界」は「中華世界」、つまり「華夷秩序」を指します」、と鈴置高史は述べている。

    韓国人は、日本は格下で「礼・文化を知らない「夷」、野蛮人だと軽んじ」、「そういう連中には、礼を欠こうが、多少だまそうが」、「何を言ってもいい、してもいい、とまた考え始めた」。 韓国は、「日本の植民地支配から脱した」ことに正統性を置いているため、「植民地化以前の「朝貢の時代」も美化して語られがち」、と岡本隆司は述べている。

    韓国は、日本に対して執拗に過去史を追及し「謝罪と反省」を求めてきたが、中国とは1992年の国交正常化以来、首脳会談で過去史が問題になったことはない。中国は朝鮮戦争で北朝鮮を支持して軍事介入した南北分断固定化の元凶であるのに、韓国政府もマスコミも識者も誰も中国の戦争責任、侵略責任を語ろうとはしない。

    「韓国は中国が侵略戦争責任を追及しても応じないと分かっているので黙っているのだ。とすると結果的に日本のように応じると限りなく追及される?」「経済や政治など実利のためには中国と仲良くし、ご機嫌をうかがわなければならないからだ。」と黒田勝弘は述べている。

    韓国は、米中の間で上手に立ちまわって生き残るために、潜在的覇権国である中国には敵対せず、自分だけ「いい子」になり、日本を中国や米国と対立させて、日本を「バック・キャッチャー」(「悪い子」、負担を引き受けざるを得ない国)にして、中国の脅威を日本に向けさせようとしている、と鈴置高史と木村幹は述べている。

    反日とは一種のレイシズムである、と鄭大均首都大学教授は述べている。

    日本の国旗日の丸にションベンをかける韓国の子供。
    ソウル市内の小学校のトイレで日常的に見られる光景。 ↓

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  • 実に悲惨・・・





           66パーセントが保菌者





              在韓米軍慰安婦たちはその後、どうなったのか・・・





    ソウル市警では市社会局に
     「国連軍相手慰安婦性病管理士業界」計画によって
     三日から国連軍相手慰安婦の登録を
     官下一線署に伝達して実施している。
     今回の登録対象は
     ▲法的婚姻関係がなく
      ただ一人の外国人と同居している女性
     ▲国連軍相手慰安婦など

    ■東亜日報1959年10月18日付
     korea1678282_20140218112535785.jpg
     慰安婦の66%が(性病)保菌者
     接客女人検診で判明

    これからは、“自共対決”の時代です。 実に悲惨・・・             66パーセントが保菌者                 在韓

  • 「政権交代をめざす市民の会」



              総連大物絡み



                    背後の闇は、余りにも深すぎる!!



    菅直人首相が、拉致実行犯として指名手配されている容疑者の長男が所属する極左政党の関連団体に多額の献金をしていたことが明らかになり、物議を醸している。首相の資金管理団体が平成19~21年に6250万円を「政権交代をめざす市民の会」に献金し、同時期に民主党から1億2300万円を受け取っていた。

    めざす会は極左政党「市民の党」(酒井剛代表)の政治団体だ。鳩山由紀夫前首相をはじめとする民主党国会議員も同様の献金をしており、民主党側から市民の党側に流れた資金は合計で8740万円に上る。


     ≪流れた先は北工作の先兵組織≫
     市民の党は「セクトに所属していないさまざまな左派、元活動家が集まった団体」(公安関係者)で、菅首相を30年以上支援してきたという左翼活動家、酒井剛氏が昭和57年に田英夫・元社民連代表や宇都宮徳馬・元衆院議員らと旗揚げした政治団体、「MPD・平和と民主運動」を前身とする。

    同党は北朝鮮の対日政治工作と関わりがあるという疑いを私は持つ。田、宇都宮の両氏は代表的な親北政治家で、平成元年に、拉致実行犯、辛光洙らの釈放を求める要望書に菅首相、江田五月法相らと署名している。菅首相は田氏に頼まれて署名したと弁明している。


     市民の党が平成6年以降、事務所を構える東京都千代田区平河町の龍伸ビルはもともと、朝鮮総連の大物商工人であった故具次龍・龍伸興業会長の持ち物だった。龍伸興業は今も、このビルに事務所を置いており、現代表の具本憲氏は在日朝鮮青年商工会長を務め、平成16年5月に民主党のパーティー券を30万円購入している。


     ≪総連大物絡みのビルに入居≫
     平成6年に何者かに射殺された具次龍会長は、北朝鮮への大口献金者として知られ、昭和57年の故金日成主席の70歳の誕生日には、1億円の祝賀金を出し、愛国賞銀メダルをもらっている。

    具会長は昭和42年に脱税容疑をかけられて税務調査を受けたが、朝鮮総連が不当弾圧だと激しく抵抗した。総連は昭和51年、高沢寅男・社会党国会議員を仲介に立てて国税庁幹部らと交渉し、裁判中だった脱税事件を示談に持ち込んでいる。

    故具次龍・龍伸興業会長、今はその息子が所有するビル。
    霞が関の平河町にあります。
    お時間があれば、一度、見学・観察に行ってみてください。 ↓

    これからは、“自共対決”の時代です。 「政権交代をめざす市民の会」               総連大物絡み               

  • 特定秘密保護法の報道・・・


    TBS“反対のうねり各所で抗議活動”
    報告【民団所属のTBS社員】李民和
    「稀代の悪法が成立してしまいました…。何か、世の中が暗くなってしまったような気がします。」

    TBSの李民和は、2006年の民団新聞「座談会 若い世代は民団にこう期待する」という記事に登場した韓国人だ。

    一方で、
    恐ろしいな。在日本韓国青年同盟(韓青同)の委員長がTBSの報道部に入社か。
    在日本韓国青年同盟は、有田ヨシフと共闘しているレイシストしばき隊だとも言われている。

    在日本韓国青年同盟は何十年も前に朝鮮総連に乗っ取られて、
    民団の皮をかぶった北朝鮮の工作機関みたいなもの。
    http://www.hoshusokuhou.com/archives/28558281.html

    ホームページに行って、書いていることを読めば北朝鮮系組織であることは一目瞭然。

    全国組織、在日本韓国青年同盟中央本部は、活動内容見れば明白な反日団体。その元委員長、李民和は一昨年TBS報道部に採用されています。そして在日コリアン特区、在日コリアン自治区を目指すとし、南朝鮮系日本人(帰化した在日)を組織化、民主公明に献金等もしているといわれています。

    これからは、“自共対決”の時代です。 特定秘密保護法の報道・・・   TBS“反対のうねり各所で抗議活動” 報告【

  • 他人が何を言おうと





          われわれが内輪で万歳を叫べばそれまで





                理性的な態度が求められるとき





                     非理性的な行動を取る





    韓国の最大新聞社である「朝鮮日報」も、安倍政権成立後、安倍総理を侮辱し、日本の放射能をあおりまくっていましたが、ここにきて「日本に全面降伏」の論調に変わってきました。 もちろんこれは朝鮮人流の「処世術」であって「本心」ではありませんが・・・・。 少し長めの記事ですが、一部転載します。日本のマスゴミが決して書かない興味深いことも書かれていますよ!
         
    <以下引用記事>
     <中略>

     日本帝国主義による被害を受けた東南アジア各国も日本軍の再登場を喜んでいる。 日本の侵略軍との戦争で多くの血が流されたフィリピンの外相もメディアのインタビューで、日本の再武装を「とても歓迎している」と語っている状況だ。 今や世界で日本の集団的自衛権に反対している国は韓国と中国しかない印象だ。

    <中略>

      ところで、韓国は今、そういう道を歩んでいるだろうか。1965年6月22日に結ばれた韓日基本条約と同時に、 韓日は請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との点で合意した。 「1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」とも明記された。

     韓国は当時受け取った3億ドルの経済協力資金で浦項総合製鉄(現ポスコ)の製鉄所、京釜高速道路、発電所を建設し、 経済の奇跡の足掛かりを築いた。ところが、韓国の裁判所は最近、日本に再び賠償を命じる判決を下した。 韓国と同様の内容で日本と請求権協定を結んだアジア4カ国ではそういうことは起きていない。 韓国が日本帝国主義によって受けた被害が他国よりはるかに大きいのは事実だが、 国際社会は韓国を状況次第で国際的な約束まで覆す国として捉えているようだ。

     <中略>

     この腹立たしい現実は結局韓国自身のせいと言わざるを得ない。 興奮しやすく感情的な気質、理性的な態度が求められるときに非理性的な行動を取ること、 他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べばそれまでという態度、これらを放置していては日本をめぐる問題は克服できない。

    <中略>                 (朝鮮日報)2013/11/13 11:09http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/13/2013111301243.html

    <引用終了>

     さて、「朝鮮日報」の記事を簡単にまとめますと、

    ・日本の集団的自衛権行使に世界は賛成し、反対しているの中国と韓国の2ヶ国しかない。
    ・国別の好感度を評価する国際調査で、日本は常にトップ圏内に入る。
    ・韓国は、状況次第で国際的な約束まで覆(くつがえ)す国として世界はみなしている。
    ・日本の放射能を騒いでいるのは韓国だけで、日本は2020東京オリンピックの招致にも成功。
    ・韓国人が世界で認められないのは、「興奮しやすく感情的な気質、理性的な態度が求められるときに非理性的な行動を取り 他人が何を言おうと、われわれが内輪で万歳を叫べばそれまでという態度」をとっているから。wwそのとおり!
    ・韓国人は「合理性、理性、礼儀、冷静さ」を持つべきだ。


     注目すべきは、「朝鮮日報」の記事の中の、

    1965年6月22日に結ばれた韓日基本条約と同時に、 韓日は請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との点で合意した。 「1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」とも明記された。

     という指摘は、日本側マスゴミがあえて「書かない」重要な指摘ですね。特に 「1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」とも明記された。」 の部分に関しては、韓国側が騒いでいる「戦時売春婦」や「工場労働などの挺身隊勤務」の「賠償請求の法的根拠のなさ」にまで言及しています。 これは、日本側もきちんと確認していくことが重要です。

     ある意味、「朝鮮日報」の記事は、「日本はこういうことで韓国側に反論すべし」という模範解答を送っているようにさえ見えます。

    韓国はいずれこうなる ↓

    これからは、“自共対決”の時代です。 他人が何を言おうと            われわれが内輪で万歳を叫べばそれまで           

  • "日帝時代の公然たる土地収奪はなかった。"
    "慰安婦強制動員したという客観的な資料は一つもない。"
    "慰安婦の営業者の半分は朝鮮人だった。彼らがどんな権力を持って動員したでしょうか。"
    "今日私たちが幸せになれた基礎を過去に侵略した人がしてくれれば拒否しない。"

     このような話は日本学者らがしたのではない。 我が国代表的な学会要人という人がTV放送に出演して遠慮なくした話だ。

     アン・ビョンジク ニューライト財団理事長は6日MBC <ニュース現場> 'ニュース焦点'コーナーに出演してファン・ホン アンカーとのインタビューでこのように話した。インタビューが進行される間ファン アンカーは当惑する表情を隠せなかったし、インタビューの後にはMBC製作スタッフに向かって視聴者たちの抗議電話が激しかった。

    インタビュー後、MBCに抗議電話殺到
     MBC製作スタッフは"インタビュー以後数多くの抗議電話がかかってきた。製作スタッフに対する激励電話もあったが大部分は'そのような人がどのように歴史を指導するか' 'どのようにそのような考えを持てるか' '最初から日本に送れ'という内容だった"と明らかにした。


    李 栄薫(イ・ヨンフン、1951年9月10日 - )は大韓民国の経済史学者。ソウル大学経済学教授・落星台経済研究所所長。経済史学会会長・韓国古文書学会会長も務めていた。1985年に博士号を取得している。

     安秉直・李大根らと李氏朝鮮時代から現代にかけての韓国の経済史を研究している。特に植民地支配下の朝鮮経済の研究で知られ、「日本による植民地時代に韓国が土地と食糧を収奪されたという韓国史教科書の著述は歪曲されたものだ」という主張を提起し、「私たちが植民地時代について知っている韓国人の集団的記憶は多くの場合、作られたもので、教育されたものだ」としている。

     たびたび韓国では植民地支配を肯定する植民地近代化論者・新親日派だと批判されている。

     2004年9月2日文化放送の100分討論に出演して"従軍慰安婦が朝鮮総督府の強制動員でなく韓国人の自発的に参加でなされた 商業的公娼"という趣旨の発言をすることによって日帝植民統治を称賛して慰安婦おばあさんらを侮辱したという論議にまきこまれた。

    この教授は"挺身隊関連日本資料を見れば犯罪行為は権力だけでなされたのではなく参加する多くの民間人らがいた"として"韓国女性たちを管理したことは韓国業者主人らでその名簿がある"と主張して従軍慰安婦問題を売春と同一視した。

    これにより教授職辞任を要求され、学会追放の運動がマスコミや反日勢力を中心に激しく巻き起こり、危機的状況に追い込まれたイ・ヨンフンは以後自身の主張が事実と違うと釈明しなければいけない事態となり、更にマスコミ公開で10分間も土下座をさせられ40分間も慰安婦おばあさんによる大声の罵倒を黙って聞かされた。

     2006年12月1日高校生用《韓国近現代史代案教科書》で4・19革命を《4・19学生運動》’で、5・16軍事政変を《5・16革命》’で記述して論議を呼び起こした《教科書フォーラム》のシンポジウムで4・19民主革命会、4・19革命功労者会、4・19革命犠牲者遺族会会員30人余りに暴行を受けた。

    この教科書は2008年3月24日内容を修正して出版した。この教科書はイ・ヨンフン以外にパク・ヒョジョンなどの教授が参加した。

    2008年11月25日ソウル市教育庁の"現代史特講"で講師で配分されたが、"親日派論議が起きるとすぐに排除された。

    2007年5月25日 大韓民国の話を出版した。小説アリランは捏造、日帝が土地を強奪したのは嘘だと書いてまたも強い批判を受ける。

    自称元慰安婦たちに土下座させられるイ・ヨンフン教授 ↓

    これからは、“自共対決”の時代です。 "日帝時代の公然たる土地収奪はなかった。"  "慰安婦強制動員したとい

  • 永野 鉄男(ながの てつお)、かく語りき!!




                  偽装知日派、その仮面を剥ぎ取る!!


               日本の国益???


                     それをダメにするのが、私の役目!!!


    姜 尚中(カン サンジュン。1950年(昭和25年)8月12日 - )は、韓国人の政治学者。東京大学大学院情報学環教授、東京大学現代韓国研究センターセンター長。熊本県熊本市出身。国籍は大韓民国。日本名は永野 鉄男(ながの てつお)。

    2010年(平成22年)1月2日、韓国『MBC』の取材を受けて、竹島問題に関して「独島は韓国が実効支配してるじゃないか。だから日本は戦争をしない限り、独島を実効支配することは不可能です。日本が竹島だと主張しても、放っておいてかまいません。私達が我々の領土を実行支配しているからね」と述べている。

    2007年(平成19年)10月1日、ソウル大学での統一政策フォーラムにて、北朝鮮による日本人拉致問題に関して、「日本が拉致問題を理由に北朝鮮を支援しない態度でいれば、国際社会から孤立してしまうので経済支援をするべきである」と主張した。

    2006年(平成18年)11月25日の世界海外韓人貿易協会での講演にて、「北朝鮮核問題や拉致問題を取り上げて北朝鮮を批判する日本の世論を変えねばならない。在日同胞たちが過去に日本に連れて来られたことに対しては何も言わず、冷戦時代の拉致ばかり話すというのは矛盾したことだ。私は横に横田夫妻(横田滋、横田早紀江)がいても、これを言うことができる」と、日本社会の対北朝鮮世論を批判した。

    2007年(平成19年)に、日本の政治家に関する発言としては、、吉田茂、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄を指して、日本のリーダーは米国におむつを履かされた存在に過ぎないが、金大中はおむつを履いた似非リーダーたちと戦った真のリーダーであり、日本人は金大中を見習いなさいと主張している。

    これが永野 鉄男=姜 尚中(カン サンジュン) ↓

    これからは、“自共対決”の時代です。 永野 鉄男(ながの てつお)、かく語りき!!                   偽装知日派、その仮

  •  『日本に攻め込めばいいと思います』



    テレビ番組の取材中、 教科書問題について先生から聞かれて子供が授業の中で言った言葉。

    ちなみにこの後、生徒に対して教師がなんと言ったか。
    「日本に攻め込めば我々韓国人にも被害が出てしまうでしょ?」である。

    教師として“安易に戦争という選択肢を選んだこと”に触れることもなく、
    自国の被害のことだけを考える。日本ならその教師は厳重注意されるだろう。
    これが韓国の学校教育なのである。

    日本側は韓国を悪く言う教育などしたことがない。
    それどころか「戦争そのものが、悪」という極度に単純化された教育が横行するほどだ。

    しかし海の向こうでは新世代に向けた教育計画が着実に進行しているのである。

    月刊誌『Voice』 呉善花 2013/4/19 より
    http://blogos.com/article/60447/?axis=&p=1

    韓国、全国民に 「日本人は悪魔の人種」 と教育

    2013年2月、韓国において朴槿惠政権が発足した。
    日本のメディアのほとんどは朴槿惠氏の大統領就任を好意的にみている。
    「日韓関係は改善が期待できるに違いない」と。だが、これは大きな勘違いだ。

    (父の)朴正熙大統領は16年ものあいだ政権を握り、じつは韓国では、
    この時代にもっとも強烈な反日教育が行なわれていた。

    反日教育を徹底させ、それによって、韓国人の反日感情が確固たるものとなり、現在に至っているのである。
    徹底した反日教育が敷かれ、「反日」という思想基盤がつくられていったのは、朴大統領時代からである。

    私が韓国で学校に通っていたのもちょうど朴正熙大統領時代だったが、
    そこでは日本人を「ウェ・ノム」と言った。
    「ウェ」とは倭・国の「倭」、つまり「倭の奴」という意味である。

    そして日本人を「血も涙もない人間だ」と悪魔のような存在として教わったのである。
    いま60歳前後以下の教育を受けた韓国国民はだいたい、このような侮日の感覚をもっている。

    韓国で何かあるたびに日の丸を燃やしたり踏みにじったりするのは、そのためである。
    2007年10月1日、母の葬儀で韓国に帰郷したところ、
    日本での「反韓国的な活動」が理由で韓国当局から
    入国禁止措置が取られ、済州空港で入国を拒否された。


    これが韓国での教育現場の実態。
    日本人は余りにも知らなさすぎる。 ↓

    これからは、“自共対決”の時代です。  『日本に攻め込めばいいと思います』     テレビ番組の取材中、 教科書問題について先生から聞かれ

  • 身辺に気をつけてください!!






    「抗議」という名の「暴力」!!






       かくして、気に入らない人間の発言を






    テレビ界から追放することができた!!





    日本が暴力に屈した日



    朝銀をめぐって最初のトラブルが起きたのは1967(昭和42)年のことである。東京在住の総聯商工人で、のちに暴力団員に殺された具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合(台東区上野)に資料の提出をもとめた。

    同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。

    これを契機に総聯は、全国の総聯系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。国税局と具次龍氏との脱税に関する和解は1976(昭和51)年に成立した。

    その後、先に紹介した国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。すなわち社会党の故高沢寅男衆議院議員の部屋で、氏を仲介者として国税庁と朝鮮商工会幹部の話し合いがおこなわれたのである。
    「現代コリア研究所」はそのときの出席者の名簿をもっている。

    この具次龍氏の事件以来、総聯は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。

    私は1967年の「抗議行動」を、第二次世界大戦後、日本が総聯の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。ここに紹介したような事例は、いまにいたるまで、あちこちでみられる。

    1985(昭和60)年12月、関東国税局は東京都北区在住の総聯商工人を脱税容疑で強制捜査した。すると、関東国税局にはもっとも多い日で1日600名の「抗議」が来た。少ないときで100名である。

    国税局の業務は麻痺状態に陥った。局内では「上はなにをしているのか。仕事にならない」という声がでた。警視庁からは「年末の忙しいときに国税はなにをやっているのか」という不満の声が聞かれたという。

    国税局ぱかりではない。大韓航空機を爆破した金賢姫が、ソウルで初めて記者会見したとき、私はテレビ朝日の夕方の番組に解説者として出演した。キャスターから「金賢姫は北の人間ですか」と問われたので「間違いないものと思う」と私は答えた。

    その直後からフロアがざわつきはじめた。放送が終わってフロアにおりると責任者が飛んできて「先生、大丈夫ですか」という。
    「なにがですか」
    「先生の発言にたいして抗議の電話が殺到して、局の電話線がパンクしそうです」

    まもなく私はフジテレビに出演して同様のことを話した。そのときは総聯の抗議団がテレビ局に来たという。

    まだある。当時私は、日本テレビにもよく出演していた。あるとき日本テレビの記者が総聯へ取材をしにいくと「あんな男(つまり私のこと)を使っていると総聯に出入り禁止にする」といわれたという。私はそのことを記者から直接聞いた。

    あのころは私が出演する番組には抗議の電話を集中してかけていたようだ。テレビ局は解説者のいっていることの可否ではなく、抗議に対応する煩わしさから、私のようなコメンテーターを敬遠することになる。かくして総聯は気に入らない人間の発言をテレビ界から追放することができた。

    私は公安当局者をはじめいろいろな人から「身辺に気をつけてください」といわれた。これは日本人が総聯の直接間接の「暴力」をいかに怖がっているかの証拠である。

    だが、総聯を支持する在日朝鮮人はいまや赤ん坊も含めて十万人しかいない。日本人の人口は一億二千万だ。いつまでも総聯を怖がっていれば、「暴力」をちらつかせることによって、十万人が一億二千万人の言論を支配できるということになる。これは日本にとってきわめて深刻な問題ではないか。

    「日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか」 佐藤勝巳 2002年 草思社より

    孤高の気鋭ジャーナリスト佐藤勝巳氏 ↓

    これからは、“自共対決”の時代です。 身辺に気をつけてください!!       「抗議」という名の「暴力」!!          かくして

  • >>48

    野中広務と古賀誠は、北朝鮮の川砂利利権を獲得しているので、北朝鮮を崩壊させるわけにはいかないのではないかな。

    また、野中広務と古賀誠は、「南京大虐殺記念館」で献花しています。
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E8%99%90%E6%AE%BA%E7%B4%80%E5%BF%B5%E9%A4%A8#.E8.A6.81.E4.BA.BA.E8.A6.8B.E5.AD.A6.E8.80.85

    中国の対日工作は、ターゲットを「万里の長城」へ招待旅行をさせ、そして「南京大虐殺記念館」を見学させて、贖罪意識を持たせる。
    海部俊樹、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人、安倍昭恵など少し頭の緩い警戒心のない人物は恰好の餌食となり、物欲の強い野中広務や古賀誠も脛に傷を持っているので●●を握られやすい。

    http://yusan.sakura.ne.jp/library/china_kousaku/

    北朝鮮(朝鮮総連)の韓国(民団)の反日プロパガンダはすべて中国共産党の対日工作が関わっています。
    「世界抗日戦争史実維護連合会」
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%8A%97%E6%97%A5%E6%88%A6%E4%BA%89%E5%8F%B2%E5%AE%9F%E7%B6%AD%E8%AD%B7%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A

    野中広務は元日本共産党員。野中の弟分・古賀誠が日本共産党に接近しているのは自然の成り行きといえます。
    日本共産党は、旧ソ連、中国、北朝鮮の兄弟分であることを忘れてはなりません。

  • 暴力団組長も真っ青!!



                         前科十犯何のその!!



               投入された国民の血税は、実に9000臆円!!



                     野○、古×が裏で支えた在日金融のドン!!


                          古×は最近共産党に急接近


    青木 定雄(あおき さだお(通名)、1928年6月23日 - )は、日本の実業家。在日韓国人1世で、本名は兪奉植(ユ・ボンシク、유봉식)。元エムケイ会長、近畿産業信用組合代表理事会長。
    韓国慶尚道生まれ。関西在日コリアン社会の代表的な人物として知られる。

    2004年(76歳) 盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下の韓国政府より、韓国国民勲章「無窮花章」を受勲。この件に関し、2004年6月24日付東洋経済日報は、「兪会長(青木)が韓国の国民勲章『無窮花章』を受けた時、その祝賀会の費用1,000万円が、近畿産業信用組合から出されたともいわれている」と報じた。この「無窮花(むくげ)章」は韓国政府によって国内外の韓国一般市民に与えられている勲章である。2007年10月には張本勲もこの韓国国民勲章を受勲している。

    3月13日、青木の次男政明(41歳、東京エムケイ代表取締役社長)が川崎市の東急田園都市線鷺沼駅構内で酒に酔って駅員に暴行をはたらき、全治10日間の軽傷を負わせ現行犯逮捕された。青木は翌14日に謝罪会見をおこなっている。なお、次男政明はこの暴行傷害事件から僅か1年で東京エムケイ代表取締役社長に復帰している。

    2008年(80歳) 9月12日、次男政明(44歳、東京エムケイ代表取締役社長)が、同年4月9日午前8時半ごろ、従業員に対し暴行を加え全治2週間の傷害を負わせたとして、警視庁月島署に傷害容疑で書類送検されていたことが報道された(msn産経ニュース、時事通信社)。政明は3年前にも暴行傷害で現行犯逮捕されている。

    第154回国会 衆議院財務金融委員会(2002〔平成14〕年5月17日)において、近畿産業信用組合に関連して青木のことについても議論がなされた。

    五十嵐委員
    「もともと、今言われた金融機関の会長さんは、前科十犯なんじゃないですか。そういう方が雪だるま式に膨れ上がっていく金融機関の会長職を務める、事実上支配できるというのは、私は大変問題だと思いますよ。その人と癒着関係にある人がいろいろ動いて、何にもありませんでした、一点の曇りもありませんなんという話は、世間では通用しないです。」(以下略)

    国の最高意思決定機関である国会(第154回国会 財務金融委員会)で、「今言われた金融機関の会長さんは、前科十犯なんじゃないですか。」と指摘される人物を、なぜ、8,670億円という巨額の公的資金、すなわち国民の税金が投入された金融機関のトップである会長職に就任させたのか、という非難は大変多い。

    青木が代表理事会長を務める近畿産業信用組合は経営破綻した三つの信用組合の事業を引き継いでいるが、この破綻処理には総額8,670億円の公的資金が投入されている。その後、同信用組合は、金融当局から法令違反、ずさん融資、見せかけ増資、そして不明朗融資等の複数の指摘を受けた(財務省近畿財務局公表内容等より)。なお、当局からの指摘事項の多くは青木が深く関与していたとみられ、信組の私物化との批判が強まっている。

    こいつが、MK(タクシー)会長の青木定雄 ↓

    これからは、“自共対決”の時代です。 暴力団組長も真っ青!!                         前科十犯何のその!!

  • 日増しに激しくなるヘイトスピーチ!!

    日の丸の旗をよく見てください!!

    土足で踏みつけた跡が、いくつも!

    与太者在日の、激越な街頭ヘイトスピーチです!!

    日本橋高島屋前で。

    これからは、“自共対決”の時代です。 日増しに激しくなるヘイトスピーチ!!  日の丸の旗をよく見てください!!  土足で踏みつけた跡が、い

  •    この投稿者は、やがて、間違いなく抹殺されます!!





    それは、禁句だ!!



                 それに触れるものは、闇に葬られる!!



                     一線を、こえてはならない!!!



              ウトロの土地の転売先が在日関係者であることには、



                          絶対に言ってはならない!!


               


    中村 一成(なかむら・いるそん、1969年 - )は、毎日新聞社記者。
    • 1969年、大阪市生野区に在日コリアン三世として生まれる。
    • 1995年、毎日新聞社入社。高松支局、京都支局を経て、現在は大阪本社勤務。
    • コリアNGOセンターの派遣講師としても登録されている。
    記事
    • ウトロ地区をはじめとする在日コリアン関係の記事が多い。ウトロ地区の記事を執筆する際は、決してウトロの土地の転売先が在日関係者であることには触れないことで知られている。このことは毎日新聞社内でも話題になっている。
    • その他、「インパクション」など他メディアにも執筆している。

    これからは、“自共対決”の時代です。    この投稿者は、やがて、間違いなく抹殺されます!!      それは、禁句だ!!        

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