ここから本文です
  • 1

    *****

     支持率が、急落して、公明党にもそっぽを向かれ、来年の参議院選挙の

    候補者も集まらず、派閥の体裁も消えて、自民党は、財界の支持も

    得られず、消えゆく運命かと、思われつつあります。

     二大政党の必要性から、この内容で叱咤激励する場です。

    誰が崩壊させようとしてきたかまで論じてください。

  • <<
  • 843 786
  • >>
  • はい・・・政治家軍団ですね**税金コソ泥棒ヒルですね*(~¥~)残念ですが~ばい菌も生命体の一部ですね
    韓国ですね~昔・昔・から~kannkokuわ(^¥^)売春が出来ていました。ほんの~8年前から~出来なく
    法律が(-¥-)適応されまして@その時*コウルガール団体が・座り込み@ストライキ@していましたね@
    いまさら(~¥~)売春の昔・昔・話持ち出し・金取るなんて~韓国わ~金に困って~いるのかな・??・

  • 文句あっかああーー??






                  われわれは、戦勝国民なんだぞおおーー!!






    ソウルからノボセヨ!!







                 のぼせ上がりは、もう毎日です!!






    2013年07月04日11:30
    「日本は領土を中韓に割譲する事で国際社会の信頼を勝ち取れ」 韓国人が九州地方の割譲を公然と要求
    4拍手
    1:蚯蚓φ ★:2013/07/03(水) 22:22:48.86 ID:???



    ▲イ・ハンス国際部記者

    日本が隣国の信頼を得る方法が三種類ある。これを通じて日本は'戦犯国'の汚名を脱いで今後の東アジア秩序を主導する道徳的名分と政治的地位を固めることができる。

    最も強力な方法は現在の日本領土の一部を戦争犯罪の代価として過去に被害を受けた国家に割譲すると宣言することだ。話にもならないというだろうが、同じ敗戦国家のドイツはそのようにした。ドイツは敗戦後、東部オーデル川とナイセ川を基準とするオーデル・ナイセ線は東側地域の領土11万平方キロを被害国ポーランドに割譲した。日本の九州・四国・沖縄を合わせたより2倍以上大きな土地だ。

    こういう事実は日本政府もよく知っている。日本外務省国際情報局長だった孫崎亨、防衛大教授は著書「日本の領土紛争」で「アルザス・ローレンを九州に変えて話せば、日本国籍として生きてきた九州の人々が中国人や韓国人に国籍が変わって日本語の代わりに中国語や韓国語を使うことになっただろう」と言った。


    あえて土地を渡さなくても良い方法がある。毎年8月15日、同じ象徴的な日に被害国国民に繰り返し謝罪することだ。ドイツは今もそのようにしている。万一、日本の総理以上の責任者が日帝虐殺現場の韓国の堤岩里(チェアムリ)、中国南京などを訪れて許しを請うならば被害国民の'沈殿物'は一時に雪が解けるように無くなるだろう。

    もっとやさしい方法もある。ただ静かにしているだけでもかまわない。「侵略の定義は決まっていない」とか「慰安婦強制動員の証拠はない」とかする妄言を日常的に行わず、A級戦犯が合祀された靖国神社に参拝しないだけでも被害国の国民は日本と未来を話す準備ができている。

    ソース:朝鮮日報(韓国語) [記者の見解]日本が'正常国家'なろうとするなら

    自民党の崩壊を議論する場です。 文句あっかああーー??                      われわれは、戦勝国民なんだぞおおー

  • 秘密を漏らした公務員らの罰則を強化した特定秘密保護法




    「憲法の根幹である国民主権と三権分立を揺るがす事態だ」(朝日)




          「民主主義を否定し、言論統制や人権侵害につながる法律」(毎日)




              「われわれは奴隷となることを拒否する」(東京)




     もちろん、メディアが政治や行政を監視し、問題点を指摘するのは当然だし、新聞がそれぞれの主張に基づき論陣を張ることも必要だろう。また、現在の情報公開制度が不十分である点は、もっと真(しん)摯(し)に再検討されてしかるべきである。

     ただ、「この法律では行政が特定秘密を恣(し)意(い)的(てき)に指定できる」(日経)といった批判には「何を今さら」という感想を抱く。

    これまでも、行政は(1)国の安全、諸外国との信頼関係を害する(2)公共の安全、
    秩序維持に支障を及ぼす-などと判断した情報について、一方的に「不開示」としてきたからである。

    現状の恣意性と曖昧さは甘んじて受け入れ、今回の法律だけは許せないというのでは説得力に欠ける。

     11月26日の衆院国家安全保障特別委員会でのことだ。日本維新の会の山田宏氏は、

    河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査結果が、特定秘密にも当たらないのに「不開示」とされている問題でこう問いただした。

     「特定秘密以外の秘密で、永遠に国民の目に触れないものはかなりある。特定秘密よりひどい。 日本の名誉がかかっている。こういう不明朗なものがあるのは、非常に問題だ」

     この重要な指摘にメディアは一切反応しなかった。こんな報道の恣意性こそが、国民の不信を招いている。


    では、なぜかくも政治家が大騒ぎするのか??

    なぜ この法律がこんなに反対されたか?


    賛成する派も、 反対派もいわない。

    その理由は、公務員の規定だ。公務員は県や市や国の役所員や自衛隊隊員だけではない。

       国会議員も公務員だ。

    特定秘密に接する人間を限定、つまり身上調査する点だ。

    軍事秘密等の横流しなど問題があれば罰することができる。これは刑法でだ。


    これはすごく大きい。

    この法律は国会議員はもとよりマスコミにも適用される。

    NHKには国籍条項がない。日本のメディアの外国人比率、帰化人比率はとてつもなく濃い。

    自民党の崩壊を議論する場です。 秘密を漏らした公務員らの罰則を強化した特定秘密保護法     「憲法の根幹である国民主権と三権分立を

  • ■養子縁組554人!子ども手当申請をしていた韓国人



    1.在日外国人への子供手当ての支給は行われるのか?その際の基準はあるのか?
    (回答)国内に住んで税金を納めていれば分け隔てなく支給されます。永住資格者だけではなく短期滞在者(一年でも)でも支給されます。特に審査要件はありません。

    2.子供を母国に残している親にも支給されるのか?
    (回答)申請すれば支給されます。

    3.養子や婚外子でも支給されるのか
    (回答)支給されます。

    4.本人の子供であることをどうやって判断するのか?
    (回答)申請書類と子供と定期的にメール等のやり取りがあれば良い事になっています。

    5.母国に子供や養子が何人いようと申請するだけで支給されるのか?
    (回答)特に人数の制限はありません。

    6.例えば一夫多妻制の国民で母国に何十人の子供がいると主張するだけでその人数分支給されるのか?
    (回答)はい、支給されます。

    7.ちなみに海外で滞在している日本人家族、子供を日本に残して海外に駐在している家族には支給されるのか?
    (回答)親が日本に住んでいませんので支給されません。

    8.海外駐在の日本人には支給されず在日外国人には大盤振る舞いにふるまっているがその論拠は?
    (回答)鳩山総理の友愛精神です。また日本が難民条約を締結している観点からです。

    9.難民条約と在日外国人に子供手当を支給することとどう関連があるのか? 在日中国人らは難民か?
    (回答)平成22年度4月以降はとにかく支給を優先します。問題が多ければ平成23年度に支給条件の検討を行います。(まともに答えず)

    9.国交が無く、国連からも制裁を受けている北朝鮮出身の国民でも同様に支給されるのか?
    (回答)同様です。

    10.在日外国人に対する支給についてなぜホームページや書面で事前に公表しないのか?私たちの税金の使途を事前に公表して論議するのはあたりまえではないのか?
    (回答)まだ骨子の段階で正式に決まれば公表します。ご意見は賜りました。

    厚生労働省の子ども手当に関するQ&Aによれば、
    平成23年度以降の子ども手当については、
    子どもにも日本国内居住要件を課すことを検討します。
    と書いてあるが、ほんとに検討されているのか?
    結果がどうなっているのかご存じの方おられますか?

    自民党の崩壊を議論する場です。 ■養子縁組554人!子ども手当申請をしていた韓国人    1.在日外国人への子供手当ての支給は行われ

  • 【攘夷と非攘夷とに峻別される】
    歴史予想は止そう。

    なぜならば過去を調べれば同じことの繰り返しになるからであ~~~る。

    世界が直面しているのはロシアの興隆であり、ソ連が崩壊したプロセスが繰り返し行われると思うのが人情というものだ。

    ベルリンの壁崩壊後にどうなったか?


    日本の株と地価が大暴落・・・・・・多分同じことが繰り返されるのではないだろうか?



    このカオスの抑止となるのが、あるいは間違っているカモしれないが、攘夷派のあぶり出しとそいつらへの罰。


    バブル崩壊後の日本にはこの作業がなかった → だから失われた20年が刻まれたのであ~~~~~る。


    おそらく順番があるんだな、ロシアソ連の次が日本の攘夷派というネ。



    ロシアがこの先どうなるかは分からないが、ソ連のデジャブが実現すれば攘夷派の処遇も予測可能だ。

    資・産・破・壊


    副作用として大衆の資産も破壊され格差社会はますます広がり、日本社会は攘夷派の搾取が先鋭化していくだろう。

  • 外国人への生活保護費は


    年間1200億円、


    国籍別では韓国・朝鮮人が


    約2万8700世帯と最多



    2014年10月31日




    永住外国人の受給世帯増加 自治体を圧迫
    外国人の生活保護受給世帯は年々増加しており、地方自治体の財政を
    圧迫する一因ともなっている。

    生活保護法をめぐっては最高裁が7月、「法の適用対象に永住外国人

    は含まれない」として、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象

    ではない-との初判断を示した。

    しかし、実際には、人道的観点から外国人への同法の準用を認めた

    昭和29年の旧厚生省通知に基づき、各自治体が永住外国人や難民

    認定された外国人に対して生活保護を支給しているのが実情だ。

    矛盾した運用が行われている背景には、もともとこの通知自体にあ

    いまいさが内包されていることがある。

    厚生労働省の最新調査(平成24年度)によると、生活保護の受給

    世帯総数は月平均155万8510世帯で、うち外国人世帯は4万

    855世帯と全体の約2・6%。総数が伸びる中、外国人世帯も

    10年前の約1・7倍に増加した。

    国籍別(23年7月時点)では、韓国・朝鮮人が約2万8700

    世帯と最も多く、フィリピン(約4900世帯)、

    中国(約4400世帯)、ブラジル(約1500世帯)と続く。

    外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや
    高齢化の影響があるとみられる。

    生活保護費は全体で年間約3兆6千億円で、厚労省の概算によると、
    外国人に対する生活保護費はそのうち約1200億円に上る。

    生活保護費は4分の3を国が、残りを自治体が負担しており、日本

    人に加えて外国人の受給世帯の増加が、地方自治体の財政を圧迫す

    る結果になっている。

    自民党の崩壊を議論する場です。 外国人への生活保護費は   年間1200億円、    国籍別では韓国・朝鮮人が   約2万8700世

  • 【あらゆるところで活発化している日本のっとりの工作活動はマスコミや政党と企業に波及】
    隣国から日本に迫る危機

    自民党の崩壊を議論する場です。 隣国から日本に迫る危機

  • 【隣国の工作は如何に、沖縄知事選に続き、日本の至るどころで工作活動】
    沖縄知事選の危険性
    https://m.youtube.com/watch?v=6f5T_bVS9Ag

    総選挙で政党と政治家の選び方に寄っては日本の危機

    自民党の崩壊を議論する場です。 沖縄知事選の危険性 https://m.youtube.com/watch?v=6f5T_bVS9A

  • 【確かに・・】
    自民党は古よりの悪癖、「たるみ・油断・傲慢」が頭をもたげてきましたな
    小渕などその最たるもの

    自民党がびしっ!と緊張感を持ち続けるような確かな野党が必要ですな

    少なくとも民主党など話にもならない

  • 日本において『郷に入っては郷に従え』ない




    韓国人に明日はない!

     


           日本で荒稼ぎしか考えていない反日韓国人は




    日本からたち去れ!




    反日やりながら日本で商売できると思うな! 




    新大久保の韓国人は日本人商店への迷惑を考えて!




    2014-11-07

    「東京新聞」の記事のご紹介です。

    韓流聖地に再び活気を…新大久保のコリアタウンで「新宿韓国
    商人連合会」発足韓国料理店や韓流グッズ店の閉店が相次いで
    いる東京・新大久保のコリアタウンで、危機感を強める韓国人
    経営者や店主らが六日、「新宿韓国商人連合会」を発足、活動
    を始める。
    (東京新聞
     2014年11月6日)

    しかし、「韓流聖地」とはお笑いですね! ちなみに新大久保
    にあった(過去形)「聖地」という、韓国人によるショーを見
    せる店は、出演者が「入管法の資格外違反」で摘発され閉店し
    ています。

    新大久保の韓国人はとにもかくにも「日本の法律を守らない」
    連中が多すぎます。 もちろん、「東京新聞」は新大久保でお
    こなわれている「韓国人犯罪」については一切書きませんよね。

    たとえば こんな記事もあります。これは「SAPIO2014年6月
    号」の記事なんですが、

    「10年ほど前に入ってきたニューカマーに『郷に入っては郷に従え』は
    通用しない。 商店街にある街灯の電気代の負担をお願いしたら、『うち
    の店の前には街灯がないじゃないか』と逆切れする。 付き合いもないし、
    正直やりづらい」(商店街組合関係者)

     新大久保に30年住む主婦も話す。 「狭い歩道に陳列棚を置いたり大音
    量で音楽を流したりして迷惑を被っています。でもトラブルが恐くて注意
    はできません。近所に建った一軒家には複数の韓国人が出入りしてまるで
    民宿状態です。誰が住んでいるか把握もできないから不安です」

    (SAPIO2014年6月号)


    なんてことも!
    新大久保に韓国語(ハングル)の警告看板が多い理由
    を考えてみてください。

    少なくとも、韓国人が日本で商売をしたいのなら、最低限、
    「地元の日本人には迷惑をかけない」ということが一番最初
    にあるべき条件ですよね。

    ところが今回の記事では、「地元の新大久保商店街振興組合」
    とは別の組織を作っているわけです。この時点で、韓国人は日
    本で商売をする資格はありません。「やりたきゃ、日本じゃな
    く、韓国に帰ってやりなさい!」ということです。

    最後に一つだけ韓国人にアドバイスしておきましょうか。日本
    では反日韓国人は認められません。日本人に受け入れてもらい
    たいなら、韓国政府がやっている反日政策を声を出して批判す
    ることです。

    竹島の問題にしろ、インチキ慰安婦問題にしろ、「日本の立場
    で発言すること」です。そうすれば日本人の韓国人への見方は
    少しは変わるかもしれません。それができないのならば、韓国
    人は新大久保から、日本から出て行くべきです。 

    ここは日本なんです。日本人の国なんですよ! 反日やりながら、
    日本人相手に商売できるなどと甘く考えないことです。 

     これを認めない韓国人は日本から出て行け!

    自民党の崩壊を議論する場です。 日本において『郷に入っては郷に従え』ない     韓国人に明日はない!               

  • 資格よりも権利を!!





    在日の方々のためにも・・・





               一大英断で、改正が必要です!!





    最近、韓国のマスコミでよく取り上げられることの一つに、海外在住の韓国籍の“永住権者”にも納税と兵役の義務を、ということが盛んにみられますが・・・


    日本国憲法を素直に読めば、誰しも日本国での永住権者は日本国民だけだと理解できるはずですが・・・

    在日韓国・朝鮮籍の人で日韓協定により法律上永住資格を取得された方が大勢いらっしゃいますが・・・

    これはあくまで法律上の資格であって、憲法に裏打ちされた永住権ではありません!!

    疑義のある方は、最寄りの幾人かの憲法学者の方に尋ねてみてください。


    もし、恒久的な永住権の取得を欲する在日の方々がいらっしゃるなら、堂々と現行憲法の改正を声高に主張し、それを明記するように大運動してください。

    多くの進歩的な人々や良識的な人々の賛同を得て、現行の日本国憲法は速やかに改正されることでしょう!!!


    資格よりも権利をよこせ!!

    自民党の崩壊を議論する場です。 資格よりも権利を!!       在日の方々のためにも・・・                 一大英

  • 【石原党首の「次世代の党」がパチンコ換金禁止へ法改正を始めた】
    パチンコの「特殊景品」を店が無関係という交換所に持ち込み換金している
    現況は、風営法の「パチンコ出玉の換金禁止行為」にあたるとして法改正に動き始めた。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H1X_W4A001C1PP8000/

    石原さん、頑張って下さい。応援します。

    「カジノ法案」も廃止の方向でお願いしたい。

    熱中気質の日本人は、ギャンブル依存症者が多い。
    現況、ギャンブルに狂った者が生活破綻し家族に大迷惑を与えている。
    カジノを造った場合には、火に油を注ぐ様なものです。

    日本にカジノを造る事は相応しくない。カジノ法案反対。
     
    パチンコ関係の法改正と、
    カジノ法案成立を阻む事に成功すれば、
    次の選挙で中国韓国系の「維新の党」「民主党」を壊滅に追い込み、
    「次世代の党」は100議席超の大躍進も可能です。

    頑張って下さい。

  • 親に怒られぶたれても、





                弟だけには負けたくない!!





                   自分では自分のことを兄貴と思い込んでいる





                      すべての悲劇は、かくてここから始まった!!





     韓国が日本に対して反日感情を持つようになったのは、何が原因なのでしょうか。解明してゆきましょう。

     中華思想とは、支・那漢民族が世界の中心であり、他国・多民族は道から外れた禽獣(きんじゅう)に等しいものとして、差別する思想。「中華」とは「世界の 中 心・文化の精 華 」という意味を持っている。そのため、支・那の周辺国は、東夷(とうい)、西戎(せいじゅう)、南蛮(なんばん)、北狄(ほくてき)と呼ばれます。全部、侮辱的な意味を持つ漢字が使われています。古代日本の国号「倭・国」というのも同じです。

     この中華思想に基づいて、支・那が宗主国となって周辺国を属国にする体制が置かれました。属国は宗主国に朝貢(ちょうこう)という貢ぎ物を持ってゆきます。支・那はそのお返しに、周辺国の君主に国を統治する資格を認めてあげるのです。これを冊封体制(さくほうたいせい)と言います。

     歴代の朝鮮も、この冊封体制の支配下に置かれ、ずっと歴代の支・那王朝へ朝貢を続けました。明治30年(1897)に日本が日清戦争に勝利して下関条約を結ぶ際、朝鮮が大韓帝国として独立しました。なんと、朝鮮はこの時まで何千年も朝貢し続けたのです。しかし、中華思想そのものは、大韓帝国になっても大韓民国になってもあまり変わっていません。

     この中華思想では、「中国に近ければ近いほど偉い」とされていたため、「中国>朝鮮>日本、の順番に偉い」とされていました。これが反日感情の根底にあるものなのです。

     李氏朝鮮は、孔子派もしくは孟子派の儒教ではなく、あくまで朱子派の儒教を国教としました。これが現代韓国人の行動様式を生み出したのです。

     朱子(1130-1200)は存在というものを理(道徳志向性の根拠となる自分の正しさ、理の具体的内容は仁義礼智信で、ことに君臣父子の上下関係の秩序を重んじた)と気の合体から説明しました。

     自分たち(李氏朝鮮)は、東方の野蛮国ですが、中華文明の師であり上国である支・那(明)に侮辱されたくない、漢民族から常に「東方礼儀の国」として賞賛されたい。

     支・那に対する強烈な劣等感から生じた彼らの大望を成就するために、李氏朝鮮の王族および両班は、朱子派儒教を国教と定め、本場の支・那以上に忠実に純粋に過激に「朱子家礼」(朱子の礼教)の定める葬礼、喪礼、祭祀、衣冠などを実践し、これに反する者すなわち土着の慣習に基づく葬儀や招魂を司っていたシャーマンや僧侶を暴力をもって徹底的に弾圧し、さらに朱子の礼教を実践しない者すなわち二夫に仕えずという貞操道徳を守らない再婚女を拷問し、不葬者を斬殺し、喪に服さぬ者を百叩きにしました。

     かくして李氏朝鮮は「東方礼儀の国」を自称し、朱子派儒教政治を約500年のあいだ(1392~1910)実行したのです。この朱子派儒教政治が現代の韓国人の行動様式に繋がる次の現象を生み出しました。

    1.小中華思想
    2.現実を無視してホルホルと観念的な優越感に浸る妄想癖
    3.職人および商人を蔑視する職業差別観と希薄な環境保全意識、日本人を猿と呼ぶ侮日的な民族差別観
    4.両極端な韓国の国民性。韓国では礼儀正しさでは韓国人の右に出るものはいないと誇る人がいるかと思えば、礼儀とは無縁の下品きわまりない人が無数にいる。
    5.政界の常時内紛。過去の真実や法の支配よりも自分および朝鮮民族が道徳的な高みにあることを優先する、似非歴史学と非罪刑法定主義(事後法の遡及適用)の蔓延
    6.息を吐くように嘘を吐き、日本国および日本民族にたかる悪癖
    7.日本国および日本民族を侮蔑しながら日本国に入ってきて、やれ公務員権(就官権)をよこせ、やれ参政権をよこせなどと要求して日本国民を支配したがる征服 欲。

    自民党の崩壊を議論する場です。 親に怒られぶたれても、                  弟だけには負けたくない!!        

  • 【元慰安婦報告書】韓国に配慮、




    まず強制ありき 




    『事実より外交』のツケ重く】




     河野談話の根拠となった元慰安婦への政府聞き取り調査のずさんさが産経新聞が入手した資料で浮き彫りになった。談話はその後も独り歩きし、国際社会での日本の立場を大きく傷つけ続けている。(阿比留瑠比)

     『当時、日韓関係を考えて、ポイントは(慰安婦募集の)強制性を認めるかの一点だけだった。それを、元慰安婦の聞き取り調査内容を担当官から聞いた心証として認めたわけだ』

     石原信雄(いしはら のぶお)元官房副長官は今回、河野談話作成時の宮沢喜一内閣の事情を振り返った。石原信雄氏は平成19年(2007年)の民主党の会合では、 『事実判断ではなく、政治判断だった』 と証言しており、当時の政府首脳らのあやふやな『心証』が今も日本の足を引っ張っている。

     この頃、韓国側は元慰安婦の名誉回復に非常にこだわっていた。そのため、日本政府に『強制』を認めるよう強く求めていた。

     『強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった』
     石原信雄氏は産経新聞の平成17年(2005年)のインタビューで、当時の政府の見通しをこう明かしている。ところが、政府が国内外、関係省庁に公文書館と 『八方手を尽くして調べた』 (石原信雄氏)にもかかわらず、証拠文書も日本側の証言も見つからない。

    河野洋平の左隣の二人の女性誰だかわかりますか?
    あの福島瑞穂と北朝鮮労働党の代理人の辻元です ↓
    この三人で「河野談話」を強引に強硬構築したんです。

    自民党の崩壊を議論する場です。 【元慰安婦報告書】韓国に配慮、     まず強制ありき      『事実より外交』のツケ重く】

  • 市議会が激怒、



            韓国の訪問団を拒否



    「対馬は韓国の領土だ!」と領有権主張 


    2013/3/25 20:13


    長崎県の離島「対馬」に対し、韓国の昌原市議団が訪問して領有権を主張しようとしていたことが分かり、対馬市議会が怒りを露わにしている。しかし、韓国からの観光客に頼っているジレンマもあり、対応に苦慮しているようだ。
    「うちは、はっきりとお断りしました。『対馬は韓国の領土』という市議会の方々との面談には、対応しないということです」

    観光客に頼るジレンマもあり、対応に苦慮

    対馬市議会の事務局長は、取材に対し、韓国・慶尚南道の昌原(チャンウォン)市議会からの懇談申し込みが2013年3月18日にあったことを明らかにしたうえで、こう怒りをぶつけた。

    韓国では、以前から対馬の領有権を主張する動きがあり、昌原市議会でも、合併前の議会が05年に「対馬の日」を制定して、その主張を盛り込んでいた。今回の市議ら53人は、そのときのメンバーが中心になっており、対馬市議会は翌19日、議員全員で対応を協議した結果、面談の拒否を決めた。

    当初の申し込みでは、領有権主張の話はなく、26、27日に観光で訪れ、対馬の議員とも懇談したいとのことだった。しかし、昌原市議らは韓国国内では、領土問題について意見を戦わせると言っていたという。結局、昌原市議会は22日に訪問自体を止めることを決め、25日になって対馬市議会に連絡があった。

    対馬では、韓国人が島内の不動産を次々に購入し、安全保障上の不安も以前から高まっている。また、最近では、市内の観音寺から仏像を盗み出されたうえ、韓国の裁判所が返還差し止めの仮処分を決め、騒ぎが広がったばかりだ。

    それでも、韓国からの観光客に頼らざるをえない事情がある。前出の事務局長は、こう漏らす。

    「うちは、主産業の農林水産業が衰退したため、観光客はなくてはならないものになったことは否めません。国内から呼ぼうとしても、航空運賃がかさんでしまうので、距離が近い韓国からの観光客は、必然的に多くなってしまうんですよ」

    対馬市は、「国の支援があれば」と言うが…

    島を訪れる韓国人は、1998年に300人ほどだったのが、韓国資本の進出がクローズアップされた2007年に約6万5000人に膨れ上がった。そして、12年になると、それが約15万人にまでアップしたのだ。これは、島の人口約3万4000人の4倍以上に当たる。

    その理由について、対馬市の観光物産推進本部では、海の定期航路が増えたことが大きいとみる。

    「韓国の船会社1社だけだったのが、11年10、11月にそれぞれ日本と韓国の船会社が参入し、計3社体制になりました。競争激化を受けて、運賃が安くなり、一気に観光客が増えました。韓国の方々は、日帰りで来て、免税店に寄ることが多いですね」

    円安が進めば、さらに来やすくなって、場合によっては、13年は15万人を突破する可能性があるそうだ。

    韓国進出への不安から、ネット上では、韓国の定期船を中止し、中学や高校の修学旅行を誘致したりすればよいとの意見が出ている。しかし、観光物産推進本部では、「うちは自然と歴史がセールスポイントですが、同じところは日本全国にたくさんあります。国などの支援があれば助かるのですが…」と言う。

    対馬市は、観光や産業などの振興や国境警備の強化などを盛り込んだ「国境離島特別措置法(仮称)」制定を求める要望書を4、5月にも国に出したい意向だ。市議会では、12年末にその制定を求める意見書を可決している。とはいえ、国交省や内閣官房の担当部署に取材しても、法案についてはまだ検討もしていないと、素っ気ない反応だった。

    自民党の崩壊を議論する場です。 市議会が激怒、             韓国の訪問団を拒否     「対馬は韓国の領土だ!」と領有権

  • はい、私が発明しました!





          性奴隷という言葉を・・・





            なんせ、慰安婦問題総会屋ですので・・・





    世界に「性奴隷」を売り込んだ
     戸塚悦朗弁護士
     池田信夫 2014年09月01日
     http://blogos.com/article/93568/

    朝日新聞の反論は
    「当社が誤報を続けた
     吉田清治の報道に実害はない」
    といいたいようだが、
    国際的には
    彼らの報道が性奴隷の根拠とされている。

    この言葉を発明したのは、
    戸塚悦朗弁護士である。
    上の世界日報とのインタビューで、彼は
    「私が性奴隷と命名した」
    と自慢している。
      

    戸塚氏は
    国連のNGOに所属する立場を利用して、
    慰安婦問題について国連人権委員会が
    勧告を出すよう執拗に働きかけ、
    20回近い会合に出席して
    吉田清治の話を英訳して配布し、
    慰安婦をSex Slaveと英訳して
    世界に紹介した。

    ここで彼が全面的に依拠しているのが、
    朝日新聞の報道した吉田証言である。

    1996年に出されたクマラスワミ報告書は、
    性奴隷の根拠を吉田清治の証言に求め、
    次のように書いている。

    ”強制連行を行った一人である吉田清治は
     戦時中の体験をもとに書いた中で、
     国家総動員法の一部である
     国民勤労報告会の下で、他の朝鮮人とともに
     1000人もの女性を「慰安婦」として連行した
     奴隷狩りに加わっていたことを告白している。(10)”

    ここで文献番号10となっているのが、
    吉田の『私の戦争犯罪』で、
    この報告書の中で何度も引用されている。

    それ以外に一次資料はなく、
    戸塚氏などの集めてきた元慰安婦の話だけである。
    それをもとに、この報告書は
    「日本政府が性奴隷についての
     法的責任を受け入れ、個人補償を行うこと」
    を勧告している。

    この報告書についての
    日本政府の対応も不可解だ。

    当初、外務省はクマラスワミ委員会に対して
    40ページの反論書を提出したが、なぜか撤回し、
    半ページぐらいの形式的な反論しかしていない。

    この経緯は不明だが、
    当時の村山政権から取り下げろ
    という圧力があったと推定されている。
    当時の外相は、河野洋平氏である。

    いずれにせよ、
    日本人が「性奴隷」という言葉を発明して
    世界に売り込み、
    外務省がそれに反論もしないで
    放置してきたことが、
    この問題が国際的に既成事実になった
    大きな原因だ。

    クマラスワミ報告の根拠となった吉田証言を
    朝日新聞が虚偽と認めた以上、
    クマラスワミ報告も、そのあと出た同様の
    マクドゥーガル報告書も、国連は撤回すべきだ。

    そして
    このような国際的な情報汚染をもたらした
    戸塚氏と、
    それを知りながら反論しなかった
    (あるいは反論を妨害した)河野元外相を
    国会に喚問する必要がある。

    こいつが名にしおう慰安婦問題総会屋の戸塚悦郎 ↓

    自民党の崩壊を議論する場です。 はい、私が発明しました!            性奴隷という言葉を・・・              

  • 韓国側の解釈では、”日帝強占下”ゆえ、詐欺的手法でだまし就職まがいで慰安婦にされた方々も、”強制連行”にあたるとのこと。

    この論法でいけば、当時の霊感商法やマルチ商法の被害者も、国家賠償の対象に
    なりますが。


    それはさておき。
    ヒトラー率いるナチスドイツに武力で併合されたオーストリア。
    そのオーストリアから、実に500万人近くが、ドイツ軍の中核兵士として徴募され、特に東部戦線=ロシア戦線に投入されました。
    そして、実に、その半数近くが戦病死しました。


    この方々たちは、ドイツによって強制連行された被害者なのでしょうか??
    もしそうだとしたら、何ゆえに、オーストリアは戦後ヨーロッパ諸国に謝罪をしたのでしょうか??

    自民党の崩壊を議論する場です。 韓国側の解釈では、”日帝強占下”ゆえ、詐欺的手法でだまし就職まがいで慰安婦に

  • 誤った価値観??




           それって、誰が判断するの??





    日本の教科書への内政干渉
    歴史教科書とは外国人が反対運動したり裁判を起こすのは内政問題であり、
    外国からどうこう言われたからと言って、いちいち内容や記述を変更すべき代物では無い。

    考えてみて欲しい。日本が中国や韓国・北朝鮮に対して、
    あなた方の国の歴史教科書のここが間違っているから、直しなさい。
    と要求した所で、彼らは内容や記述に変更を加えるだろうか? 答は、端(はな)から決まっている。

    歴史教科書は我が国の主権に属すものだ。
    外国にどうこう言われる筋合いは全く無い。これは明らかに内政干渉である。

    これが当たり前であり、本来の姿なのだ。その当たり前の事さえ出来ていないのが、
    現在の日本政府や文部科学省(旧文部省)であり、教科書検定制度なのだ。

    小田原市議会が民団が陳情した
    「育鵬社と自由社の教科書を不採択」を採択!
    (朝日新聞 2011/06/17)

    小田原市議会は16日の本会議で、育鵬社と自由社の公民・歴史教科書を不採択にするよう求めた陳情を賛成多数で採択した。

    陳情は「誤った価値観を植え付ける」として、在日本大韓民国民団県湘西支部が出していた。
    市議会では「反韓国、反中国の感情をあおり立てており、採択すべきでない」という意見が大勢を占めた。

    一方、「教科書の是非はともかく議会で審議することが、教育委員会の中立性を侵すことになる」とする意見もあり、本会議での採決を棄権する議員も出た。
    民団湘西支部の白海秦団長は「教育委員会に圧力をかけるつもりの陳情ではない。
    議会に問題の認識をもってほしい」と話す。

    なぜ、参政権の無い朝鮮人団体の陳情が受け入れられるのか?
    在日本大韓民国民団滋賀県本部湖西支部(白海秦支部長=女性)が、遠く離れた神奈川県小田原市議会に「育鵬社と自由社の歴史教科書を採択しないよう求める陳情」を行い、
    これを市議会が賛成多数で採択した。

    たんに、外国人が日本人の教科書採択に介入するとういう内政干渉だけでなく、小田原と言う地域と関係ない滋賀県の外国人団体の陳情を、あっさり採択する地域性無視の矛盾に、
    小田原市議会議員は気がつかないのか、という根本問題だ。

    韓国の市民団体「アジアの平和と歴史教育連帯」は
    日本の中学校社会科教科書の修正を求めて、東京都内で記者会見を開きました。
    侵略戦争を美化する育鵬社、自由社の歴史教科書をはじめ、韓国にかかわる記述の問題点を指摘しました。

    同会は7社の地理・歴史・公民教科書について計177カ所の修正を求める意見書を日本の文部科学省に提出しています。


    学問より韓国を選んだ小田原市議 ↓

    自民党の崩壊を議論する場です。 誤った価値観??             それって、誰が判断するの??       日本の教科書への

  • <<
  • 843 786
  • >>
並べ替え:
古い順
新しい順
アプリでサクサク「掲示板」を見る Yahoo!ファイナンス公式アプリ
ファイナンスストア