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  • 中国人の皆様
    日本人の皆様

    中国は核兵器を所有しています(使用の意思があるか否か誰も知りません)
    米国は核兵器を所有しています(使用の意思があるか否か誰も知りません)
    日本は核兵器を所有してません(隠し持っているのか否か誰も知りません)

    これでは、交戦が本格的に始まれば中国人も日本人も安全な場所など
    何処にもありません(交戦が得策ではない事は誰もが理解可能な筈)

    逆に言えば誰もが得をする方法を模索してみようではありませんか?
    中国人も日本人も第三者の国々も得をする方法の模索です。

    短期的側面)国際司法裁判所等の活用
    今のままでは、中国政府にも日本政府にも政治的な逃げ場がありません
    逆に言えば、冷静な第三者である国際司法裁判所に判断を任せればどうでしょう?
    ・勝っても負けても恨みっこなし
    ・関係者は島の軍事的利用を放棄
    ・経済活動にはお互いが参加
    危機的な状況を回避する為にはお互いにとって得策と思えますが?

    中期的側面)教育等でお互いのメンタリティを理解
    お互いが言語やメンタリティを一定レベルで理解すれば
    知識や思慮の不足を原因とした争いを最小限に抑える事が出来ます
    義務教育でお互いの言語や文化を学べば抑止的効果が期待可能です

    長期的側面)国際結婚等の増加
    戦場で精強な敵兵を10万人殺害する事は誰にとっても至難であり
    仮に可能であったとしても、遺族による壮烈な怨恨が長期に渡り存続します
    憎しみの連鎖が始まればストップさせるのが困難である事は歴史が証明済

    逆に、民族の壁を超えるカップル(国際結婚)が増えたらどうでしょうね?
    相手国の精強な国民も自分や身内が国際結婚すれば軽率な振る舞いは困難な筈
    しかも、ハーフやクオーターが憎しみの連鎖を抑止するかも知れないのです

    http://japanese.china.org.cn/
    チャイナネット(参考)

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  • 日本にとって、仮想敵国は狂った妄想に取りつかれたシナであり、キ チ ガ イ民族の朝鮮半島の国であることは間違いない!

    しかし、シナから見て日本は脅威となる仮想敵国か? 
    今まで防衛しかできない平和憲法をもつ日本など、シナの脅威になることなどありえなかったわけだ!

    そんな中で、世界で共産主義ちゅう間抜けた思想が時代遅れであることが明らかになっているにもかかわらず、シナでは間抜けた主席どもが、わざわざ反日機運を盛り上げ、海洋進出で数多くの国々と領土問題をみずから作り出し、さらにはご苦労なことに日本を軍事的な脅威になりうる国に変えようとしてくれている!
    実に馬鹿げた無駄をやってまんな! さすがに人類史上もっとも無用の長物の万里の長城を作った間抜けた民族どもの国家だ!

    人類の歴史を見てみると、文明発祥の地が栄えたのは高々千年ですな! その後、硬直化して死に絶える! メソポタミア、エジプト、ギリシャ、ローマ、インダスどの文明も二度と栄えることはなかったし、これからも栄えん!それが歴史の現実ですな!
    さらに言えば文明発祥の周辺国で次々に新たな文明が起き、文明が伝搬して栄えていく! それが歴史の現実でんな!

    それを何を勘違いしているのか、シナを再び再興させると思ってるのがシナでは間抜けた主席どもと民度が極端に低い人民ども! 
    西欧の文明と技術をパクり、はたまた大江戸温泉のごとく盗みまくって栄えたところで、西欧文明にどっぷり浸った隷属国家でしかない! 
    世界の大国になりたいなら、独自の文化を@みずからの手で作りださんかい! 間抜けども!

  • >>99

    小林よしのり氏のブログより全文掲載

    民進党は改憲草案を作れ

    参院選は自民党が勝ち、改憲勢力が3分の2に達した。 あまりにも予想通りの結果である。 ただ、意外だったのは若者の4割が自民党に投票した ということだ。
    マスコミが虚像を膨らませたシールズ・ブームが 完全に否定された。 若者はシールズにむしろ反発を覚えていたようだ。 それが分かったことは大収穫で、嬉しい誤算だった。

    シールズを政治利用した民進党が議席を減らしたことも 喜ばしいことだ。
    わしは安倍政権支持ではない。 だが、民進党が「護憲政党」になってしまい、退行して 「社会党化」したことが一番腹が立つ。

    自民党と覇を競う真の保守政党になれないかと思い、 応援してきたのに、岡田・枝野路線で逆戻りし始めた。 自民党の憲法草案が立憲主義に反するのなら、民進党は 立憲主義に適った憲法草案を作るべきなのだ。 当然、国軍を明記した草案だ。

    今回の参院選で改憲勢力が「3分の2議席」取ることの 調査が出ている。 そういう愚民が多数派だから、最近は不思議なことに、 護憲派の知識人から「国民投票」を否定する発言が 出てきている。
    民主主義の信奉者だったくせに、究極の民主主義である 「国民投票」を否定し始めたのだ。 明らかにイギリスのEU離脱の結果が自分たちの希望に 沿わなかったから、「国民投票」に恐れを感じ出したのである。 なんという情けなさか!

    自民党は憲法改正に向けて歩を進めるべきである。 あとは国民的議論を巻き起こして、議論に勝てばよい。 ただし、現在の憲法草案では勝てない。
    立憲主義を無視して、日本独自の憲法を作ると言いながら、 恣意的な思い込みや情念をぶちまけた憲法はとても擁護 できない。

    だからこそ民進党が立憲主義に基づいた憲法草案を 用意する必要があるのだ。
    改憲自体がダメダメなんて言ってたら、自民党に勝てる わけがない。
    民進党は今の主流派では退化するだけだ。 民進党内の体制を転換しなければならない。

  • >>98

    確かに小林氏は興味深い人物ですね
    まあ、ギリシャには各人の意見もあるでしょうけどね

  • >>95

    小林よしのり氏のブログより全文掲載

    「ゴー宣道場」を終えて

    今日は睡眠不足だったのでくたびれた。
    「ゴー宣道場」はゲスト3人となって、各人が役割りを
    果たしてくれて良かったと思う。

    ただし、ゲスト3人が「ナショナリズム=民主主義」の
    公式を納得しているのかどうかは不明。
    グローバリズムはナショナリズムとは対立概念だが、
    当然、民主主義が著しく後退することになる。

    今考えると、民主主義=資本主義なら、EU域内では、
    新自由主義(資本主義)だが、ドイツの緊縮財政を
    他の諸国も強いられているから、民主主義は制限されて
    いる。

    例えばギリシャは国家が財政出動して失業者を減らす
    という政策を取れないのだ。
    通貨を切り下げて輸出を増やすという政策も取れない。
    主権を奪われているのだから、民主主義は機能しない
    のである。

    EUやグローバリズムという新自由主義(資本主義)の
    下では、民主主義は後退していくのだ。
    だからナショナリズム(民主主義)の復活を求めて、
    反EUの右派や左派勢力が伸長してくる。

    それを進歩的知識人は「極右」「極左」と表現するが、
    偏向だろう。
    いずれ彼らが政権を取るようになって、EUは瓦解、
    国民国家に戻っていくだろう。
    グローバリズムの終焉、ナショナリズムの復権である。
    したがって資本主義=民主主義とは言えない。

    東浩紀、青木理、津田大介各氏は、わしとは考えが
    微妙に違うし、彼らはいわゆるリベラルだろうが、
    権力に飼いならされた羊ではない。
    そこがわしは気に入っている。
    権力に飼いならされた羊、権力の提灯持ちは、わしが
    生理的に嫌いな連中である。
    そこにおいて、彼らとは今後も連帯していけると思う。

    津田大介氏って、パソコン持ってなかったら好印象だと
    泉美木蘭さんが言っていた。
    確かにパソコンを持っていないと、人柄の良さが伝わるね。

  • >>94

    スコットランドが連合王国に留まりながら
    EUに加盟するのが良いと思います
    登記上の本店がスコットランドに移転されイングランドの法人税収入が激減すれば・・・

  • >>92

    欧州は今、EU加盟国で続々と離脱投票が行われるリスクに直面している。喫緊の課題は、これらの決断を下すための、より適した手法があるかだ。私が周囲の政治学者に聞き回ったところ、残念ながら「ない」という回答ばかりだった。

    古代から賢人たちは、少数派の意見の尊重と、確かな情報に基づいた決断の重要性とのバランスを取る仕組みの構築を試みてきた。古代ギリシャの都市スパルタでは、投票は喝采によって行われた。人々は自分たちの選好の強さを声の調子を変えることで表現し、議長は注意深くその音を聞き、結果を採択した。この方式も確かに不完全ではある。しかし今回の英国の投票よりはましだったかもしれない。

    1回限りの「多数決」では不十分だ

    いずれにせよ明らかなのは、国家の命運を左右する決断については、やはり国民の51%ではなく、「圧倒的多数」の賛成が必要だということだ。その多数派は、時勢によって左右されるのではなく、安定している必要がある。国家の針路は、束の間の熱狂に左右されてはならない。今後、英国で経済的、政治的な混乱が表面化した場合、離脱派には「バイヤーズ・リモース(購入後の悔恨)」が蔓延する可能性もある。

    繰り返すが、英国のEU離脱について、ハードルはより高くあるべきだった。たとえば第1回では60%の獲得を条件とし、2年間の間隔を空けた後、第2回の投票を課すなどの対応が必要だった。

    今や英国の投票結果によって、欧州全体が混乱に陥ってしまった。今後重要なのは、世界がこの事態に冷静に対処し、かつ英国政府が事態の収束を図ることである。それにはどんな結果を出すかだけでなく、その取り組みの過程を評価することも不可欠だ。

    今後、国家の独立など重要な議題には、多数決以外の要件が必要となろう。単純な多数決という方式は、私たちが今見ているとおり、混乱への落とし穴なのである。

  • 東洋経済オンラインより全文掲載

    英国民は「ロシアンルーレット」で離脱選んだ

    単純な多数決に秘められた「暴発」の危険性

    ケネス・ロゴフ :ハーバード大学教授


    英国の欧州連合(EU)離脱という投票結果は、狂気の沙汰である。なにも英国の指導者が国民に対し、EU加盟国のメリットと移民の弊害との差を訴えたことが問題というわけではない。むしろ離脱という決断が、驚くほど低いハードルで決まったことが問題である。

    投票率が70%だった現状を踏まえると、有権者のわずか36%が離脱キャンペーンに乗せられたにすぎない。これは民主主義とはいえない。“ロシアンルーレット”だ。

    冷静に考えて、英国民は自分たちの選択の意味がわかっているのだろうか。議会の多数派は英国離脱を支持するのだろうか。いずれも答えは「NO」だ。今回の選択が世界経済、政治に与える影響については誰にもわからないが、おそらく美しい景色とはならないだろう。

    そもそも真に民主主義的なプロセスとは何なのか。雨の中で行われた国民投票で、離脱派が52%を占めたことが民主主義的なのか。そうとはいえないはずだ。

    実弾が発射されてしまった

    もちろん、離脱推進派がこのゲームを発明したわけではない。1995年のケベック独立や2014年のスコットランド独立など、住民投票には十分な前例もある。しかし現在に至るまで、その銃に弾丸が込められ、実弾が発射されることはなかった。それが起きてしまったのだ。

    今やゲームのルールを再考すべき時だ。多数決によって下されたあらゆる決断が「民主主義的」だという考え方を捨てるべきである。

    近代民主主義は少数派の利益を保護するとともに、無知に基づく破滅的な結末を回避するために、抑制が利き、かつ均衡の取れたシステムを発達させてきた。その決断が重大かつ恒久的であればあるほど、そのハードルは高くされてきた。実際、憲法改正には、国家の予算案などよりも明らかに高いハードルが課されている。

  • >>89

    >>自分の関心ごとを繰り返しているだけだ

    関西でのジョークなど
    社長・・・打てる手は全て打った、もうだめだ我々の会社は崩壊する
    社員・・・解りました、阪神タイガースは絶対に優勝させなければ

    財務省・・・全ての対策は国民と議会に拒否された、もうだめだ日本円は紙くずになる
    一般人・・・日本円が紙屑になったら消費税が挙がるの?絶対拒否だからね絶対だよ

    防災担当者・・・街中に農地があるか否かで大震災時の死傷率が大きく違うんだよ
    一戸建信者・・・そんな下らん事の為に俺が一戸建てを買えないのか?さっさと農地を潰せ

  • >>89

    このようにアベノミクスに関する与野党の議論がリアリティを欠いて、大衆の心から離れていくと、イギリスやアメリカのように国民みんなにとって奇妙でコストの高い結果になってしまうように思える。そう、都知事騒動のように。

     元FRB(米国連邦準備制度理事会)議長のグリーンスパンは、「バブルかどうかははじけてみないとわからない」と述べた。衆愚政治だったのか、健全な民主主義だったのかは、結果が出たあとからしかわからないのではないだろうか。
    (文=小林敬幸/『ビジネスの先が読めない時代に 自分の頭で判断する技術』著者)

  • >>88

    ●大衆のリアリズムを理解できない知識層

     こうしたちぐはぐなコミュニケーションは、知識層が大衆のリアリズムを理解できていないから起こるのだろう。リアリティがないから、反発されることはあっても、言葉が届かない。知識層が自分の関心ごとを繰り返しているようにしかみえない。

     アメリカ大統領選においても、大衆にとっての現実は、身近で目立つ移民の存在と、アメリカ国内で実際に起こったテロだ。行ったこともない海外の平和と民主主義の危機、あるいは戦争による難民なぞ、リアルに感じられない。そういう大衆のリアリズムを知識層が理解しない限り、今後も別のトランプ氏が出てくるだろう
    日本においても、舛添氏の金銭感覚が現実離れしていることに大衆が驚きあきれ、最後は怒りに変わって辞任に至った。しかし、これも途中から大衆とマスメディアとの煽り煽られる相乗効果で、非難が現実離れした結論に向かってしまった。結局、都民としては37万円の家族旅行や、900万円の芸術作品購入を咎めたことによって、50億円かかる都知事選をやるはめになってしまった。攻めるほうの金銭感覚も現実離れしてしまったというほかない。

    ●アベノミクスの「実績」

     日本の政治においても、アベノミクスに関する議論が行われている。「金利を下げたことで円が安くなり、株が上がった。どうだ、すごいだろう」という与党。しかし、「今は円が高くなって株が下がった」と批判する野党。

    日本においても、舛添氏の金銭感覚が現実離れしていることに大衆が驚きあきれ、最後は怒りに変わって辞任に至った。しかし、これも途中から大衆とマスメディアとの煽り煽られる相乗効果で、非難が現実離れした結論に向かってしまった。結局、都民としては37万円の家族旅行や、900万円の芸術作品購入を咎めたことによって、50億円かかる都知事選をやるはめになってしまった。攻めるほうの金銭感覚も現実離れしてしまったというほかない。

    ●アベノミクスの「実績」

     日本の政治においても、アベノミクスに関する議論が行われている。「金利を下げたことで円が安くなり、株が上がった。どうだ、すごいだろう」という与党。しかし、「今は円が高くなって株が下がった」と批判する野党。

  • >>88

    ビジネスジャーナルより全文掲載

    舛添氏37万円家族旅行に怒り50億円都知事選…負担大の選択を招くマスコミの現実感欠如

    イギリスが国民投票でEU脱退を選択し、アメリカでは自国優遇政策を掲げるドナルド・トランプ氏が大統領候補に選ばれ、日本では舛添要一前東京都知事が「せこさ」を理由に辞任した。すべて、攻めるほうも守るほうも、議論にリアリティがないのが特徴だ。

     これを衆愚政治と一笑に付すのは、知的怠惰だ。知識層が思うほど大衆はバカではない。ただ、知識層よりもリアリストなだけだ。将来を予想するのに理想や理屈は結局、あてにならない。現実的に自分たちの暮らしがよくなったかどうかという経験でしかみない。

     イギリスのEU離脱派の地方の人々は、GDPが上がったところでロンドンの高給取りの給料があがるだけで、自分たちに恩恵がないと怒っていた。そういうなかで国民投票の直前に、イギリス財務省は、EUを離脱するとGDPが大きく下がるとあからさまな警告を発した。離脱すると、加盟維持した場合と比較して 3.4~9.5%下がると指摘し、メディアも同調した。

     しかし、財務省が「GDPが下がるぞ」と脅しをかけたところで、大衆は反発することはあっても、説得されることはなかった。現実的に自分が被害を受けるようには感じられないからだ。

     このニュースを聞いたときに、筆者はベストセラー本『話を聞かない男、地図が読めない女』(主婦の友社)に出てくる夫婦のちぐはぐなコミュニケーションを思い出した。ある時、堪忍袋の緒が切れた妻が、いつも寡黙な夫にもっとちゃんと夫婦で向き合ってコミュニケーションをするべきだと涙ながらに話した。夫も相当こたえたらしく、しおらしく悪かったと反省し、これからはちゃんとコミュニケーションすると約束した。翌朝、晴れやかな顔をした夫が妻に、誇らしげに言う。「昨日の話を聞いて、反省して、ガレージの工具と部品をきれいに整理した」と。

    「GDPなんて関係ないじゃないか」と言っている人に「GDPが下がる」と警告するのは、この夫と変わらない。「自動車の整備ばかりじゃなくて私を向いて」と言っている妻に、ガレージの整理をしたと誇るのと同じだ。いずれも相手が関心を持っていることにこたえずに、自分の関心ごとを繰り返しているだけだ。

  • >>87

    AIIBですね
    どうなるんでしょうねえ?
    銀行業に精通した助っ人を頼んだ方が良いような気がします

  • >>84

    他方、AIIBの副総裁の一人として、韓国の洪起沢(ホン・ギテク)副総裁が最高リスク管理者(CRO)として就任した。ところが、最近、洪起沢副総裁は、急に、休職することになった。その期間は6月27日から半年間だという。

     韓国はAIIBで出資比率は5番目(中国、インド、ロシア、ドイツの次)であり、分担金は37億ドル(5年分納)に達する。だが、韓国は、そのまま、副総裁のポストを失う可能性が出てきた。韓国はAIIBに出資はしたもの、ほとんどメリットがない上、プレゼンスを失うおそれもある。
     このように、AIIBの未来は暗いと言わざるを得ない。
    澁谷 司(しぶや つかさ)
    1953年、東京生れ。東京外国語大学中国語学科卒。同大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学等で非常勤講師を歴任。2004~05年、台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。2011~2014年、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、同大学海外事情研究所教授。
    専門は、現代中国政治、中台関係論、東アジア国際関係論。主な著書に『戦略を持たない日本』『中国高官が祖国を捨てる日』『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)等多数。

  • >>84

    現時点で、AIIBに57ヶ国が参加しているが、近い将来、あと30ヶ国・地域が参加する予定だという。ただし、いくら参加国が多くても、日米が参加しない以上、相変わらず、「無格付け」の状態が継続するだろう。

     実は、今年4月、英『フィナンシャル・タイムズ』紙は、以下のように伝えていた。

     AIIBはノウハウが不足しているので、他機関との協調融資を行う中央アジアでの道路建設を建設する。

    第1に、AIIBは、パキスタンでアジア開発銀行(ADB)と共同で高速道路の延長工事を実施。

     第2に、AIIBは、タジキスタンでADBと欧州復興開発銀行(EBRD)と共同で道路建設を実施。

     第3に、AIIBは、カザフスタンで世界銀行(World Bank)とEBRDと共同で環状道路の建設を実施。

     第4に、世界銀行とAIIBは、2016年中に総額で12億ドル程度の協調融資を実施。

     今年 6月25日、AIIBの第1回年次総会が北京で開かれ、最初の融資案件4件が決まった。

     AIIBが初の案件は、バングラデシュの送電事業やタジキスタンの道路整備事業など4件である。投資総額は全部で約500億円にのぼる。ただ、4つの事業が行われる国は、すべて中国が「一帯一路」に位置付けた国々だった。

     中国は、相変わらず内需が停滞しているので、AIIBを通じて、外需を伸長させようと必死である。

     同日夜から26日かけて、報じられたニュースでは、鳩山由紀夫元総理が、AIIBの「国際諮問委員会」の委員に就任するという。同委員会は、金立群・総裁らに第三者の立場で助言する機関で、10人程度で構成される。

     これは、中国共産党による一種の日米の“切り崩し”工作かもしれない。ただし、最近、他界した弟の邦夫氏と比べ、兄の由紀夫氏は、政治的センスに疑問符が付く。また、すでに鳩山元総理は日本国内ではほとんど影響力はない。鳩山由紀夫氏は、日中の架け橋になりたいと願っているかもしれないが、現実には難しいだろう。

  • >>84

    一般社団法人日本戦略研究フォーラムより

    AIIBの危うい本質 -

    政策提言委員・拓殖大学海外事情研究所教授 澁谷 司


     今年2016年1月、中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)が正式に発足した。AIIBは、約1000億米ドルを基金として設定している。初代総裁には中国の金立群が就任した。

     さて、中国はADB(アジア開発銀行)に対する世界最大の借金国である。2014年9月の数字では、ADBは貸付総額の約26%を中国へ貸し出している。本来ならば、北京は、この借金を返済してからAIIBを設立するのがスジだったのではないか。

     中国政府は、AIIB発足以前から融資・決済に人民元を加えるよう各国へ呼びかけた。


     依然、人民元は、変動相場制を採っていない。米ドルにペッグされている通貨である。また、北京政府に人民元は管理されている。さらに、中国の銀行のATMから人民元の偽札が出て来ることは、つとに知られている。そんな人民元が国際通貨となること自体、面妖ではないか。

     周知のように、AIIBの実態は「無格付け」の国際銀行である。ADBが銀行だとすれば、AIIBはノンバンクに相当する。前者は、貸付条件が厳しいが、後者はその条件が緩やかである。

     米国(世界第1位のGDP)と日本(世界第3位のGDP)がAIIBへ参加しない以上、資金調達が難しい。そのため、中国高官らは、昨年来、ずっと日本にAIIB参加を要請してきた。

     AIIBは1件あたり、投票権の75%以上の賛成(各国は拠出金に応じて投票権の割合が決定)を得られないと、案件は承認されないという決まりがある。

     AIIBでは、中国(世界第2位のGDP)の出資比率(29.8%)が1番大きいので、1国で26%以上の投票権限を持つ。そのため、事実上、中国がすべての案件に対する拒否権を持つ。中国が承認しない案件は、全部廃案となる。

     このルールを見ればわかるように、AIIBの本質は、中国が他国から調達した資金を自国の都合の良いプロジェクトに利用する仕組みである。

  • >>82

    フイリッピンは腕の良いアドバイザーを雇ったのかも知れませんね
    カネを惜しまず腕の良いアドバイザーを雇う事は勝利の為の重要ですからね

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