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  •  米国務省は12日、サキ報道官が記者会見し、河野談話の日本政府の再検証の結果を受けて「談話は、日本が近隣国との関係を改善する上で重要な節目に成った。」として再検証の結果が日韓政府の刷り合わせの事実があった事や強制連行の事実が無かった事が明白に成った上でも河野談話を堅持しろと日本政府に要求している。 

     再検証の結果が事実と異なる場合は、見直しするか、新しい談話を安倍政権が出すのが当然の筋であるにも関わらず、米国政府は、何の裏付けも無く、事実と異なる河野談話を堅持しろとの日本への要求は、自らの都合の良い慰安婦の捏造話を鵜呑みにして、米国内7箇所も慰安婦像を作ってしまった米国の全く身勝手な要求である。 敗戦国の日本を自由に操るには河野談話を堅持する方が米国には都合は良いだろうが、それでは差別を受けている日系人の人権は解決しないだろう。

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  • 【米国がかってに言うのはかって】
    日本人の誇りを傷ず付けた時の責任者としての発言として許される訳が有りません。
    必ずお白州に引きずり出し日本人自らが国内問題として裁きます。

  • 【安倍首相は決して異例なことをしているわけではない】
     米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の論説は、安倍首相に対する批判の数々が、誤解に基づくものであることを指摘する。安倍首相は、自分の主義主張に凝り固まった危険人物などではない。首相の行動は、現在のアジア太平洋情勢と、日米同盟の動向、そして日本の戦後の平和主義に沿っており、理解できるものである。記事は、そのように説得しようと試みているようだ。

     安倍首相の批判者に対しては、「本当に、強大で民主主義の日本を、強大で独裁政治の中国よりも恐れているのか」と筆者は問う。

     中国・韓国など批判者の考えでは、首相の目標は戦後秩序を覆すことで、その中には、アメリカから日本を独り立ちさせることが含まれているという。筆者は、それは間違いであり、前後関係を見るべきと主張する。1980年代、中曽根康弘元首相は、安全保障面での協力を拡大することでアメリカと合意した。この流れを安倍首相は継続・拡大しているのだという。

     さらに、安倍首相だけが日本の国防方針を変化させている、という批判も的外れだ。実際には、日本の安全保障政策は徐々に進展し、自衛隊は間断なく装備の近代化を進めてきた。きっかけは、北朝鮮のミサイル発射や、尖閣諸島問題だった。民主党の野田前首相も、その流れから例外ではなく、2012年には尖閣問題をうけて安全保障政策を見直した。また中国の航空戦力近代化計画に後れを取らないように、アメリカからF-35第5世代ステルス戦闘機を購入することを決めた、と記事は指摘する。

    【国際社会にとって、日本は中国よりもはるかに理解しやすいはず】
     おそらく、これほど安倍首相の批判者を悩ませているものは、現状を覆すことへの恐れである、と記事は語る。しかし、世界は、リベラル民主主義国家の日本を、独裁政治国家の中国よりも、はるかによく理解している。今後数十年間にわたって、日本は、アジアの安定をかなり強化することになりそうだ、と結論している。

    【集団的自衛権の行使容認がアジアの安全保障にどう影響していくか】
     ウェブ誌『ディプロマット』は、安倍内閣による憲法再解釈などは、日本が地域の安全保障構造でより大きな役割を果たすべく道を開く、と主張する。

     まず、日米同盟は強化されるだろう。日米同盟は、アジアの安全保障構造の主軸でもある。アメリカ政府はかねがね日本に、自国防衛の負担を分担するようにせっついてきた。日本政府は、アメリカが、中国と経済面での結び付きを強める中で、日本の防衛をおろそかにするようになるのではないかと心配している。そこで日本は、集団的自衛権によって、自分たちが重要な同盟国であることを示したというのだ。

    【アジアでの日本の同盟国が増える?】
    「武力行使の新3要件」によって、「我が国と密接な関係にある他国」を救助するために、集団的自衛権が行使できるとされているが、その表現はいささかあいまいだ。施政者にとって(自由に)解釈する余地が大いに残っている、と記事は指摘する。しかし、その柔軟性によって、アジアのいくつかの国、日本と同様の安全保障上の懸念を共有する国にとっては、潜在的な同盟国としての日本の価値が増すかもしれないという。

     日本は、フィリピンやオーストラリアといった、すでにアメリカと安全保障協定を結んでいる国とは、今後、潜在的パートナー国として、疑いなく親密になっていくだろう、と語る。アメリカとそれらの国の2国間の安全保障協定が、3国間のものとなる可能性が今後増大するだろう。また、海上での中国の振る舞いに悩まされているベトナムなどの東南アジアの国々とも、今後、安全保障面での協力が強まりそうだという。

     アジアの安全保障構造は、今後数年間で根本的に変わる可能性がある。これまでは、アジアの同盟関係は、アメリカが中心となる「ハブ・アンド・スポーク方式」だったのが、より多極的な枠組みに変化していくという。

    【中国国営メディアは、野党議員による安倍首相への論難を報道】
     欧米専門誌には、こうした冷静な考察が掲載されている。

     一方、中国・韓国メディアの日本批判は止まらない。中国国営新華社通信は、社民党や共産党の安倍首相批判を取りあげた。また朝鮮日報は、ドイツの日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』に、安倍政権には周辺国に説明し、理解を求める努力が不足していた、と批判する記事が掲載されたことを伝えた。その記事では、外交上の失敗の責任を取るため、安倍首相に辞任を勧告しているという。

  • 河野は有罪だと思う。普通の国なら暗殺されてる。いいかげんにしてほしい。


  • 謝罪なき大誤報につけ込む中韓 米国で反日工作着々 翻訳家・藤田裕行氏 (1/2ページ)

    2014.09.08
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    連載:朝日の大罪



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    朝日新聞の慰安婦問題での大誤報について報じる韓国各紙。朝日擁護の色彩が強い(ソウル支局撮影)【拡大】


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     「朝日新聞が慰安婦報道の大誤報を認め、日本の保守派が意気軒高となっている陰で、中国側や韓国側は米国内で着々とプロパガンダ(=宣伝工作)を進めている」

     こう語ったのは、元米中央情報局(CIA)東アジア部長のアート・ブラウン氏だ。かつて東アジア全域のエージェントを統括していた。

     朝日は先月5日、「強制連行」の最大の根拠である吉田清治氏の証言を「虚偽」として取り消した。それにもかかわらず、ある米紙は先月末、日本を「性奴隷犯罪」国家として糾弾する記事を掲載した。

     ブラウン氏によると、実はこの記事は有料広告で、執筆したのは在京の中国系ジャーナリストだという。朝日は英文での訂正記事をかなり遅れてHPに掲載したが、米国など海外での日本の名誉は傷ついたままであり、中国側の強烈な反日工作活動は続いている。

     私の友人で、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙タイムズの東京支局長を歴任したヘンリー・S・ストークス氏は、朝日が虚偽証言を30年以上も放置したことを「犯罪的行為だ」と喝破している。朝日が火を付けた慰安婦問題は、中国側や韓国側による「慰安婦=性奴隷」「日本=悪」といった反日プロパガンダを広めることに貢献した。

     現に、韓国各紙は、世界のメディア史に残る大誤報をした朝日に対して、「日本の良心」「安倍(晋三政権)に反撃」などと、筋違いな擁護論を展開している。韓国系団体による、米国内での慰安婦像や碑の設置の動きも止まらない。

  • 【アメリカ兵の女漁り】
    アメリカは慰安婦問題を正しく調査をしろ。朝日、吉田清二、河野談話、等を鵜呑みにして、日本に対して文句を言ってるが、アメリカにそれを言う資格は無い。日本占領下でマッカーサー率いるアメリカ軍が女を日本政府に要求していたでは無いか。朝鮮戦争後でも韓国で2ドルから5ドルで買春していた事実を忘れたのか。慰安婦と言われる連中は軍が依頼した民間業者が、もともとの売春婦を集めていたのが事実です。でも、朝鮮人の業者はあくどい事をして女を集めていたのです。朝鮮人は身体を売ることに対して、恥とか罪の意識を持たない民族です。現在、東京の新大久保や鶯谷でホステスとして働き、客と売春交渉をしています。経営者は韓国人で、そのクラブはママさんハウスと女達は言ってます。

  • 福島瑞穂議員、あなたは日本国では国賊ですね、米国を蔑視して、今日まで国民に朝日新聞の捏造記者と歩調をとりながら日本国に多大の損害を値てきました。国会議員の資格ありません、日本国を滅ぼす議員、福島瑞穂きつね女議員様

  • 福島みずほ氏 慰安婦裁判で朝日の虚報に合わせ証言工作疑惑

    2014.09.04 07:00



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     朝日新聞が「韓国の女性を慰安婦にするため強制連行した」という証言が虚偽だったことをようやく認めたが、同紙の検証は重大な疑念を残すものだった。

     慰安婦問題で忘れてならないのは日本の“人権派”の存在だ。日本政府を相手取った慰安婦による賠償訴訟で弁護団の一員だったのが、後に国政に転じ、社民党代表となる参議院議員・福島みずほ氏だ。1991年1月に代表発起人として「『従軍慰安婦』問題を考える会」を発足させ、関係者から慰安婦についての聞き取りを行なっていた。

     福島氏には説明すべき疑惑がある。1991年に朝日新聞紙上で元慰安婦として証言した金学順さんは最初の会見では「14歳で親にキーセンに売られた」と語っていた。にもかかわらず、その後、福島氏が弁護人を務めた裁判の中で「軍人に無理矢理慰安所に連れて行かれた」と証言を変えた。朝日の虚報に合わせて裁判を有利にしようと工作した疑いがある。

     この問題について福島氏はだんまりを決め込んでいる。多忙を理由に本誌の取材に応じなかった。朝日新聞OBで『朝日新聞元ソウル特派員が見た「慰安婦虚報」の真実』(小学館刊)を上梓した前川惠司氏のインタビュー依頼にも応じなかった。前川氏がこう語る。

    「1992年8月にソウルで開かれた『挺身隊問題アジア連帯会議』での発言について取材を申し込みました。各国の慰安婦関係者が集まった会議で台湾代表が個人賠償を求めない姿勢を表明したり、インドに来たタイ人女性が『英国兵は日本兵よりもっと酷いことをした』といった主張をした際に、福島さんが『余計なことをいうな!』と野次ったとも報じられました(産経新聞、2014年5月25日付)。

     それが事実かの確認のために取材申請を出しましたが、スケジュール担当の秘書から『連絡する』といわれたきりです」

    ※週刊ポスト2014年9月12日号

  • 米国の変な韓国側に立った河野談話の現時点保持の要求には断じて断るべきです、河野洋平君、君は政治家河野家を。潰すのですか、太郎ちゃんは次は落選ですよ、それとも韓国に住みますか、決断が鈍いですね、議長までしたあなたが、呼び捨て、君ですよ。惨めですよね。

  • >>72

    【Re: オバマパンの対日慰安婦問題解決要求、ヘイトスピーチ禁止要求は常に単発一過】
    日本人が、日教組の教育で「堕落」したのと同じで、「反日教育・ねつ造した歴史教育」の結果が今です。

     親が、子や孫へ、そして親になり、更に、子や孫へ・・・・・・・・。
    反日教育を受けた、教職員達が「幼児・子供の教育」を担当しています。小学生・中学生・・・
    全ての教育が、同じです。
    日々、広く・深く「反日教育・活動」は、侵攻しています。

  • >>70

    【Re: オバマパンの対日慰安婦問題解決要求、ヘイトスピーチ禁止要求は常に単発一過】
    韓国生まれ、韓国育ちの生粋の韓国人でありながら、韓国国内における「反日」の正当性について強く疑問を投げかけてきた『韓国人による恥韓論』の著者・シンシアリー氏は「韓国内の反日傾向は、日々広く、そして深くなっています」と指摘する。

    「特に幼い世代の場合、判断力を身につける前から、毎日のように学校やテレビで日本は悪い!日本は悪い!と言われながら育っているため、これからの反日はさらに悪化していくことでしょう」

     そもそもなぜ韓国では反日がここまで絶対的な力を保ち続けているのか。その要因のひとつとして、シンシアリー氏は「『矛盾』を説明するための言い訳として必要」と解説する。

    「韓国は民族教育が根強く、そのため『優秀な民族』であり続けるためには、実際の過去や現在、そして未来に対して何かの言い訳が必要になります。それが反日思想の正体にほかなりません。民族主義が相対的に強い韓国の左派、すなわち北朝鮮寄りの人たちの反日思想が一段と強いのもそのためです。昔、神の愛を説いたキリスト教ですが、世の中には、その神の愛だけでは納得できないさまざまな出来事が存在していました。その矛盾を何とか説明するために、神に背き、神と人間の愛の関係を邪魔するもの、『サタン』を作り上げました。それと同じ心理です」

  • アメリカは慰安婦問題で、河野洋平の談話を堅持しろとは好い加減にしろ。アメリカが朝鮮戦争後30年も韓国女を買っていたでは無いか、日本も戦地で売春を営業している女を買った事は事実であるが、アメリカは日本と同じ事をしたのに、何故日本を批判するのか。日本占領時でもアメリカ軍は女を世話しろと言ってたでは無いか。何処の国でも戦地では買春している。只 韓国人は金を払うのが嫌なので、ベトナム戦争ではベトナム人の女を襲いレイプをしてた事は、一切韓国の国内で報道した事が無い、如何に韓国人は根性が汚いかが分かるではないか。韓国とは全てに措いて断行すべきです。

  • 福島みずほと事実婚にある海渡雄一(かいどゆういち)、第二東京弁護士会所属。東京共同法律事務所所属。日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部副本部長、監獄人権センター事務局長、公害対策環境保全委員会委員。脱原発弁護団全国連絡会共同代表、脱原発法制定全国ネットワーク事務局長。『グリーンピース・ジャパン』元理事長。
    海渡、高木、戸塚、福島、宇都宮よ、ウィグルやチベット、法輪功の人たちの人権はどうなってんだ、いいかげんにしろ。


  • <慰安婦問題>松井大阪知事、米国総領事に自説語る

    毎日新聞 8月26日(火)19時15分配信



     松井一郎大阪府知事(日本維新の会幹事長)は26日、旧日本軍の従軍慰安婦問題で、アレン・グリーンバーグ駐大阪・神戸米国総領事に対し、「米国で間違った情報が流れていることがある。『日本人だけが』(女性への人権侵害を行った)と、米国の若い人に誤解されている」と自説を語った。

     グリーンバーグ総領事は今月着任し、あいさつのため府庁を訪れた。松井知事は「(日米の)若者が友情を育むのに、悪い影響が出るのではないかと心配だ。米国政府が事実に基づいた対応をしてくれるよう、力を貸してほしい」と話し、グリーンバーグ氏は「頑張ります」と答えた。【熊谷豪】

  • NYタイムズは「性奴隷」報道を謝罪せよ












    朝日新聞の大誤報には、まったく同情論が出てこない。国際的には、朝日と同じぐらい責任の重いNYタイムズは沈黙を守っているが、彼らのやったことを明らかにしておこう。なんといっても大活躍したのは、ノリミツ・オオニシ記者だ。彼は2003年から09年まで東京支局長をつとめ、第1次安倍政権の河野談話見直しを激しく批判する記事をたくさん書いた。

    たとえば2007年3月8日の1面トップの記事では「安倍首相による河野談話の否定が性奴隷を傷つける」と書いているが、これは誤報である。ここで名前のあがっている呉秀妹(Wu Hsiu-mei)は台湾人、ヤン・ルーフ・オヘルンはオランダ人で、河野談話の対象としている韓国人の慰安婦ではない。

    この記事のどこにも、日本の軍あるいは官憲が彼女たちを強制連行(徴用)した証拠は出てこない。それは当たり前だ。台湾にも(オヘルンのいた)インドネシアにも、徴用の制度はなかったからだ。呉は人身売買で慰安所に行き、オヘルンは現場の兵士が強姦した(スマラン事件)。後者は軍紀違反として処分された。これは日本軍が強制連行を禁止していた証拠なのだ。

    オオニシの後任のマーティン・ファクラー支局長とヒロコ・タブチ記者は、それほどひどい記事は書いていない。私はツイッターでタブチ記者と討論したが、彼女の論拠は吉見氏の本など既知の2次資料だけで、どこにも強制連行の証拠はない。彼らの使う性奴隷という言葉は曖昧だが、それが徴用をさすなら、その証拠は旧植民地にはない(朝日新聞も認めた)。旧植民地以外には徴用の制度がないので、証拠が出てくるはずがない。


    それが公娼(軍の管理した売春)をさすなら、日本政府もその存在は1992年に認めているので、争点ではない。

    それが人身売買をさすなら、それは戦地にも内地にもあったが、主語は民間人だった。それは違法行為であり、官憲や軍が人身売買を行なった証拠はない。
    いずれにせよ、オオニシ記者の「日本軍が大規模な性奴隷を連行した」という記事は誤報である。意味不明で誤解をまねきやすい「性奴隷」という言葉を、NYTのような高級紙が使うのは恥だ。これについては私が英文記事で彼らの誤解を指摘したあと、東京支局からは慰安婦の記事が出なくなった。しかしNYTの記事が国連や米議会の論拠になったことを考えると、彼らも誤報を訂正する必要がある。

    朝日新聞も今回の検証記事で「日本の植民地下で、人々が大日本帝国の『臣民』とされた朝鮮や台湾では、軍による強制連行を直接示す公的文書は見つかっていない」と認めた。これは吉見氏や秦郁彦氏とも一致する歴史学の常識である。NYTもオオニシ記者の記事を撤回し、謝罪すべきだ。

  • ニューヨーク・タイムズの反日社説の筆者は日本人だった!  古森義久

    2014.03.24 Monday name : kajikablog


    ■【緯度経度】古森義久 米紙「安倍たたき」の裏に

    日本の防衛政策や歴史認識に対して米国の大手新聞ニューヨーク・タイムズがこのところ一貫した激しい攻撃の社説を載せている。安倍晋三首相個人への誹謗(ひぼう)に近い非難も目立つ。

    3月2日付の「安倍氏の危険な修正主義」と題する社説は安倍首相が南京虐殺はまったくなかったと言明したとか、安倍政権が慰安婦問題で河野談話を撤回するとの虚構を書き、日本政府から抗議を受けた。さすがに同紙側も慰安婦問題についての記述を取り消すとの訂正を出した。

    だがオバマ政権が歓迎する日本の集団的自衛権の解禁さえ、軍国主義復活として扱う「反日」姿勢は変わらない。

    ニューヨーク・タイムズのこの種の日本批判の社説を書く側に、実は特定の日本人学者が存在する事実は日本側ではほとんど知られていない。同紙は昨年10月に論説部門の社説執筆委員として日本人学者の玉本偉(まさる)氏を任命したことを発表した。

    玉本氏は数年前から同紙の定期寄稿者となっていたが、それが正規の論説委員に昇格した形となった。玉本氏といえば、日米関係の一定の領域では知る人ぞ知る、評判の左翼学者である。

    実はこのコラムでも2006年8月に「日本発『公的な反日論文』」という見出しの記事で報じたことがある。

    当時、日本の外務省管轄下の日本国際問題研究所で英文発信を任じられ、日本の歴代政府や国民多数派の見解を「愚かで挑 発的」「軍国主義的なタカ派」と断じる自分の主張を流していたのだ。

    玉本氏は一連の英語での意見発表で日本での靖国神社参拝を邪教を連想させる「靖国カルト」という表現で非難したり、北朝鮮の日本人拉致は「もう解決済みなのに日本側は対外強硬策の口実に使っている」とも述べてきた。

    ニューヨーク・タイムズの社説は無署名だから誰がどの社説を書いたかは外部からは断じられない。だが現在の論説委員は委員長も含めて18人で、そのうち 国際問題担当とされるのが玉本氏はじめ3人、うち2人は欧州やロシアの専門と明記されているから日本関連の社説は玉本氏の専門としか考えられない。

    同紙の論説副委員長のテリー・タン記者(中国系米人)らの発表では、玉本氏は今は日本の横浜駐在で、ニューヨークのリベラル系研究機関「世界政策研究所」上級研究員やイギリスのケンブリッジ大学研究員を歴任してきた。日本側では前述の日本国際問題研究所在勤のほか立命館大学助教授だった記録もある。

    当然ながら、米国の新聞や日本人の学者が日本の政府や国民多数の態度を批判することも言論の自由である。

    だが玉本氏のように日本全体を指して「(対中姿勢や歴史認識について)精神分裂」とか「外国の真似(まね)でしか進歩できない」と断じ、日中の意見の衝突でも一貫して日本側に非があるとする主張を「反日」と総括することも言論の自由なのだ。

    前述の当コラムで玉本氏の主張を批判すると、同氏を支持する日米の左派系勢力から言論の弾圧だとする攻撃が起きた。左派は自分と異なる意見は口汚いまでの表現で攻撃するが、自分の意見を批判されると、とたんに言論弾圧だと開き直る。

    ニューヨーク・タイムズの社説の一連の「安倍たたき」の背景を指摘することは、言論弾圧などではまったくないことを事前に強調しておこう。(ワシントン駐在客員特派員)

  • >>54

    政治家もそんな新聞や内外世論におもねって談話は出さないでもらいたい。なお、河野洋平氏のように自分のしたことは正しいと言い張る人には、門前に慰安婦像と吉田清治像をその証拠として据えて、末永く毎朝それに拝礼するよう勧めたい。

    本当に責任は日本の新聞だけにあるのか。困ったことだが、日本の一部ジャーナリズムの知的水準は知れている。各国左翼紙と連帯する大新聞もある。まともな業績のない大学教授が米国でも不満の多い反ベトナム戦争世代と国際連帯するようなものだ。韓国は火が付きやすいお国柄だ。記者が、正義感からにせよ、あおり報道をすると、それにゴマをする反体制御用の学者も加わる。

  • 【アメリカ政府の日本へのヘイトクライムでありレイシズム。米韓犯罪行為だ】
    アメリカの議会決議の根拠の一つでもある吉田清治の論文や朝日新聞の報道が捏造であった事実を朝日新聞自身が認めたのだ。
    また韓国は中国と二股外交している。
    隣国との関係? サキ報道官・米政府こそが中国の力での現状変更を正当化するアジアの平和の敵ではきないのか?
    米政府やサキ報道官の韓国を擁護する正当理由など微塵もない。

  • >>43

    【Re: 落胆したねぇ】
     米国の陰謀。
    米国崇拝も、ここまででしょう
    あくどい 手法を韓国に指南したのでは?

    米国が関わった国で、成功したのは日本のみ
    竹やりでの戦争時、米国は無差別に爆撃し
    世界にその名を、轟かした。

    一般人を含む、膨大な日本国民を殺戮した現実を
    朝鮮半島の歴史問題・売春婦問題で目くらまし
    何時までも、ごまかしは通用しない。

    韓国・米国の実態 余りにも酷い
    戦後70年経過して 日本人もこの国から
    一歩 引いて見る体制が出来つつあると思います。

    人道・正義・平等などを米国にあるのだろうか?
    人種差別 甚だしお国がら・・・
    しょせん日本人は、イエローモンキー軽蔑が根底に
    有るのでしょう。武器を輸出して国を維持する米国。

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