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    t5k***** 9月9日 15:25

    >高まるドイツ銀行破綻の懸念。ドイツでは家庭用金庫が売り上げ増
    ドイツ市民が銀行にお金を預ける代わりに家庭で金庫にお金を保管することを
    選択しているというのである。
    つまり、経営難にあるドイツの銀行の倒産を懸念して、
    銀行に預けているお金を引き出しているのである。

    >しかも、ライファイゼン銀行のように、9月1日から10万ユーロ以上の預金者を
    対象にマイナス金利0.4%を適用するという銀行も現れたことから、
    市民は銀行にお金を預けることから、
    尚更、敬遠する傾向が強くなっているという

    >巨額負債を抱えるドイツ銀行
    世界的に景気低迷にある中で、ドイツ銀行は厳しい未来が待ち構えている。
    現在のドイツ銀行は75兆ドル(約7500兆円)相当の金融取引で派生した
    リバティブ債を抱えているという。
    この総額はEU全体のGDPの5倍、ドイツGDPの20倍に相当する規模にまで
    巨大化している。

    >仮にドイツ銀行が破綻したとしても、
    ドイツ政府がそれを補填することが出来ない額である。
    簡単に言えば、世界恐慌を引き起こすに十分なリスクを
    背負っているということである。


    選挙には敗退するし
    メルケルおばさん・・・・窮地だなぁ!
    ドイツは大丈夫かぁ?

    日本経済 ‟HARDLANDING” への道程 >高まるドイツ銀行破綻の懸念。ドイツでは家庭用金庫が売り上げ増 ドイツ市民が銀行にお金を預ける

  • やはり
    外人観光客/とりわけ中華帝国サンが
    もたらすインバウンドの弱体化は
    明確に内需縮小を顕著にするなぁ〜。

    日本経済 ‟HARDLANDING” への道程 やはり 外人観光客/とりわけ中華帝国サンが もたらすインバウンドの弱体化は 明確に内需縮小を顕著にす

  • >日本は衰退なんてしてないぞ!
    競争力をまったく失っていなかった=中国報道
    中国メディアの緯度財経はこのほど、日本はバブル崩壊によって長期的な
    衰退に突入したと指摘する一方、日本を訪れた中国人は
    「東京の繁華街では、経済に大きな問題があるとは思えないような賑わいがある」
    ことに疑問を抱くと主張。

    >日本経済が衰退しているという見方は間違っているのではないかと論じた。
     記事は、日本の主要な経済指標を整理してみると、
    「世界の人びとが思っているような悲惨な状況ではないことが分かる」と主張し、
    1つめの経済指標として日本の対外純資産残高を挙げ、
    日本は25年連続で世界一の債権国であることを指摘した。

    >さらに、16年4月の有効求人倍率が1991年11月以来、
    24年ぶりの高水準となったことを挙げ、経済が回復基調にあることが
    見て取れるとした。
     さらに、日本の研究開発力の高さとして、トムソン・ロイターによる「Top 100 グローバル・イノベーター・アワード」では
    日本企業が世界最多となる40社も選出されたことを挙げ、
    日本は競争力をまったく失っていないと指摘。



    ウソでもうれしい論調だよね。

    日本経済 ‟HARDLANDING” への道程 >日本は衰退なんてしてないぞ!  競争力をまったく失っていなかった=中国報道 中国メディアの緯

  • >日本株に投資せず、景気は「修復不能」-世界株運用で豪首位ファンド
    マゼラン・ファイナンシャル・グループ(シドニー)で
    394億豪ドル(約3兆円)相当を運用するヘイミッシュ・ダグラス氏は、
    安倍晋三首相の景気刺激策が機能している「証拠はほとんどない」として、
    世界3位の経済大国である日本へのエクスポージャーが大きい企業には
    投資しないようにしていると説明。

    >人口高齢化の影響を日本が打ち消すには、労働市場を変革し移民を
    歓迎する必要があると主張した。
    安倍政権の発足から4年近く経過するが、日本は引き続きデフレや低成長に
    苦しんでいる。

    >日本銀行の追加緩和に加えて一連の財政刺激策がここ1カ月間に発表されたものの、
    国内総生産(GDP)が縮小し2%のインフレ率目標に
    近づけない経済の軌道を変えることはできないと、一部アナリストらは予想する。



    徐々に日本経済/財政に危機意識を
    喚起する外資が公然と
    声を上げていると見るべきかぁ?!

  • >8割の投資家が損をする理由 投資家心理と価格変動の不思議な法則
    投資の世界では「8割の人が損をする」と言われるが、
    これは事実を反映しているように思う。そこには明確な理由があり、
    なぜか投資家は
    「利益を上げるために株を買っているのに結局最後は損をする」という
    不思議な状況にある。

    >はたから見れば、「なぜ損をする株を買うのか?」と思わずにはいられない
    この事実の裏にある法則について解説する。
    投資家は含み利益が出た株保有ばかりを決済し、含み損失が出た株保有は
    決済せずに、そのまま保有を続ける。

    >この行動を繰り返せば、
    いつしかこの投資家の株式のポートフォリオは、含み損失だけの銘柄で
    占められるようになる。


    100%アタリィ〜!
    ここで問題は、含み損が購入価格まで戻るのだろうかという疑問だ。この疑問に対して、「100%戻る」と答えられる人はいない。ここに注意しなければならない。

    日本経済 ‟HARDLANDING” への道程 >8割の投資家が損をする理由 投資家心理と価格変動の不思議な法則 投資の世界では「8割の人が損

  • >ラオックスは12日、2016年12月期の連結業績見通しを大きく
    下方修正すると発表した。売上高は従来予想より35%少ない650億円、
    営業利益は82%少ない12億5000万円を見込む。

    >15年12月期と比べて大幅な減収減益となる。
    背景にあるのは中国からの訪日客による「爆買い」の一服だ。
    一方、店舗数を増やしたことで固定費も増え、利益を圧迫する見通しになった。



    観光客、
    とりわけ中国人爆買によるインバウンド期待は
    下火になりデパート各店舗も売上げ下降は春ころにはすでに
    指摘されていた。

    内需の60%がGDP値である以上
    危惧せずにはいられないなぁ。

    日本経済 ‟HARDLANDING” への道程 >ラオックスは12日、2016年12月期の連結業績見通しを大きく 下方修正すると発表した。売上

  • >ヘリコプターマネーは、どう考えても危ない 高インフレが
     発生して制御できない
     デフレ脱却に成功して金利が上昇する際には、預貯金金利の上昇で
     資金の調達コストが上昇する一方で、資金の運用利回りの上昇速度が
     遅く、金融機関の収益は圧迫されている可能性が高い。
     
    >準備預金制度に基づく所要準備には金利が付かないので、準備率を
     引き上げることは銀行からより多くの手数料を徴収するようなものだ。
     このため経営の悪化を招くなど金融システムを不安定化させてしまう
     恐れが大きい。現実には大幅な準備率の引き上げは難しいだろう。
     無理に準備率を引き上げれば、金融システムの安定化のために
     多額の税金を投入する必要性が発生するかもしれない。

    >ヘリコプターマネー政策を貫いて発行した国債を償還せずに
     日銀が国債を永久に保有し続ければ、かなりの高インフレを
     許容することになってしまう。
     一方、日銀がインフレを抑制しようとすれば保有している国債を
     売却せざるを得ず、結局、この分の国債は政府が元本を
     返済しなくて済むヘリコプターマネーではなくなってしまう。
     ヘリコプターマネーによって、誰も費用を負担することなしに
     政府が資金を手にすることができるといううまい話はないはずなのだ。

  • >中国経済は2033年にゼロ成長に陥る
    マルクス経済学を専門とする大西広・慶応義塾大学経済学部教授が
    「マルクス派最適成長モデル」を用いて、
    想される成長率の長期的低下の予測を行った。

    >昨年来の人民元安、株価下落を端緒に、中国経済の減速が、
    世界経済の最大のリスク要因の一つとみなされている。

    >中国経済はすでに日本経済の2.5倍、アメリカ経済の3分の2の
    規模に達している(IMF2016年予測)。
    一方、実質成長率は2014年に7.3%であったのが、
    15年には25年ぶりに7%を割り込む6.9%にとどまり、
    さらに今年の第1四半期の成長率は
    6.7%となっており、「減速」が続いている。


    国際経済は
    まさに激動・激変未曽有の環境にあるなぁ〜。
    まるで19世紀的無秩序な状態だよ。

    日本経済 ‟HARDLANDING” への道程 >中国経済は2033年にゼロ成長に陥る マルクス経済学を専門とする大西広・慶応義塾大学経済学部

  • >29日のニューヨーク外国為替市場の円相場は一時、
    約3週間ぶりの円高・ドル安水準となる1ドル=101円97銭まで
    上昇した。

    >日銀が29日に決めた追加緩和策が小規模にとどまったことへの
    失望に加え、米国の4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値が
    市場予想を大幅に下回ったことが要因だ。
    週明けの円相場も円高傾向が続く可能性がある。



    厳しく¥高を意識すべきだなぁ〜
    株式急落だねぇ

  • >GPIF理事長「萎縮しすぎると運用できず」
    株式の運用比率も徐々に高くなっており、株価が下落基調に陥れば、
    損失が増える危険性も抱えている。

    >GPIFの高橋則広理事長は29日の記者会見で、
    年金積立金の運用について「数字(運用実績)には謙虚に
    向かうが、あまり萎縮しすぎると運用ができなくなる」と語った。
    短期的には含み損が出ても長期運用では安定した利益が出ていることから、今後も積極的に投資を進めていく考えを示した。

    >今回の約5・3兆円の運用損のうち、多くは株を時価で
    評価し直したことによる会計上の損失で、売却で損失が
    確定した訳ではない。
    ただ、英国の欧州連合(EU)離脱などで、
    世界経済は不透明感が増している。


    オイオイ、高橋理事長サン
    大きく出るのはアンタの勝手だけどねぇ〜。
    言いたいのは、強気もいいけど
    この国際投資環境では来季も赤字コク見通しだしさ。

    頼むよォ〜
    オレッチ「庶民の虎の子」だからね
    アンタの「故人金融資産」のつもりで
    慎重にね・・・・・。

  • 現代日本に於ける「富裕層」の実態!

    >富裕層とはどんな人たちか?
     一定の金融資産を保有する世帯を、一般的に「富裕層」と呼んでいる。
     保有資産の基準は各種機関によって異なるが、
     
    >例えば日本の野村総合研究所の場合、
     超富裕層(世帯の純金融資産5億円以上)、 
     富裕層(同・1億円以上、5億円未満)に分類した
     調査を報告しており、2011年の富裕層マーケットの規模は
     76万世帯、純金融資産の総額は144兆円とのこと。

    >また、国税庁では平成18年頃から富裕層の管理、
     課税の適正化について施策を進めているようだが 
     富裕層の定義については公表していない。


    多くの一般国民にはほど遠い話だろう・・・・。
    ナンセたったの「76万世帯」しかいないのだからなぁ。
    「約4000万世帯」のうちの「76万世帯」だ!

    こちらは『浮遊層』

    日本経済 ‟HARDLANDING” への道程 現代日本に於ける「富裕層」の実態!  >富裕層とはどんな人たちか?  一定の金融資産を保有する

  • >7月12日、ビール、発泡酒、第三のビールを合わせた
    「ビール類」の上半期課税出荷数量(1~6月)が発表された。
    大手4社のシェアを見ると、
    業界2位のキリンビールは
    前年同期比1.9%減の32.1%で過去最低。

    >アサヒビール(39.2%)、
    サントリービール(16.0%)、
    サッポロビール(11.9%)の3社がシェアを伸ばした。

    >数字上はキリンの独り負け。


    かってキリンと言えば押しも押されぬ
    ダントツだったけど
    アサヒビールなんぞ万年ドン尻ビール会社だったが・・・・。
    時代と共にシェアは歴然と変化したなぁ
    これもサダメかぁ?

  • >トランプ氏、TPP反対を明言…共和党大会閉幕
    トランプ氏は、民主党の指名獲得を確実にしている
    ヒラリー・クリントン前国務長官(68)との最大の違いは
    「米国第一」で「グローバル主義ではなくアメリカ主義だ」と強調。

    >米経済の低迷は「お粗末な貿易協定」に原因があるとし、
    環太平洋経済連携協定(TPP)は「米製造業を破壊し、
    米国を外国政府の支配にさらすだろう」
    として反対の立場を明確にした。
    「我が国の労働者が損害を被るいかなる貿易協定にも署名しない」
    と断言した。


    もう勝手にしてよ
    TRUMPオジサン

    もう勝手にしてよ
    US's Monroeism=Down Sizing US

    日本経済 ‟HARDLANDING” への道程 >トランプ氏、TPP反対を明言…共和党大会閉幕 トランプ氏は、民主党の指名獲得を

  • >コメダ、上場で問われるFCビジネスの
     持続性 営業利益率30%の驚異的なビジネスモデル

    日本経済 ‟HARDLANDING” への道程 >コメダ、上場で問われるFCビジネスの  持続性 営業利益率30%の驚異的なビジネスモデル

  • >51%の家庭で「夏のボーナスは出ない」
    前年以上に収入が増えず家計が苦しいと感じていることが、
    凸版印刷の調査で分かった。

    >また、5割が「ボーナスは出る見込みがない」(50.7%)と
    答えるなど、厳しい実態が浮き彫りになった。

    >ボーナスが出る家庭でも、支給見込み額と希望額には開きがあった。
    支給見込み額は「20〜30万円未満」(19%)が最も多く、
    次いで「10〜20万円未満」(16%)、
    「30〜40万円未満」「50〜60万円未満」(いずれも15%)と続いた


    大丈夫か
    日本経済・・・・・。
    GDPの60%は内需だよ
    2020年・・・・GDP¥600兆にすると言う壮大妄想は?

    日本経済 ‟HARDLANDING” への道程 >51%の家庭で「夏のボーナスは出ない」 前年以上に収入が増えず家計が苦しいと感じていることが

  • オプション市場では円買いが減少傾


    >6月24日の英国ショック安からの戻りを試す展開となった
    翌週の株式市場は、英国FTSEが離脱前の水準を上回って
    年初来高値を更新し、NYダウも下落幅の9割まで戻しました。

    >一方、日経平均は5日連続高したものの、
    24日の下落分1,286円の6割弱しか埋め切れず、
    特に6月は米国雇用統計の悪化や英国のEU離脱という
    イベントに当事国以上に振り回され、欧米主要国の株価から
    大きく劣後する結果となりました。

    >ただ、日本株だけが欧米株のパフォーマンスと大きくかい離している
    現状は異常であり、その理由が投機筋主導の円買いだとすれば
    修正余地は大きく、7月は円安・株高への反転相場の起点になる
    可能性があります。

    なるほどね
    含みある視点と示唆と読み取るべきかぁ?

                浜教授も指摘してるしね。

    日本経済 ‟HARDLANDING” への道程 オプション市場では円買いが減少傾   >6月24日の英国ショック安からの戻りを試す展開となった

  • >米東部ペンシルベニア州の工業地帯で演説したトランプ氏は、
    自由貿易が拡大した結果、国内の雇用が失われたと主張。
    TPPは「米国の製造業の命取りになる。
    (通貨安政策を取る)攻撃的な『通貨詐欺師』に市場を
    さらに開放することになる」と強調した。

    >英国の欧州連合(EU)離脱問題も引き合いに出し、
    「グローバル化の波は中間層を全滅させた」と述べ、
    保護主義的な姿勢を鮮明にした。


    ISよりコワイなぁ
    US新次期大統領はこのTRUMPはやめて欲しいよね。

    日本経済 ‟HARDLANDING” への道程 >米東部ペンシルベニア州の工業地帯で演説したトランプ氏は、 自由貿易が拡大した結果、国内の雇用

  • >英EU離脱で日の丸自動車産業に立ち込める観測不能の暗雲
    急激な株安・円高トレンドに騒然英国EU離脱が
    日本車各社に与える影響

    >英国の欧州連合(EU)離脱に、日本の自動車産業は
    不安を募らせている。
    1つは、株安・円高トレンドに拍車がかかり、業績低下圧力が
    かかるのではないかという不安、もう1つは欧州市場全体への
    足がかりを考えるなかで、英国での現地生産・基地化戦略の
    再構築を見極めなくてはならないという不安だ。

    >自動車メーカーは、
    こうした両面での成り行きを注視して
    いかねばならない事態となっている。
    リーマンショックの再来か――。
    英国のEU離脱決定直後から、こんな懸念が飛び交った。
    EU離脱の是非を問う国民投票は、離脱派が残留派を
    上回った6月24日の投票結果を受けて、実体経済に影を落とした。


    マジで
    実体経済は予測より深刻だなぁ
    消費冷え込み/低迷は急角度で深化するだろうなぁ・・・。

  • >米大型ショッピングセンターが債務不履行 負債は1.4億ドル
    米国第2規模を誇るデトロイトのショッピングモール
    「レイクサイド・モール」が債務不履行に陥っていることが、
    米メディアの報道から明らかになった。

    >負債総額は1億4400万ドル(約150億4368万円)。
    2008年世界金融危機時の多額の借り入れと、
    その後一気に加速した消費者のオンライン・ショッピング流れが、
    経営難にトドメを刺したといわれている。

    >今回のレイクサイド・モールの破たんは一企業の問題にとどまらず、
    「米小売業企業の倒産ラッシュの引き金になるのではないか」
    という懸念が高まっている。

    >1年半後に迫る米小売企業が抱える5兆円の返済期限


    オイオイ、
    頼みのUS経済が軟弱化してはヤバイぞ!
    EU瓦解的混乱
    アベノミクス完全頓挫気味
    中華経済バブル処理でボロボロ

    日本経済 ‟HARDLANDING” への道程 >米大型ショッピングセンターが債務不履行 負債は1.4億ドル 米国第2規模を誇るデトロイトのショッピ

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