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    パリ不戦条約に違反したのは日本のほうですから。

  • 日帝残滓を、徹底的に撲滅せよ!!






        
        これは、過去の歴史を清算するための大前提だああーーー!!!







    北朝鮮でも韓国でも戦後は、日本統治時代の名残を“日帝残滓”として異常に忌み嫌い、その払拭に病的なほど血眼になっております。

    しかし、北朝鮮でも韓国でも戦前からの日本語が朝鮮語・韓国語のうち半分以上を占めているのが現状です。一例をあげると、経済、哲学、医学、数学、物理学、化学、憲法、国会、選挙、裁判、政党、参謀、司令官・・・等等枚挙にいとまがありません。読み方は、当然朝鮮風にします。

    カムサハムニダ=ありがとうございます、という朝鮮語は実は日本語由来の朝鮮語なのです。カムサ=感謝のように、日本語をそのまま朝鮮風に発音しているだけなのです。朝鮮古来の“ありがとうございます”という言葉はあったと思われますが、今では誰も見向きもしないそうです。

    状況は、中国も全く同じです。今の中国語の4割近くは、中国人留学生が本国に持ち帰った日本語で、新語と呼ばれていました。その最たるものが、中国共産党の共産党という日本語です。大の日本嫌いで有名であった毛沢東は、一時党名を“太平平等党”に変えようかと真剣に悩んだそうです。

    では、北朝鮮及び韓国に残る日本語の最たるものは?

    明治の日本の翻訳家は、セクレタリー=秘書を書記と訳しました。たとえば、内閣の女房役官房長官を、戦前は内閣書記官長と呼びました。ソヴィエト共産党の総務兼秘書長=チーフ セクレタリーをスタ―リン書記長と訳しました。以来、戦前から今に至るも日本共産党や組合活動家をはじめ、日本の左翼連中は書記という言葉をことのほか愛用しています。

    北朝鮮でも、金日成書記長、金正日総書記、金正恩第一書記等、戦前の日本語をとっても愛用しています。中国共産党も、これに負けず劣らず日本語を愛用していますね。

    韓国の朴クネ大統領。この大統領という言葉は、日本語です。これまた明治の日本の翻訳家が、プレジデントを大統領と訳したのです。

    反日の朴クネ大統領、そろそろ“歴史の清算“のためにも、大統領という日帝残滓の匂いがぷんぷんする言葉の使用をやめて、”大酋長“などという言い方を採用されては、いかがでしょうか・・・

    アベノミクスは失敗してる。それが実態。 日帝残滓を、徹底的に撲滅せよ!!                  これは、過去の歴史を清算するため

  • ◇ 格差→ 犯罪、自殺、独身化、生活保護、孤独死→ 社会崩壊

    ◇ アベ金融、誤 : 富集中+ 格差↑、非正規2倍、2000~2015
     非正規、除主婦38%、2倍に、 2000~2015

     ○ トリクルダウン(富者から庶民へ金流れ)は、誤り、OECD結論

     ○ 資本主義・発展→ 富集中+ 格差拡大・世襲化、ピケテイ考2014
     
    ◇ 金融緩和の米国: 景気回復+ 富集中+ 格差拡大、一貫の流れ
     
     例、年収280万以下、4人世帯: 11%(2000)→15%(2013)

     例、高い医療費、民間保険料→ 無保険者↑+ 盲腸手術700万

     例、格差→ 病気等で破綻、軍の保険でと→ 軍隊、経済徴兵

     ○ アメリカ政治の実態= 富裕層、利権団体に、市民参加なし、堤未果


    ◇ 日本の格差
     〇 富集中+ 実質賃金↓、非正規(稼ぎ手)4割、2倍に~2015

     〇 年収3百万↓=50%(世帯主50%)、年収200万円↓=34%
      ・ 非正規+ 正社員と同じ仕事=40%(世帯主50%)

     〇 既婚率 ・・ 年収6百万↑=6割 : 3百万↓=3割

     〇 学用品も買えない貧困生徒= 6人に1人、親年収150万↓

     〇 ノロウイルス疑いでも、休み派遣社員(食品製造)


    ◇ 格差、不平等の是正 (小幡 績さん、慶大、ほか)
      
     ・ 緩和バブル: 急な出口なし → 円安と、国債暴落へ対処を

     ・ 国債発行↓、軍事・公共事業↓、予算年5兆↓、景気策×=既得権

     ・ ニーズの高い供給力(開発、労働、実経済) を志向

     ・ 国内経済 8割 : 輸出2割 → 内需型で、労働所得↑

     ・ 最低賃金・大幅↑+ 低生産性企業の淘汰 + 通年就業
       オランダ: 通年就業+雇保3年、研修→ 昇給+仕事シェア

     ・ 皆仲間=同じ労働形態で、同一職務・賃金、年金医療の一本化

     ・ 人材派遣(×)→ 人材紹介(〇)+ 通年就業+ 雇用の流動化

     ・ 低所得者の所得率↑、  高所得者の所得率↓
        例、最低時給2千円 + 年収6百万上は減額

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