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    tsu***** 12月9日 18:51

    日本の為替はこれから円安にどんどん進む、つまり価値がないことだ、最大の理由超債権大国でありこれからも進む、成長が期待できない、貧富の格差、労働格差、人口の減少、労働力不足などにより、諸外国は円を手放すからだ、以上要注意。

  • >貿易摩擦は依然として前途に待ち受けている。
    中国はアジアで自由貿易の隙間にうまく入り込みつつあり、
    米企業に損失をもたらす恐れがある。
    しかし、全面貿易戦争の像は、一部で懸念されているほどは鮮明ではない。

    >財政赤字:これが、トランプ氏の景気刺激策の致命的な問題になりかねない。
    「責任ある連邦財政のための委員会(CFRB)」によれば、トランプ氏のプランでは、
    国家債務残高は今後10年間に5兆3000億ドル増加する見通しである



    Trump政権の
    政策志向に危うさを感じずにはいられない。
    ボツボツ手仕舞いの潮時かなぁ〜。

  • >しょせん一発屋と考える人も多いようだが、
    PPAPの動画の再生回数は関連動画を合わせると5億回を優に超えるというから、
    歴史に名を残す一発屋と言える。

    >日本企業の方々に注目して頂きたいのは、
    同様の可能性は企業のマーケティングにおいても存在しているという点だ。
    企業の作った動画がSNS経由で国境を越え、日本より先に海外で
    話題になるということが難しい時代ではなくなっている。

    ppapに見る
    マーケティング上から
    分析すべきヒント&課題は多々ある!

  • >外国為替市場で円安が止まらない。
    米大統領選後に加速した米金利上昇を手掛かりにしたドル高に伴う円売りが続いている。
    果たしてどこまで続くのか。
    仮に海外勢の判断基準が日米金利差の拡大だとすれば1ドル=120円台もありうる。


    外資ヘッジファンドが貪欲に
    ここで荒稼ぎしたいのなら¥119まで付けるのかなぁ?
    ¥200が見えてくる???

    日本経済 ‟HARDLANDING” への道程 >外国為替市場で円安が止まらない。 米大統領選後に加速した米金利上昇を手掛かりにしたドル高に伴う円売

  • >TPP早期発効の重要性強調…日ペルー首脳会談
    大統領府でクチンスキー大統領と会談し、同国も参加する環太平洋経済連携協定
    (TPP)の早期発効のため、双方が一層努力することを確認した。
     
    >会談後に発表した共同声明では、
    TPPについて「アジア太平洋地域全体の安定や繁栄のため、重要な恩恵をもたらす」と
    意義づけ、早期発効の重要性を強調した。
    今後3年間でペルー国民200人を研修や留学で日本に招くことや、
    ペルーが日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを支持することも盛り込まれた。


    もうUS抜きでも
    参加者があるなら
    日本が主導しTPPを推進すべきだ!

  • Trumpオジサンは
    有頂天になり
    コワイ者知らずに拳銃構えるとは思いたくないなぁ

    そもそも
    対ロシア戦略は「友好+協調路線」で行くだろう
    対中国戦略は不透明感が漂うが
    Г3G世界分割支配体制」に落ち着くと思う
    US政府には安価な軽減化した世界戦略だしさ!

    南シナ海・・・・・Г中国・東南ア」内政問題・静観の立場
    東シナ海・・・・・Г安保タダ乗り国の縄張り争い」ど~でもいい陣地取り合い

  • TPP反対の人々が少なからず 
    存在していますが
    大なる地盤沈下が激しく進行してる
    日本経済社会自身で「常勝奪還」努力を!

    人口激減
    推進力衰退
    G20準先進国群追い上げ
    現状維持に未来は無い

    日本経済 ‟HARDLANDING” への道程 TPP反対の人々が少なからず  存在していますが 大なる地盤沈下が激しく進行してる 日本経済社会自身

  • >ドンキ27期連続増益の秘密は大手GMSと「真逆の戦略」
    ドンキはかつて長崎屋というGMS企業を買収し傘下に入れた。
    長崎屋は現在約40店を展開し、ほとんどがドンキの大型版である
    「MEGAドン・キホーテ」に業態転換している。
    長崎屋の店舗の再生には試行錯誤があったが、ドンキの標準的な
    売り場面積である2500平方mの3倍以上の売り場を持つ
    この大型ドンキに転換し成功した。

    >大型ドンキを運営できるノウハウを蓄積しているため、
    まさに閉鎖GMSの跡地出店は絶好のチャンスともいえる。
    ちなみに長崎屋の16年6月期売上高は1571億円程度だが、
    営業利益は39億円を計上、GMS各社が赤字になったり、
    低収益にあえぐなかで売上高営業利益率は2.5%を達成している。
     さらにいえばドンキの爆発的な安さは仕入れの妙もある。正規のルートから大量に買い付けて売ることもあるが、やはり独自の仕入れルートを持ち、常に本部や店長は安く仕入れられる商品を見つけているとみられる。
     利は元にあり。売上高が7000億円を超え大手の一角入りした小売業が、そんな機動的な仕入れをしている。恐竜化した大手小売業も、ドンキに見習うところは多いのではないだろうか――。


    流通業界の過酷な戦国時代はいつまでも続くんだな〜。
    この業界にいなくて幸せだ。

  • >ゴールドマン警告「中国の不動産バブル崩壊」懸念
    高騰が続く中国の住宅価格
    まず中国の住宅市場の動きをおさらいしよう。
    まず、販売金額は年初の急伸のあと8月まで前年比40%以上の増加ペースが続いている。
    政府が発表する新築住宅の価格動向を見ても、8月は主要70都市のうち64都市で
    値上がりし、7月の51から大きく増加。昨年2月までの約半年間が
    ほぼゼロであったのと比べると様変わりだ。

    >前月比の値上がり幅は6年ぶりの高さとなり、一年前に比べ南京と上海が30%以上、
    北京は24%など高騰が続いている。
    この住宅ブームの裏には政府の後押しがある。
    昨年12月の共産党政治局会議では、経済成長鈍化を食い止める一環として
    住宅在庫の解消が重要課題とされ、中央・地方政府はその後あらゆる政策を動員、
    住宅の需要喚起に躍起になっていた。

    >一方、個人を中心とする買い手側も各地の住宅販売フェアに殺到するなど過熱気味だ。
    株式市場が昨年高値の6割程度の低水準にとどまり、海外投資が厳しく
    制限されているなかで、住宅投資が手っ取り早い運用手段になっている。
    さらにシャドー・バンクを含む金融機関も、過剰能力を抱える製造業の
    資金需要が低迷するなかで住宅向け融資に活路を見出している



    やはり世間の危惧は
    それなりの問題があるんだなぁ〜。
    Goldmanが声を大にし発言してるんだしね。

    自戒あるのみってか?
    でも
    ど~すればいいんだぁ〜?
    Nathing at all.

  • >金融政策の決定に携わるFRB高官としてのフィッシャー氏はタカ派だが、
    学者としてのフィッシャー氏がハト派的な面を見せたといえよう。
    事実、この講演でフィッシャー副議長は、
    「標準を下回る経済成長が続く事態を防ぐため、金融と財政の両方の措置が必要となる」
    という、サマーズ氏の長期停滞に対する処方箋と同じ解決策を提示し、
    金融当局の力の限界をにじませた形だ。

    >このように、「米経済は大丈夫」と強気の主張を続ける当局者が、
    長期停滞論を間接的にせよ認めたことは、米国で近い将来採用される
    金融・財政政策の方向性が、よりハト派的になってゆくことを暗示している。

    >マクロ経済学者で、プリンストン大学経済学部教授として
    「政府の増大した赤字をまかなうために中央銀行が貨幣を
    印刷するヘリコプターマネー(ヘリマネ)政策は有効だ」と
    主張したバーナンキ前FRB議長の学説は、
    「劇薬・禁じ手・机上の空論」とされていた


    しかしなぁ
    現在BOJは2番センジで実質ヘリマネをしてるけどさ・・・・。
    Recession過程に入るUS経済
    ヤバいナァ~。

  • >「2017年下半期から景気後退」バンカメが警告
    今年1月に突然1800ポイント台に落ちこんだ例はあくまで氷山の一角で、
    「景気成長を本格的に鈍らせる不安定要素で満ちあふれている」と悲観的だ。
    こうした懸念を示す声は多数の専門家からあがっており、
    「追加利上げの根拠が強まっている」と
    楽観的な姿勢を崩さない政府側と真っ向から対立する。

    >経済指標や景気指数が弱まり、下ぶれのリスクが持ちがる中、
    昨年は企業の倒産率がリーマンショック以降最高レベルの達したほか、
    個人負債額も急増するなど、弱気にならざるを得ないマイナス材料が
    勢ぞろいという印象はぬぐえない。欧州、アジア国からの影響も気になる。



    来年からいよいよ
    危険水域突入なのかぁ〜。
    BOJが買い続けてる
    赤字国債はもう限界点が2017年には
    来ると言われている。

    2017年〜2018年・・・・・危険度合い55%?
    或いは
    2019年〜2020年・・・・・  同  75%?

  • >「ドイツ銀ショック」の懸念、リーマンショックの再来となるか
    8月下旬以降、一時、ドイツ銀行の株価が不安定な展開になった。
    動向については、金融市場の専門家の間でも様々な観測が飛び交っている。
    ドイツ銀行の経営悪化によって、
    リーマンショックのような世界的な金融危機が再発するとの見方もある。
    いわゆる“ドイツ銀ショック”の発生だ


    市場は忘れ去り
    ウツツを抜かしてるけどさ
    リーマンショック直後でも
    日本の金融機関への影響は軽微と言ってたけどなぁ
    ホントのツナミが来たら企業は腰抜かした。

    今回も
    タカククってるけど大丈夫かな?

  • >中国人民元は10日、ドルに対して4カ月ぶりの大幅下落。
    大型連休で先週休場だった本土市場が取引を再開した
    上海市場の人民元は前営業日比0.46%安の1ドル=6.7051元と、
    2010年9月以来の安値を付けた。

    >連休中にはオフショア人民元が下落した一方で、
    ドル指数は1%上昇していた。
    人民銀はこの日の人民元の中心レートを1ドル=6.7008元に設定した。



    早々、元/RMB安誘導かぁ〜?

  • >高まるドイツ銀行破綻の懸念。ドイツでは家庭用金庫が売り上げ増
    ドイツ市民が銀行にお金を預ける代わりに家庭で金庫にお金を保管することを
    選択しているというのである。
    つまり、経営難にあるドイツの銀行の倒産を懸念して、
    銀行に預けているお金を引き出しているのである。

    >しかも、ライファイゼン銀行のように、9月1日から10万ユーロ以上の預金者を
    対象にマイナス金利0.4%を適用するという銀行も現れたことから、
    市民は銀行にお金を預けることから、
    尚更、敬遠する傾向が強くなっているという

    >巨額負債を抱えるドイツ銀行
    世界的に景気低迷にある中で、ドイツ銀行は厳しい未来が待ち構えている。
    現在のドイツ銀行は75兆ドル(約7500兆円)相当の金融取引で派生した
    リバティブ債を抱えているという。
    この総額はEU全体のGDPの5倍、ドイツGDPの20倍に相当する規模にまで
    巨大化している。

    >仮にドイツ銀行が破綻したとしても、
    ドイツ政府がそれを補填することが出来ない額である。
    簡単に言えば、世界恐慌を引き起こすに十分なリスクを
    背負っているということである。


    選挙には敗退するし
    メルケルおばさん・・・・窮地だなぁ!
    ドイツは大丈夫かぁ?

    日本経済 ‟HARDLANDING” への道程 >高まるドイツ銀行破綻の懸念。ドイツでは家庭用金庫が売り上げ増 ドイツ市民が銀行にお金を預ける

  • やはり
    外人観光客/とりわけ中華帝国サンが
    もたらすインバウンドの弱体化は
    明確に内需縮小を顕著にするなぁ〜。

    日本経済 ‟HARDLANDING” への道程 やはり 外人観光客/とりわけ中華帝国サンが もたらすインバウンドの弱体化は 明確に内需縮小を顕著にす

  • >日本は衰退なんてしてないぞ!
    競争力をまったく失っていなかった=中国報道
    中国メディアの緯度財経はこのほど、日本はバブル崩壊によって長期的な
    衰退に突入したと指摘する一方、日本を訪れた中国人は
    「東京の繁華街では、経済に大きな問題があるとは思えないような賑わいがある」
    ことに疑問を抱くと主張。

    >日本経済が衰退しているという見方は間違っているのではないかと論じた。
     記事は、日本の主要な経済指標を整理してみると、
    「世界の人びとが思っているような悲惨な状況ではないことが分かる」と主張し、
    1つめの経済指標として日本の対外純資産残高を挙げ、
    日本は25年連続で世界一の債権国であることを指摘した。

    >さらに、16年4月の有効求人倍率が1991年11月以来、
    24年ぶりの高水準となったことを挙げ、経済が回復基調にあることが
    見て取れるとした。
     さらに、日本の研究開発力の高さとして、トムソン・ロイターによる「Top 100 グローバル・イノベーター・アワード」では
    日本企業が世界最多となる40社も選出されたことを挙げ、
    日本は競争力をまったく失っていないと指摘。



    ウソでもうれしい論調だよね。

    日本経済 ‟HARDLANDING” への道程 >日本は衰退なんてしてないぞ!  競争力をまったく失っていなかった=中国報道 中国メディアの緯

  • >日本株に投資せず、景気は「修復不能」-世界株運用で豪首位ファンド
    マゼラン・ファイナンシャル・グループ(シドニー)で
    394億豪ドル(約3兆円)相当を運用するヘイミッシュ・ダグラス氏は、
    安倍晋三首相の景気刺激策が機能している「証拠はほとんどない」として、
    世界3位の経済大国である日本へのエクスポージャーが大きい企業には
    投資しないようにしていると説明。

    >人口高齢化の影響を日本が打ち消すには、労働市場を変革し移民を
    歓迎する必要があると主張した。
    安倍政権の発足から4年近く経過するが、日本は引き続きデフレや低成長に
    苦しんでいる。

    >日本銀行の追加緩和に加えて一連の財政刺激策がここ1カ月間に発表されたものの、
    国内総生産(GDP)が縮小し2%のインフレ率目標に
    近づけない経済の軌道を変えることはできないと、一部アナリストらは予想する。



    徐々に日本経済/財政に危機意識を
    喚起する外資が公然と
    声を上げていると見るべきかぁ?!

  • >8割の投資家が損をする理由 投資家心理と価格変動の不思議な法則
    投資の世界では「8割の人が損をする」と言われるが、
    これは事実を反映しているように思う。そこには明確な理由があり、
    なぜか投資家は
    「利益を上げるために株を買っているのに結局最後は損をする」という
    不思議な状況にある。

    >はたから見れば、「なぜ損をする株を買うのか?」と思わずにはいられない
    この事実の裏にある法則について解説する。
    投資家は含み利益が出た株保有ばかりを決済し、含み損失が出た株保有は
    決済せずに、そのまま保有を続ける。

    >この行動を繰り返せば、
    いつしかこの投資家の株式のポートフォリオは、含み損失だけの銘柄で
    占められるようになる。


    100%アタリィ〜!
    ここで問題は、含み損が購入価格まで戻るのだろうかという疑問だ。この疑問に対して、「100%戻る」と答えられる人はいない。ここに注意しなければならない。

    日本経済 ‟HARDLANDING” への道程 >8割の投資家が損をする理由 投資家心理と価格変動の不思議な法則 投資の世界では「8割の人が損

  • >ラオックスは12日、2016年12月期の連結業績見通しを大きく
    下方修正すると発表した。売上高は従来予想より35%少ない650億円、
    営業利益は82%少ない12億5000万円を見込む。

    >15年12月期と比べて大幅な減収減益となる。
    背景にあるのは中国からの訪日客による「爆買い」の一服だ。
    一方、店舗数を増やしたことで固定費も増え、利益を圧迫する見通しになった。



    観光客、
    とりわけ中国人爆買によるインバウンド期待は
    下火になりデパート各店舗も売上げ下降は春ころにはすでに
    指摘されていた。

    内需の60%がGDP値である以上
    危惧せずにはいられないなぁ。

    日本経済 ‟HARDLANDING” への道程 >ラオックスは12日、2016年12月期の連結業績見通しを大きく 下方修正すると発表した。売上

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