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投稿コメント一覧 (96コメント)

  • 慰安婦財団理事長「10億円の寄付をありがとう。少女像は今後も増えます」





    慰安婦財団の理事長「少女像撤去と10億円は別」


    日本軍の慰安婦被害者支援のための「和解・癒し財団」が28日公式にスタートした中で、理事長に選任された金兌玄(キム・テヒョン)財団設立委員長が「少女像と10億円は別」と明らかにした。

    金理事長はこの日ソウルで開かれた「和解・癒し財団」発足の記者懇談会で旧日本大使館前にある少女像の撤去について

    「10億円は少女像と連係して受け取ることは絶対にない」と伝えた。金理事長は10億円の使い道について主に被害女性らを直接支援する恩恵事業を行うと明らかにした。

    彼女は「おばあさんに会ってみると使いたいところがみな違っていた」として「本当に望んでいることが何なのか使い道の把握をした後、オーダーメード型の支援をする」と伝えた。


    [中央日報日本語版]

  • こんな韓国への修学旅行を奨励する自治体が多数あるから困ったものだ。



    鳥取県も韓国へ修学旅行する高校に補助金を出している!




    鳥取県は、韓国のアシアナ航空が「米子鬼太郎空港」から撤退しようとした際、【アシアナ航空の赤字を補填する】、【韓国へ修学旅行する高校に補助金を出す】、【鳥取県の竹島議連を解散する】という条件でアシアナ航空を「米子鬼太郎空港」からの撤退を食い止めた!


    平成27年(2015年)2月12日、鳥取県の空港まで送ってくれた今岡祐一日本会議鳥取県本部長が、米子鬼太郎空港の現状について教えてくれた。

    米子鬼太郎空港には、ソウル便があり、アシアナ航空が就航している。
    誰も韓国旅行に行かなくなったためか、アシアナ航空が業績が悪くなり、米子鬼太郎空港から撤退したいと言ってきた。

    撤退してもらえば良いと思うのだが、鳥取県知事や県議会の要職者は「これは困った」ということでアシアナ航空に飛んで行って「何とか撤退しないでほしい」と頭を下げてお願いした。

    そして、アシアナ航空が米子鬼太郎空港から撤退しないために、次の措置が取られることとなった。

    ・鳥取県は、米子鬼太郎空港に係るアシアナ航空の赤字を補填する!

    ・鳥取県は、韓国へ修学旅行する高校に補助金を出す!

    ・鳥取県にあった竹島議連を解散する!
    (隣の島根県で行われる「竹島の日」式典へ出席する鳥取県議員は1人だけになってしまった)

    鳥取県は、以上の措置を取ることにより、アシアナ空港の米子鬼太郎空港からの撤退を食い止めた。

    つまり、鳥取県は、県民の税金を、アシアナ航空の赤字補てんや、高校の韓国への修学旅行の補助金に使うことになっている。

    これは、鳥取県だけの問題ではなく、日本国内の多くの地方空港が「国際空港」と名乗りたいがだけの理由で、韓国便や支・那便を就航させている。
    地方創生の議論の中でこういったことをもっと明らかにしていく必要がある。

  • 【コラム】「偽証の国」韓国を賑わす巧妙なうそ、ぬけぬけとしたうそ




    韓国の刑事訴訟法第157条は、証人宣誓について定めた条項だ。

    法廷に出廷した証人は証言に先立ち、「良心に従って隠し立てや作り話をせず、真実をありのままに述べ、もしうそ偽りがあった場合には偽証による罰を受けることを誓います」という内容の宣誓文を朗読することになっている。

    条文の最後の項目は「宣誓は起立した上で、厳粛に行わなければならない」と定めている。

     この条文は今、韓国でその威厳を失っている。偽証罪で処罰される証人の数が、隣国・日本の数十倍に達しているからだ。処罰の対象にならない偽証まで含めると、さらに深刻だ。

    偽証は真実の解明を妨げる最大の要因だ。「無信不立(むしんふりゅう、信なくば立たず)」という言葉があるように、真実を明らかにする能力を失った社会は不信感だらけとなり危機に陥る。

    先進国で偽証を「司法妨害罪」として厳しく処罰しているのも、このような理由によるものだ。米国のニクソン元大統領やクリントン元大統領のように、「司法妨害罪」で大統領を弾劾裁判に追い込むこともある。

     韓国はどこでボタンをかけ間違えたのか、「偽証の国」という汚名を着せられる状況になった。「いつまで上流(階級)のせいにするのか。

    今や下流の問題も追及すべきではないか」という自省的な声も出ている。実際、よどんだ下流の水があふれれば、上流に逆流することもあり得る。

    だがそれは例外にすぎない。汚染源は上流側にあると考えるのが常識だ。


    姜天錫(カン・チョンソク)論説顧問
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

  • 【LINE】純損失79億円 役員4人は韓国ネイバー出身 株主はほとんど韓国人 役員報酬は慎ジュンホ取締役52億円、出沢社長1億3千万円





    LINEが10日、関東財務局に提出した有価証券届出書によると、LINEは急成長しているものの純損益は赤字であることがわかった。

    非上場のためこれまで詳細な財務データや役員報酬などを開示しておらず、届出書によって実態が明らかになった。

    2015年12月期決算(国際会計基準)は売上高が前年同期比39%増の1206億円だったが、純損益の赤字は79億円に達した。

    15年3月に買収した音楽ストリーミング事業に失敗し、撤退などに伴う損失118億円が響いた。

    役員11人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は4人。執行役員17人のうち7人が韓国系だ。

    役員報酬は慎ジュンホ取締役(44)がストックオプションを含めて52億円。出沢剛社長の同1億3千万円、舛田淳取締役の同1億円を大きく上回った。

    LINE単体の従業員1122人(平均年齢34・2歳)の平均年間給与は795万円。新興企業らしく社員の平均勤続年数は3年に満たない。

  • 民団団長「在日同胞は耐えがたい状況にある」



    日本国民「耐えなくてもいいから、さっさと韓国へ帰れば」



    大切なことは、韓国が普段日本にやっている



      侮辱を決して忘れないこと!



         気をつけなければならないのは



           韓国人による「日本密入国」の再開!




    2014.10.29 民団新聞)

    民団とは、日本国内に寄生する在日韓国人35万人が加盟する韓国系の
    団体です。 在日韓国朝鮮人の多くが、1948年以降の「韓国大虐殺」で、
    韓国軍からの大虐殺を逃れるために日本に密入国した連中なんですが、現
    在は「韓国国籍の方が北朝鮮国籍より便利」なために、在日は親の仇であ
    る韓国に擦り寄っているのは不思議な光景です。

    民団には、韓国政府から金が出てますし、民団に加盟すると、韓国政府か
    らの融資も受けられます。パチンコ屋が新規開店するための金はどこから
    来ているか? もうお察しですよね。そう、あれは韓国政府のマネーだっ
    たんです。


    民団の最高幹部が「売春管理」で逮捕されたり、日本人中学生に覚せい剤
    を注射して逮捕された事件がありましたが、民団からなんらの反省もなし。
    この2名の韓国人は現役の民団関係者ですよ!民団は組織として謝罪しま
    したか? 日々立件される「在日犯罪&在日犯罪」。 被害を受けている
    のは日本国民の方ではないかと思うのですが・・・。 

    もうすぐ韓国こじ・きがやってくる!


    こいつが民団のボス、パチ屋のデブ呉公 ↓

  • 龍柱建設 那覇市 



    翁長雄志市長が約1億6千万円を



    尖閣で対立の中国に発注する予定…



    市民が「龍柱」建設計画を批判





    那覇市若狭に計画されている「龍柱」の建設阻止に向けた大会

    (主催・住みよい那覇市をつくる会)が17日、沖縄県立博物館

    の講堂で開かれ、約150人が参加した。

    那覇市(翁長雄志市長)は龍柱を中国に発注する予定で、尖閣

    諸島(石垣市登野城)周辺海域で中国公船の領海侵犯が常態化

    する中、市民団体などから批判の声が強まっている。

    那覇市は都市計画法に基づく都市マスタープランの一環で、新

    しい都市のシンボルにしようと、那覇市若狭に高さ15メートル

    の龍の柱を立てる計画を推進している。

    財源は国からの一括交付金約2億5千万円。
    うち材料とデザイン料を含む製作費の約1億6千万円は中国に

    発注する予定。

  • 【レイシズム】韓国社会に蔓延する人種差別、




    国連が調査に乗り出す 




    フランス通信社「韓国人は無意識に人種差別を行っている」




    韓国社会に蔓延する人種差別問題をめぐり、国連が29日から1週間の
    予定で調査員を派遣して調査を行っている。30日付で聯合早報網が伝
    えた。

    AFP通信によると、韓国人は無意識に人種差別を行っており、例えば、
    テレビ番組で芸能人が黒人のマスクをかぶったり、タバコメーカーのC
    Mでアナウンサーや記者の格好をしたチンパンジーを出演させたりとい
    った現象がよくみられる。

    欧米ではこうした手法は深刻な「人種差別」とみなされるが、峨山政策
    研究院の金知主任は「多くの韓国人は人種差別に関する知識がない。学
    校でも教えない」と指摘している。

    韓国に帰化したフィリピン出身の女性が2年前、韓国初の外国出身の国
    会議員になった時もネット上でかなり叩かれた。低賃金で働く外国人労
    働者への差別も公然と行われている。

    韓国に派遣されたムツマ・ルテレ調査員は、複数の省庁を訪ねるほか、
    韓国の教科書で異民族や外国人労働者に関してどのように教えている
    かを調査するという。

    調査報告は来年、国連人権委員会に提出される。

  • 火あぶりにしろ!!



             今なお続く、恐怖の魔女狩り!!



                      そしてみんな、火病に罹った!!





    親日派リスト(チニルパリスト、ハングル表記:친일파 목록(親日派目録)、以下チニルパリスト)とは韓国の民族問題研究所(所長:任軒永)と関連団体の傘下の親日人名辞典編纂委員会(委員長:尹慶老)が、日本統治時代の朝鮮において反民族行為を行ったとみなした人物を親日人名辞典に収録する目的でに整理した資料を言う。

    2005年8月29日に行われた第1回の発表では、3090人がリストに収録された。2008年4月29日に行われた第2回の発表では新たに1686人が加えられ、現在では4776人が収録されている。

    韓国での考え方は以下の通り。

    1. チニルパリスト全体の人員は 4776人であり、この中にはその間抗日名士と民族リーダーとして著名な人々を含んでおり、本当にチニルパとして分類しなければならないのかの議論が多い人物たちも含まれている。

    2. 民族問題研究所は上記問題に対し抗日運動をしていた経験があっても主張を変更した人、また特定の親日行為がないとしても日帝時代に職位にあった人も含まれるという回答をしているが、後者は明らかに表面的で浅薄な民族主義に基づいていると非難の声が多い。

    3. 基準が北朝鮮におけるチニルパ基準と類似していること、また1民間機関の民族問題研究所が代表性を持つかに対する批判もある。

    分野毎のチニルバリストは以下(氏名はハングルと漢字表記)としている(第1回で収録された3090人のみ。第2回収録分は含まれていない)。

    1. 売国類似行為・追従者 : 124人
    2. 中枢院 : 279人
    3. 帝国議会 : 11人
    4. 官僚分野 : 1,608人
    5. 警察分野 : 450人
    6. 日本軍及び満洲軍将校服務 : 213人
    7. 判事及び検事(法曹界) 分野 : 190人
    8. 親日団体分野 : 272人
    9. 宗教分野 : 157人
    10. 文化/芸術分野 : 146人
    11. 教育/学術分野 : 68人
    12. 言論分野 : 40人
    13. 戦争協力 : 72人

    大韓民国の国旗をデザインした朴泳孝、韓国の一万ウォン紙幤に使用されている世宗の標準肖像画を書いた金基昶などがリストアップ

  • 学園浸透スパイ事件



    一九七〇年代、韓国では在日朝鮮人を交えた「北朝鮮のスパイ事件」の摘発が相次ぎ、日本ではそれに対する救援運動が盛んだった。

    もっとも有名なものがいわゆる「徐兄弟事件」だろう。今も終わらない民衆不在の南北対立が、もっとも激化した時代だった。

    救援団体が発行した資料を見ると、他にも「基幹産業スパイ団事件」「大物スパイ団事件」「統一戦線形成スパイ団事件」「学園浸透スパイ団事件」等と、おどろおどろしいネーミングを施された事件が多数列挙されている。

    七〇年代当時の朝鮮総聯社会では、「スパイ事件」はまったく架空の話ではなかった。当時、朝鮮総聯組織ないしはその周辺で、対南工作(=スパイ)活動に勧誘された経験がある者は、決して少なくはない。

    現・経法大副学長(教養部教授)の呉清達(オ・チョンダル)氏は、このうちの「学園浸透スパイ団事件」(または、発表された日付をとって一一・二二事件ともいう)の首謀者として韓国当局に名指しで指弾されている。呉氏は大阪大学工学部に学び船舶工学を修めた人で、後に工学博士となった。

    学園浸透スパイ団事件は、七五年に摘発された。主に関西出身の在日留学生十八名が逮捕され、七七年三月までに三名の死刑を含めて全員の有罪が確定する(後に減刑)。規模の大きさから言えば、数あるスパイ事件でも有数のものである。

    『東亜日報』など韓国の日刊紙の報道によれば、逮捕された在日の青年たちは六八年からたびたび極秘に入北し、朝鮮労働党の党員となり、対南工作教育を受けていたという。

    彼らはその後、留学生として韓国に渡り、学生生活を送るふうを装いながら、金日成主義による反体制地下組織を広げていった。もちろん目的は「赤化統一」--韓国政府を打倒し、北朝鮮主導の革命を起こすことだった。

    判決文には、彼ら工作員のオルグ・教育に携わった黒幕として、朝鮮総聯活動家ら十三名の名前が挙げられている。これら「指導員」の筆頭であるとされたのが、他ならぬ呉清達氏なのである。呉氏は、阪大在学中は朝鮮総聯の傘下団体である留学同(=在日本朝鮮留学生同盟)、卒業してからは同じく科協(=在日本朝鮮科学技術協会)に属した、総聯の第一線の活動家だった。

  • 韓国に送り返す方法!




    韓国支社を持つ企業が自社の在日社員を



    韓国支社で60日間働かせれば、



    兵役義務へ そしてそのままリストラへ



    *在日同胞のための兵役義務者の国外旅行案内


    「在外国民である男子は18歳から兵役義務対象者になり、
    24歳までは国外居住する期間では延期書類を提出しなくても徴兵検査が延期されます。 
    但し、25歳以後は兵務庁の国外旅行の許可を取得して国外居住しなければなりません」 だってさ。

    んで、もうひとつヤバそうな事が書いてあった。

    「日本企業の韓国支社に六ヶ月の派遣業務を命ぜられました。この場合どうなりますか?
    答え:国内で60日以上経済活動を行なった場合兵役義務を賦課します」 だって。

  • 在日強制送還すでに始まっていた!!! 


    「韓国・朝鮮籍」の2人が退去強制で送還されたとの記録があり、


    さらに17人が送還 韓国が拒めば北朝鮮に


    日韓攻防、外交文書を公開 受け入れ拒めば北朝鮮送還  
    【ソウル12日共同】韓国政府は12日、1970年代後半の日韓協議記録などの外交文書を公開した。
    犯罪を起こし日本で退去強制の対象になった在日韓国人の受け入れに韓国側が人道問題を理由に難色を示し、日本は受け入れ拒否が続くなら、送還対象者の中で希望者を北朝鮮に送ると圧力をかけていたことが分かった。  

    当時、日本は日韓協定に基づき在日1世と2世に永住権を認めていたが、7年以上の懲役が確定するなどした場合は退去強制の対象にしていた。これに対し韓国側は、永住資格を持つ在日韓国人は韓国内に生活基盤がなく受け入れられないと主張し、拒否していた。

    在日本韓国大使館は78年6-7月、韓国外務省(現外交通商省)に、日本は韓国が拒んできた20人の永住資格者の受け入れを求め、拒否するなら北朝鮮行きを希望する対象者の北朝鮮送還を検討すると「暗示」してきたと報告。日本と協議し1人の受け入れを決めたと伝えた。これに本国外務省は「受け入れはできない」と再協議を指示、この人物の扱いの決着は文書では不明だ。  

    しかし、日本の法務省入国管理局によれば、同年初めて「韓国・朝鮮籍」の2人が退去強制で送還されたとの記録があり、その後88年までにさらに17人が送還された。送還相手国は確認できないが、国交のない北朝鮮への送還は考えにくいといい、韓国に送還されていた可能性が高い。

  • 慰安婦問題の国内版!!!


    沖縄の基地の受益者と一般県民の格差がひどい。沖縄県庁とつながっ
    ている人々にほとんどの補助金が集まる。

    そういう特権階級と地元の左翼マスコミが一致して、「沖縄の心」を
    商売道具に使う。

    本土のマスコミも、みんな知っているが報道しない。慰安婦問題の国
    内版。

  • 違法ではないが好ましくない





          恣意的な運用がなされる恐れがある





             組織的犯罪対策立法に反対




    社民党の福島さんは、政治家であるとともに弁護士でもあります。しかし、私は、この人の人間性に非常な疑問を持っています。それはなぜかというと、いうこととやることがあまりにも違いすぎる、それでいて、平然として微塵も反省して恥じ入ることをしない。


    1)2012年11月2日参議院緊急質問において「復興予算が被災地以外で使われていることに、被災者が激怒しています。当然です。」と発言。その後、2011年6月から当該発言のあった同年11月にかけて、全額公費助成で実施されていた社民党本部の耐震診断の一部に復興予算が流用されていたことが明らかになった。

    この公費助成は、東日本大震災以後、拡充され復興予算の一部が当てられたが、その根拠法である東日本大震災復興基本法(2011年6月施行)は社民党を含む与野党の賛成多数で可決成立した物である。

    同法では、その目的を、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的とする(法1条)と明記しており、いわゆる復興予算が復興だけに使われる物ではないことが示されている。

    福島は2008年12月、小沢一郎民主党代表(当時)とともに、舛添要一厚生労働相(当時)に対する「非正規労働者支援の緊急申し入れ」の中で、「多くの非正規労働者が雇用保険の加入漏れの恐れがあることがわかった。非正規労働者が、資格がありながら雇用保険に加入していない実態を掌握する措置を講ずること」などを求めており、産経新聞等は、「両党とも派遣社員などの労働保険未加入を批判していながら、党首自らの事務所で同様の問題を抱えていたことになる。」と指摘した。なぜか、朝日新聞はこのことを取り上げませんでしたが・・・


    最後に、これは本当に許せない福島の政治態度かと思うのですが。

    1999年6月8日、参議院法務委員会にて平野貞夫参議院議員は、同年5月22日に福島が保坂展人と共に組織的犯罪対策立法に反対する全国ネットワークが主催する『組対法三法を廃案に 五・二二全国集会』に参加したと述べた。

    彼女は、暴対法に反対しているのです。暴力団を、市民が一所懸命排除しようとしているのに、その足を引っ張っているのです。

  • 実は、李王朝を抹殺したのは「韓国」なのだ。

    終戦時、日本にいた李垠(イ・ウン)と方子妃殿下。イ・ウン殿下が
    韓国に帰ることを拒否したのは李承晩 (リ・ショウハ゛ン)大統領である。

    没落王朝の末裔の李承晩は、我こそが李王朝の継承者だと言いた
    かったのだろう。

    安重根の子孫もアメリカに在住し、故郷喪失者になってしまった。
    (安重根の孫が、親日派となり、日本の敗戦後、安の親族は報復を恐
    れて渡米した)

    政権を掌握すると、半島や支・那大陸、キリスト教圏では皆殺しが
    当たり前だが日本は決してそうしない。

    李朝の一族を根絶やしにするなど考えもしなかった。敗者の一族を、
    たとえテロリストの家族であっても、現行法を守る分にはその意見
    にも耳を傾ける。

    日本人はそういう感性を大事にしていく民族だ。
    但し、日本人の感性を利用して詐欺まがいの真似をする連中は支・那
    や半島には非常に多い。

  • 野党の言う「数の論理で強制した法律は無効」というのであれば、
    まず真っ先に破棄すべきは『占領日本国憲法』ではないのか?

    違法に強制された憲法を破棄し、『大日本帝國憲法』に戻し、その
    上で現代に合った憲法に改正するか、破棄した上で、全く新しい現
    代憲法を制定するのが当然の事ではないのか?

    「9条を守れ」「憲法改正は絶対反対」とする論には、まず出発点か
    ら論理が破綻している。

    しかも、「集団的自衛権」が施行されると、いずれ国民が徴兵制で強
    制的に戦場に送り出される。と言うが、本当に現憲法を理解して改憲
    に反対しているとは到底思えない。憲法18条第3章には徴兵制は、
    「意に反する苦役」に当たり禁じられているとはっきり有るではないか。

    また、「特別永住外国人にも参政権を与えるのが当然だ」と言うが、
    日本国憲法15条には「選挙権を有するのは日本国民である」とハッキ
    リ書いてある。また、日本国憲法 第一〇条  日本国民たる要件は、
    法律でこれを定める。

    外国人に選挙権をよこせという裁判で、最高裁は平成七年二月二十八日
    に明快に否定している。さらに京都と福井でも在日韓国人が裁判を起こ
    して、二回とも最高裁に棄却されている。

    つまり通算して外国人参政権は三回、最高裁判所で棄却されているんだ
    が、それでも憲法に違反して、地方自治体で実質に参政権を与えて仕舞
    っている。

    これこそ憲法違反で、直ちに廃止するべき条例である。

  • 私は死ぬ前にこの幸せな日を見ることができた喜びに泣いた





         爆撃機が飛んできても避難しないで





    着ていたシャツを破り、それを振って歓迎した





    【ビルマ独立】



     昭和15年(1940年)11月23日タイとフランス植民地軍との国境紛争が勃発。当初攻勢だったタイ軍であったが、フランスが重火器を導入し、一転劣勢となり押し捲られる。ここで日本が仲介し、昭和16年(1941年)5月8日に東京条約を結びタイはラオスメコン川右岸及びカンボジアのバッタンバン・シエムリアプ両州を獲得する。このとき日本はタイでの無害通行権を得ている。


     タキン派(民族解放派)コドー・マイン氏
    「私の人生で今日ほど幸せだったことはない。わが国土から英国が追放され、偉大なアジア民族が馳せつけて他のアジア民族を解放してくれた。我々に古代の遺産と国土と自由、宗教、文化を取り戻してくれた。私は死ぬ前にこの幸せな日を見ることができた喜びに泣いた」

     バー・モウは昭和18年(1943年)3月に日本を初訪問し、天皇陛下に謁見し、東條首相と会談した。7月には新憲法の最終草案を正式承認して、バー・モウを満場一致で国家代表に選出。8月1日、ビルマは独立宣言した。


     外相に就任したウー・ヌー演説
    「歴史は高い理想主義と、目的の高潔さに動かされたある国が、抑圧された民衆の解放と福祉のためにのみ生命と財産を犠牲にした例をひとつくらい見るべきだ。そして日本は人類の歴史上、初めてこの歴史的役割を果たすべく運命づけられているかに見える」

     ビルマ婦人連盟会長キンママ・モウ女史(バー・モウ夫人)
    「私たちはこれまでビルマの女性としてやってきた。これからはアジアの女性たらねばならぬ」


     こうした歴史は今の日本国内では意図的に抹殺されてしまっている。イギリスはビルマを戦後の1948年に独立させたなどと言っているがそうではない。

    バー・モウ「ビルマの夜明け」
    「真実のビルマの独立宣言は1948年1月4日ではなく、1943年8月1日に行われたのであって、真のビルマの解放者はアトリー率いる労働党政府ではなく、東條大将と大日本帝国であった」

     これが歴史の真実である。


    靖国神社を参拝する当時のビルマ国家元首ウー・ヌー氏 ↓

  • 日本の外交は誰が動かしているのか・・・



    ★【コラム】

     日本の外交は誰が動かしているのか。 
     中央日報 

     
    (略)
    複雑な構造を持った日本の「右傾化」を
    代える方法も多様に講じられるべきだろう。

    第一、圧力、
    すなわち「外圧」は肝要だ。
    靖国を含め歴史問題の原則を明確にするのは、
    日本への問題提起のため依然として必要とされる。
    韓国政府の「歴史問題提起」は、
    これまで便宜的かつ一時的な性格が
    強かったのも事実だ。

    第二に、「包容」の戦略も必要とされる。
    日本の大衆に迫る形と言語でもって
    批判的なメッセージを伝えること、
    「日本の良心勢力」だけでなく、
    政財界の指導層にも
    食い込むため努力すること、
    日本の将来の方向も視野に入れた
    「地域の安全保障協力体制」を多角的に試みること
    --などが、それに含まれるだろう。

     第三に、
    ”在日韓国人の地方参政権獲得とともに、
     日本社会を内側から変化させる方法も
     進めなければならない。”
    そうした点から、今回、韓国が先に、
    永住する外国人に地方参政権を付与する
    措置を取ったのは、高く評価されうる。
    日本が歩む道に韓国が及ぼす影響力は少なくない。

    [略歴]
    1953年生れ。ソウル大中退。
    日本の国際基督教大学卒業。
    東大・大学院修了(法学博士)。
    専攻は東アジア国際政治。米プリンストン大学・
    客員研究員。著書に『東アジア冷戦と韓米日関係』など。

    李鐘元
    (イ・ジョンウォン、立教大学教授、国際政治学)
    (現・早稲田大韓国学研究所所長)

     
    朴元淳ソウル市長と舛添要一都知事と
    李鐘元早稲田大韓国学研究所所長が
    日本の”市民”を早稲田に集めて
    何をしたいかが解りますね。

    >在日韓国人の地方参政権獲得とともに、
     日本社会を内側から変化させる方法も
     進めなければならない

  • 前代未聞の叩き売り……不動産バブル崩壊で、ついに瓦解が・・




     これまで、右肩上がりの上昇を続けていた中国の不動産価格が、ついに失速を始めた。浙江省杭州市の不動産開発会社が、分譲マンションのバーゲンセールを始めたのだ。

    値下げ幅は約10%で、前代未聞の叩き売りといえる。

     同市では約12万戸の物件が売れ残っており、不動産開発会社の資金繰りが悪化していることが背景にあるとみられている。

    これに対し、不満を爆発させているのは、値下げ前に物件を購入した人々だ。市内では、購入者による抗議活動も活発化しており、警察が出動する事態にもなっている。

     不動産価格の下落は、 経済規模で全国各省市区の首位に立つ広東省でも。現地在住の日本人男性は、こう話す。

    「これまでは、募集時に公表されたマンション価格が、その後、上がることはあっても、下がることはなかった。

    しかし最近では、募集後に自動車や海外旅行、地金のプレゼントキャンペーンを始めるなど、実質値引きを盛んにやっています」

     不動産バブル崩壊の足音ともいえる状況を前に、「あおりを食らうのは、不動産オーナーだけではない」と話すのは、広東省ブロック紙の社会部記者だ。

    「最近、中国では、理財と呼ばれる高利をうたったファンドのいくつかがデフォルト(債務不履行)の危機に直面していることが盛んに報じられているが、実はほぼすべての理財は、不動産開発への投資で運用されている。

    年内には60兆円規模の理財が償還期限を迎えるが、不動産価格の下落が続けばそのすべてがデフォルトすることになる。

    中国メディアや欧米メディアは、投資家の危機感をあおりたくないので報道を自粛しているが、危機は確実にそこまでやってきている」

     中国経済の瓦解は、すでに始まっている?

  • 在日4世で参政権がない。でも自分の住む国の政治に声を上げたい!



    在日4世で参政権がない。


    でも自分の住む国の政治に声を上げたい!


    ウソつけ!韓国での参政権あるやん!



    在日韓国人は日本の政治に干渉しないで韓国の兵役に行け!

       共産党・民青による若者を狙った偽装デモに注意しましょうね!


    記事の出元は「京都民報」なんですが、ここはれっきとした共産党の新聞社。ということは記事の中身も「共産党の宣伝」と考えるべきです。

            「在日コリアン4世で参政権がない」・・・それはウソです!
          
           18歳以上の全ての在日韓国人には韓国での参政権が与えられています!


     安倍政権が来週にも「戦争法案」の衆院強行採決を狙う中、関西地方の学生で つくる「SEALDs KANSAI」(自由と民主主義のための関西学生緊急行動)は10日、 京都市下京区の「マルイ」前で街頭宣伝を実施し、「戦争法案に反対しよう」と呼び かけました。300人以上の学生や若者が集まり、「憲法違反の戦争法案を止めよう」と 声を上げました。

    「憲法守れ」「NO WAR」などのプラカードを持った若者の中心で、BGMを流しながら 学生がマイクを握りスピーチ。「私は人を殺したくない。誰も殺してほしくないから反対」 (ニュージーランドに留学中の学生)、「在日コリアン4世で参政権がない。

    でも自分の住む国の政治に声を上げたい」(大阪芸術短大1回生)、「東日本大震災で被災者 のためにがんばった自衛隊の姿にあこがれた。あの自衛隊員に死んでほしくない」 (立命館大学4回生)など、自らの反対する理由を訴えました。 (京都民報 2015年7月11日)

    ウィキペディアの「京都民報」の項目には「日本共産党京都府委員会、日本民主青年同盟京都府委員会」と書かれていますから、このエセ学生団体「SEALDs KANSAI」が日本共産党や民青によるカイライ団体である可能性が高いですね。

    男女にかかわらず「韓国籍」の人間は18歳で韓国の参政権が得られます。在日韓国人が日本に住もうが、韓国政府は在日韓国人を韓国国民として認定しているんです。そもそも、韓国に参政権を持ちながら「日本の参政権もほしい」というのは強欲なのか、ただのバカなのか? たぶん後者なんでしょうね!

  • シールを張り替えよ!!





                       心配するな!!





                誰も、張り替えに気づく人間はいないよ!!



     日本人の戸塚悦朗弁護士こそが「慰安婦=性奴隷」という国際謀略の発案者だった。戸塚は自分のその発案について次のように自慢げに書いている(『戦争と性』第25号2006年5月)。
    〈筆者は、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発(IED)」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した〉
    〈それまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これをどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、筆者は日本帝国軍の「性奴隷」(sex slave)と規定した〉



    <補足>
    戸塚弁護士が、“性奴隷”という言葉を造語したと巷間言われているが・・・
    厳密にはこれは間違い。
    戦前、日本共産党が世間の目をくらませるために始めたハウスキーパー制度(男性党員と女性党員を同居させ、偽装夫婦を装う)で、事実上女性党員を性欲のはけ口として利用したことや、党の家屋資金局が、女性党員に美人局(つつもたせ)よろしく、売春行為を強要した。(党の絶対的権限を掌握する家屋資金局の責任者として、松村ことスパイMが有名であるが、彼はこのつつもたせ作戦の後の人間で、つつもたせのようなちまちました資金集めではなく、大森銀行ギャング事件などの大技を使った。)

    当時の日本共産党の考えでは、売春とか性行為は人体の一部にすぎない生殖器の物理的な一時使用にすぎないという、恐ろしく純粋な唯物論的思想に立っていました。売春・性行為そのものに、いかなる見地からも、道徳的・倫理的意味は見出せないという立場です。今でも、その名残がありますが。


    共産党にとっては、売春行為とは身体の一部にすぎない生殖器の単なる物理的一時使用にほかならないという、恐ろしく純粋な唯物論的認識であった。今もそうかと。売春行為・性行為そのものに、いかなる観点からも、倫理的・道徳的意味は、見出し得ないというのが、共産党の立場である。人間が、普段、食事をとる行為と全く同一視した認識である

    こいつが、いわくつきの共産党員戸塚悦朗弁護士 ↓

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