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投稿コメント一覧 (93コメント)



  • なんでこうなるんねえ???・・・




          パニックです!!!



              大混乱必至です!!!




    一人でも行うこともできます!!


         


            「住民監査請求」





    在日による年金代わりの生活保護受給!




           そこには不正はないの?




                 その額年間1800億円!


             




    これは「地方公共団体の財政への監査請求」であり、当該地方公共団体の区域内に住所を有する者であれば誰でもできますし、一人でも行うこともできます。「生活保護予算」は国が4分の3を負担し、4分の1を地方自治体が負担しますが、実はこの金額が「億単位」です。


     たとえば東京都23区で生活保護世帯が最も多い足立区。平成24年度に都が調査した集計では1万7921世帯が生活保護世帯。この数字から類推される生活保護費が376億円。これの4分の1が足立区の独自負担分だとすると94億円。(実際にはこの額には医療費と東京都の負担分は含まれてはいません) それにしても毎年100億円近い金額が「生活保護費」として消費されます。


  • テキサス親父が国連欧州本部に乗り込んで思ったこと



    悪いのは活動家たち


    それには、慰安婦は強制ではなく、「高給取りの売春婦」だった

    との記述があり、俺も実際に確認しているんだ。米国陸軍が1944年

    にビルマのミートキーナで、朝鮮人慰安婦の捕虜

    20名に対して行なった「尋問調書」のことだ。


    当時、慰安婦たちは「街へ自由に買い物に行ったり、兵士たちと娯

    楽を楽しんだり、快適な生活を楽しんでいた」とも書いてあるんだ。

    もっと驚くのは、慰安婦たちは、時間に限りがあるために十分に兵

    士へのサービスができなかったと嘆いてるんだぜ。



    性奴隷がそんなことを考えるか? 性奴隷が大金をもらえるのか? 

    性奴隷がショッピングを楽しんだり、ダイヤモンドを買ったり、キャ

    ンプへ行ったりできるか? 感情を抜いて論理を組み立てろといいた

    い。


    問題を起こすことを目的にいっているわけではない。米軍慰安婦碑に

    も、日本軍慰安婦碑に書いてあることをそのままコピーして年月日と

    国名と人数を変えるだけでいい。それでフェアであって、一貫性があ

    るということになるだろう。

    実際にはそのようなことは、起きないと思うがな。わかってもらいた

    いのは、俺は、「自分は元慰安婦だった」というお婆さんたちに対し

    て軽蔑しているわけではなく慰安婦像などをアメリカの各地に建てよ

    うとする活動家たちを軽蔑しているだけなんだ。

    彼らは、3つのカテゴリーに分けられる。1つ目のグループは、常識

    では測れない感情の入り混じった、カルト的な連中。2つ目のグルー

    プは、とにかく日本が嫌いで嫉妬が強い人たち。日本の戦後の成功に

    嫉妬し、自分たちと比較してコンプレックスをもっている。

    彼らは、ランキングや数字が大好きで、自分たちの位置をつねに知り

    たがり、人を見下すのが大好きなのさ。

    3つ目のグループは、朴政権だろう。日本に向けた憎悪は、朴大統領

    が拡散させているが、それはお父さんがやった悪事を隠すためではな

    いのか。

    彼は満州国軍に属していた。1965年の日韓基本条約で補償は済んだが、

    国民にはお金は分配されなかった。朴大統領はそのことを隠そうとし

    ている。選挙民に対するパフォーマンスで、反日は病気のようなものだ。


  • すなわち黄によれば、朝鮮は漢の時代から中国の一部であり、「封国」でなく「外藩」として帰属してきたし、朝鮮を建国したのは中国の箕子だと、中国人は主張していると指摘している。また、中国が中華民国になった近現代でも、中国人の朝鮮版図観は変わっておらず、たとえば蒋介石は戦後対日処理を協議した1943年11月のカイロ会談に際して船上にてルーズベルト大統領に高麗の返還を要求している。

    さらに黄は、「宗主国をかさに、高麗や朝鮮国王にゆすりたかりを働き、一族の利益を図るのが、朝鮮の両班の鉄則のようなものだ」とし、千余年来、「千年進入され、千回とも敵を撃退したのではなく、属国になると誓ってから宗主国が兵を引いたという歴史事実が繰り返されている」としている。

    また韓国は秀吉の朝鮮出兵(文禄・慶長の役)で焦土と化し、三百年もへても立ち直れなかったとして日本を糾弾するが、「倭乱のひどさを強調したいという気持ちはわからないでもない。しかし、考えてもみると、一回の大乱だけで三百年も立ち直れない民族は、世界中のどこにいるのか。もしあるとすれば、もっと恥を知るべきであろう。

    戦後、焦土化した日本は半世紀もたたずに再び経済大国になったではないか。千回も侵略され、すべての侵略者を撃退したという自慢話と、三百年も立ち直れないでいるという論理を矛盾することもなく主張することに自己嫌悪と羞恥心はないのであろうか」と批判している。


  • 総連本部、北人脈使い“乗っ取り” 

    通信社元社長、元人民会議代議員…関連会社役員固める


     落札元から転売された在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物に極度額50億円の根抵当権を設定した会社の役員が、北朝鮮系通信社の元社長や元最高人民会議代議員ら、朝鮮総連の元中枢人脈で固められていたことが9日、分かった。表向き関連がないとしながら、本国や朝鮮総連の意向を反映できる関連会社を“隠れみの”に「本部奪還」を確実にした構図が浮かぶ。

     不動産登記簿によると、1月末に総連関連団体が入居する朝鮮出版会館を管理する「白山出版会館管理会」を権利者、落札者の高松市の業者から約44億円で本部を再購入した山形県の不動産会社「グリーンフォーリスト」を債務者とする根抵当権が設定された。

     同時期に、管理会の役員が改編された。朝鮮総連関係者らによると、新たに就任した代表理事は、朝鮮通信社の元社長。同通信は北朝鮮国営メディアの報道を日本に配信する北朝鮮の“宣伝窓口”で、代表理事は金正恩(キム・ジョンウン)氏の第1書記就任時の訪朝団に加わるなど、本国と密接な関係にある。

     理事の1人の女性は平成13年に朝鮮総連傘下の女性団体トップを務め、15年に北朝鮮の国会議員に当たる最高人民会議代議員に選出され、訪朝もした。代議員職は昨年まで日本の制裁対象だった。その他の理事らも朝鮮総連の元地方組織トップらで固めている。

     朝鮮総連は「出版会館は無関係だ」と主張し、差し押さえを免れた経緯がある。だが、「本国の許可なしに中枢幹部らの人事を動かせない」(公安関係者)とされ、今回の動きには北朝鮮の意向も垣間見える。


  • 罪悪感!!



         良心の呵責!!


     
                 贖罪意識!!




                     謝罪するだけではすまず・・・




                         結果的に嘘の片棒を担ぐ・・・




    日韓合併を掲げる一進会が最大の政治勢力だった当時、日本に敗北した清とロシアは威信を失い、滅亡寸前の帝国だった。対して、世界の9割以上を欧米とその植民地が占める状況にあって、日本は全アジア、否、全有色人種の期待を担っていた。



    数字まででっち上げる韓国人の驚異の贋作力
    、韓国人は日本人が絶対やらないことを平気でやる事実を知っておくのも無駄ではないと思う。それは「実在の人物名を流用して、具体的な数字を創作し、記録をでっち上げる」という行為である。



    なぜそういうことをやるのかというと、科学性・客観性を装うことで、いかにも学術的な調査を経た公式の記録であるかのように見せかけることができるからである。そうやってニセの記録をたくさん作って、己の政治的主張や立場を固めるのだ。


    彼らはこうして日本軍の“殺戮記録”や、独立軍の“戦勝記録”を次々とでっち上げていった。この手法で、臨時政府も「聖人君子の集まり」になり、独立軍も「各地で日本軍を撃退した勇猛果敢な部隊」に変えられた。

    何も知らない人が読めば、当然本物の記録であり、人々を次々と虐殺して回る悪逆非道な日本に対して正義の独立軍が不屈の精神で抵抗していた、と信じ込むのである。(実際これが韓国人の持つ日帝時代のイメージだ)。

    こうやって、驚くほど詳細で念の入った改ざんで「日帝の犯罪」が創られ、韓国では今でも事実として流通している。日韓関係史ではこの種の「偽の記録」が膨大に紛れ込んでいる。

    不幸にして、このような卑怯な手法は、大多数の日本人にとって長らく常識外のことだったため、信じてしまう人が続出した。そして罪悪感、良心の呵責、贖罪意識から、謝罪するだけではすまず、相手側の手先となり、結果的に嘘の片棒を担ぐ人も現れた。


    韓国ではすでに“親日派”は殺される時代に入った。命と引き換えても真実に忠実であらんとする…彼らこそ真に日本の友人になれる人たちである。

    命を賭して真実を主張し続ける勇気の人、金完燮(キム・ワンソプ)氏 ↓


  • 日本のガン「アルかニダ」 中国人元留学生に死刑を求刑!中韓犯罪者の根っこにあるもの



    もしかして日本人犠牲者を生み出しているのは日本のお人好し政策では?


    中国人元留学生による「愛知県蟹江町日本人親子3人殺傷事件」。日本における外国人凶悪犯罪のその大部分を中国・韓国人が占めるこを日本人の多くは知っていると思いますが、では、「なぜ中国人と韓国人による日本人への凶悪犯罪が多いのか?」というと皆、沈黙してしまいます。今回の事件、名古屋地検は中国人殺人犯に「死刑」を求刑していますが、さてどうなることやら?  
        
     「アルかニダ」はもちろんイスラムテロ集団「アルカイダ」のことではありません、ネット上では、中国人の会話の語尾を「~アル」、韓国朝鮮人のそれを「~ニダ」とするのはお約束ですよね。ですから、「アルかニダ」とは「中国人か韓国朝鮮人による犯罪者」のことを意味します。
      
     恐ろしいことに、日本国内にはすでに「アルかニダ」殺人鬼を隠すための在日韓国朝鮮人社会、在日中国人社会が存在しています。「中国人や韓国朝鮮人にもいい人がいる」と考えている人が日本人の中にもいますよね。私も個人的には、人種で人の良し悪しを決めるのは反対なんです。日本人の中にだって「反日左翼」という救いようのない大バカ者がいますからね。


    このことを指摘する日本のマスゴミは少ないですね。だって、スポンサーとしてのパチンコマネーやチャイナマネーはすでに「大きな力」を持っていますからね。
       
       
       日本国内にはすでに「偽造在留カード」を所持した中国人が大量に!

      今回の殺人犯・林振華は、国立大学法人・三重大学に留学し卒業もしています。日本の外国人留学制度は国費・私費に関わらず「大盤振る舞い」で有名ですが、結局は小学校時点から始まる「日本憎悪教育=反日教育」の影響は、日本に留学しても消えないのでしょう。だって、中国人も韓国人も日常的に日本人を殺す映像を見慣れていますからね。
       


    特に「中国人留学制度と中国人研修制度」は中国人犯罪者の日本呼び込みになっています。反日の中国人や韓国人を日本に呼び込むことは「日本の治安を乱す」ことにしかなりません。日本の治安を悪化させているのが「日本のお人好し政策」だとしたら皮肉なことですね。


  • 外国にどうこう言われる筋合いは全く無い





         歴史教科書は我が国の主権に属すものだ





             考えてみて欲しい



    日本が中国や韓国・北朝鮮に対して、   



    あなた方の国の歴史教科書のここが間違っているから、直しなさい、



    と要求した所で、彼らは内容や記述に変更を加えるだろうか?




    愛媛県では歴史教科書の採択訴訟を数多くおこされております。
    その内の1つは 原告の数3459名  日本国籍を有する者209名  残り3250名は外国籍

    日本の教科書問題は2001(H13)年の新しい歴史教科書の発足に端を発し、
    今も執拗な国内 (干渉1 干渉2 干渉3)外の 内政干渉にあってますが、
    このまま4年置きの恒例行事のように内政干渉をしてくるんでしょうか?



    教科書採択と反対運動
    現場の教員、PTA、教育委員、歴史学者、市民団体、左翼団体などの一部が
    「歴史修正主義の教科書だ」、「戦前の軍国日本の肯定」などとして反対運動をしており、
    採択の可能性のある学校の周囲にて反対のビラを撒いたり、採択会場に乱入したり、
    「採択すると市民を殺す」等の脅迫電話を役所にかけたり、時には暴力的行為等を行っている。


    「アジア共同行動日本連絡会議」が、採択に反対する内外の労組、在日韓国人団体などと共闘して全国各地の教育委員会や地方議会に対し、不採択とするよう積極的活動をしていたことが明かされている。

    栃木県下都賀地区の場合、一度採択が決定したが、中核派主導の「百万人署名運動」が
    教科書採択協議会に抗議電話を殺到させており、 結果的に栃木県下都賀地区は採択を撤回するに至っており、またJRCL(旧第四インター)や統一共産同盟の活動家が加わった団体が採択を検討していた和歌山県教育委員会に集中的に抗議ハガキや質問状を送り付けていたことも伝えられている。

    2002年には、革命的労働者協会(解放派)がつくる会事務所に時限発火装置で放火するテロ事件まで発生している。



    杉並区での採択の際にも全国の民団員が次々と殺到して傍聴席に陣取り、 杉並区議会で教科書採択の質問が出ると、禁止されている野次を続け、注意をされても止めず、
    さらに区長室の前にも多数で押し掛け、シュプレヒコールを繰り返している。

  • こんな韓国への修学旅行を奨励する自治体が多数あるから困ったものだ。



    鳥取県も韓国へ修学旅行する高校に補助金を出している!




    鳥取県は、韓国のアシアナ航空が「米子鬼太郎空港」から撤退しようとした際、【アシアナ航空の赤字を補填する】、【韓国へ修学旅行する高校に補助金を出す】、【鳥取県の竹島議連を解散する】という条件でアシアナ航空を「米子鬼太郎空港」からの撤退を食い止めた!


    平成27年(2015年)2月12日、鳥取県の空港まで送ってくれた今岡祐一日本会議鳥取県本部長が、米子鬼太郎空港の現状について教えてくれた。

    米子鬼太郎空港には、ソウル便があり、アシアナ航空が就航している。
    誰も韓国旅行に行かなくなったためか、アシアナ航空が業績が悪くなり、米子鬼太郎空港から撤退したいと言ってきた。

    撤退してもらえば良いと思うのだが、鳥取県知事や県議会の要職者は「これは困った」ということでアシアナ航空に飛んで行って「何とか撤退しないでほしい」と頭を下げてお願いした。

    そして、アシアナ航空が米子鬼太郎空港から撤退しないために、次の措置が取られることとなった。

    ・鳥取県は、米子鬼太郎空港に係るアシアナ航空の赤字を補填する!

    ・鳥取県は、韓国へ修学旅行する高校に補助金を出す!

    ・鳥取県にあった竹島議連を解散する!
    (隣の島根県で行われる「竹島の日」式典へ出席する鳥取県議員は1人だけになってしまった)

    鳥取県は、以上の措置を取ることにより、アシアナ空港の米子鬼太郎空港からの撤退を食い止めた。

    つまり、鳥取県は、県民の税金を、アシアナ航空の赤字補てんや、高校の韓国への修学旅行の補助金に使うことになっている。

    これは、鳥取県だけの問題ではなく、日本国内の多くの地方空港が「国際空港」と名乗りたいがだけの理由で、韓国便や支・那便を就航させている。
    地方創生の議論の中でこういったことをもっと明らかにしていく必要がある。

  • 【LINE】純損失79億円 役員4人は韓国ネイバー出身 株主はほとんど韓国人 役員報酬は慎ジュンホ取締役52億円、出沢社長1億3千万円





    LINEが10日、関東財務局に提出した有価証券届出書によると、LINEは急成長しているものの純損益は赤字であることがわかった。

    非上場のためこれまで詳細な財務データや役員報酬などを開示しておらず、届出書によって実態が明らかになった。

    2015年12月期決算(国際会計基準)は売上高が前年同期比39%増の1206億円だったが、純損益の赤字は79億円に達した。

    15年3月に買収した音楽ストリーミング事業に失敗し、撤退などに伴う損失118億円が響いた。

    役員11人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は4人。執行役員17人のうち7人が韓国系だ。

    役員報酬は慎ジュンホ取締役(44)がストックオプションを含めて52億円。出沢剛社長の同1億3千万円、舛田淳取締役の同1億円を大きく上回った。

    LINE単体の従業員1122人(平均年齢34・2歳)の平均年間給与は795万円。新興企業らしく社員の平均勤続年数は3年に満たない。

  • 民団団長「在日同胞は耐えがたい状況にある」



    日本国民「耐えなくてもいいから、さっさと韓国へ帰れば」



    大切なことは、韓国が普段日本にやっている



      侮辱を決して忘れないこと!



         気をつけなければならないのは



           韓国人による「日本密入国」の再開!




    2014.10.29 民団新聞)

    民団とは、日本国内に寄生する在日韓国人35万人が加盟する韓国系の
    団体です。 在日韓国朝鮮人の多くが、1948年以降の「韓国大虐殺」で、
    韓国軍からの大虐殺を逃れるために日本に密入国した連中なんですが、現
    在は「韓国国籍の方が北朝鮮国籍より便利」なために、在日は親の仇であ
    る韓国に擦り寄っているのは不思議な光景です。

    民団には、韓国政府から金が出てますし、民団に加盟すると、韓国政府か
    らの融資も受けられます。パチンコ屋が新規開店するための金はどこから
    来ているか? もうお察しですよね。そう、あれは韓国政府のマネーだっ
    たんです。


    民団の最高幹部が「売春管理」で逮捕されたり、日本人中学生に覚せい剤
    を注射して逮捕された事件がありましたが、民団からなんらの反省もなし。
    この2名の韓国人は現役の民団関係者ですよ!民団は組織として謝罪しま
    したか? 日々立件される「在日犯罪&在日犯罪」。 被害を受けている
    のは日本国民の方ではないかと思うのですが・・・。 

    もうすぐ韓国こじ・きがやってくる!


    こいつが民団のボス、パチ屋のデブ呉公 ↓

  • 【レイシズム】韓国社会に蔓延する人種差別、




    国連が調査に乗り出す 




    フランス通信社「韓国人は無意識に人種差別を行っている」




    韓国社会に蔓延する人種差別問題をめぐり、国連が29日から1週間の
    予定で調査員を派遣して調査を行っている。30日付で聯合早報網が伝
    えた。

    AFP通信によると、韓国人は無意識に人種差別を行っており、例えば、
    テレビ番組で芸能人が黒人のマスクをかぶったり、タバコメーカーのC
    Mでアナウンサーや記者の格好をしたチンパンジーを出演させたりとい
    った現象がよくみられる。

    欧米ではこうした手法は深刻な「人種差別」とみなされるが、峨山政策
    研究院の金知主任は「多くの韓国人は人種差別に関する知識がない。学
    校でも教えない」と指摘している。

    韓国に帰化したフィリピン出身の女性が2年前、韓国初の外国出身の国
    会議員になった時もネット上でかなり叩かれた。低賃金で働く外国人労
    働者への差別も公然と行われている。

    韓国に派遣されたムツマ・ルテレ調査員は、複数の省庁を訪ねるほか、
    韓国の教科書で異民族や外国人労働者に関してどのように教えている
    かを調査するという。

    調査報告は来年、国連人権委員会に提出される。

  • 火あぶりにしろ!!



             今なお続く、恐怖の魔女狩り!!



                      そしてみんな、火病に罹った!!





    親日派リスト(チニルパリスト、ハングル表記:친일파 목록(親日派目録)、以下チニルパリスト)とは韓国の民族問題研究所(所長:任軒永)と関連団体の傘下の親日人名辞典編纂委員会(委員長:尹慶老)が、日本統治時代の朝鮮において反民族行為を行ったとみなした人物を親日人名辞典に収録する目的でに整理した資料を言う。

    2005年8月29日に行われた第1回の発表では、3090人がリストに収録された。2008年4月29日に行われた第2回の発表では新たに1686人が加えられ、現在では4776人が収録されている。

    韓国での考え方は以下の通り。

    1. チニルパリスト全体の人員は 4776人であり、この中にはその間抗日名士と民族リーダーとして著名な人々を含んでおり、本当にチニルパとして分類しなければならないのかの議論が多い人物たちも含まれている。

    2. 民族問題研究所は上記問題に対し抗日運動をしていた経験があっても主張を変更した人、また特定の親日行為がないとしても日帝時代に職位にあった人も含まれるという回答をしているが、後者は明らかに表面的で浅薄な民族主義に基づいていると非難の声が多い。

    3. 基準が北朝鮮におけるチニルパ基準と類似していること、また1民間機関の民族問題研究所が代表性を持つかに対する批判もある。

    分野毎のチニルバリストは以下(氏名はハングルと漢字表記)としている(第1回で収録された3090人のみ。第2回収録分は含まれていない)。

    1. 売国類似行為・追従者 : 124人
    2. 中枢院 : 279人
    3. 帝国議会 : 11人
    4. 官僚分野 : 1,608人
    5. 警察分野 : 450人
    6. 日本軍及び満洲軍将校服務 : 213人
    7. 判事及び検事(法曹界) 分野 : 190人
    8. 親日団体分野 : 272人
    9. 宗教分野 : 157人
    10. 文化/芸術分野 : 146人
    11. 教育/学術分野 : 68人
    12. 言論分野 : 40人
    13. 戦争協力 : 72人

    大韓民国の国旗をデザインした朴泳孝、韓国の一万ウォン紙幤に使用されている世宗の標準肖像画を書いた金基昶などがリストアップ

  • 学園浸透スパイ事件



    一九七〇年代、韓国では在日朝鮮人を交えた「北朝鮮のスパイ事件」の摘発が相次ぎ、日本ではそれに対する救援運動が盛んだった。

    もっとも有名なものがいわゆる「徐兄弟事件」だろう。今も終わらない民衆不在の南北対立が、もっとも激化した時代だった。

    救援団体が発行した資料を見ると、他にも「基幹産業スパイ団事件」「大物スパイ団事件」「統一戦線形成スパイ団事件」「学園浸透スパイ団事件」等と、おどろおどろしいネーミングを施された事件が多数列挙されている。

    七〇年代当時の朝鮮総聯社会では、「スパイ事件」はまったく架空の話ではなかった。当時、朝鮮総聯組織ないしはその周辺で、対南工作(=スパイ)活動に勧誘された経験がある者は、決して少なくはない。

    現・経法大副学長(教養部教授)の呉清達(オ・チョンダル)氏は、このうちの「学園浸透スパイ団事件」(または、発表された日付をとって一一・二二事件ともいう)の首謀者として韓国当局に名指しで指弾されている。呉氏は大阪大学工学部に学び船舶工学を修めた人で、後に工学博士となった。

    学園浸透スパイ団事件は、七五年に摘発された。主に関西出身の在日留学生十八名が逮捕され、七七年三月までに三名の死刑を含めて全員の有罪が確定する(後に減刑)。規模の大きさから言えば、数あるスパイ事件でも有数のものである。

    『東亜日報』など韓国の日刊紙の報道によれば、逮捕された在日の青年たちは六八年からたびたび極秘に入北し、朝鮮労働党の党員となり、対南工作教育を受けていたという。

    彼らはその後、留学生として韓国に渡り、学生生活を送るふうを装いながら、金日成主義による反体制地下組織を広げていった。もちろん目的は「赤化統一」--韓国政府を打倒し、北朝鮮主導の革命を起こすことだった。

    判決文には、彼ら工作員のオルグ・教育に携わった黒幕として、朝鮮総聯活動家ら十三名の名前が挙げられている。これら「指導員」の筆頭であるとされたのが、他ならぬ呉清達氏なのである。呉氏は、阪大在学中は朝鮮総聯の傘下団体である留学同(=在日本朝鮮留学生同盟)、卒業してからは同じく科協(=在日本朝鮮科学技術協会)に属した、総聯の第一線の活動家だった。

  • 韓国に送り返す方法!




    韓国支社を持つ企業が自社の在日社員を



    韓国支社で60日間働かせれば、



    兵役義務へ そしてそのままリストラへ



    *在日同胞のための兵役義務者の国外旅行案内


    「在外国民である男子は18歳から兵役義務対象者になり、
    24歳までは国外居住する期間では延期書類を提出しなくても徴兵検査が延期されます。 
    但し、25歳以後は兵務庁の国外旅行の許可を取得して国外居住しなければなりません」 だってさ。

    んで、もうひとつヤバそうな事が書いてあった。

    「日本企業の韓国支社に六ヶ月の派遣業務を命ぜられました。この場合どうなりますか?
    答え:国内で60日以上経済活動を行なった場合兵役義務を賦課します」 だって。

  • 在日強制送還すでに始まっていた!!! 


    「韓国・朝鮮籍」の2人が退去強制で送還されたとの記録があり、


    さらに17人が送還 韓国が拒めば北朝鮮に


    日韓攻防、外交文書を公開 受け入れ拒めば北朝鮮送還  
    【ソウル12日共同】韓国政府は12日、1970年代後半の日韓協議記録などの外交文書を公開した。
    犯罪を起こし日本で退去強制の対象になった在日韓国人の受け入れに韓国側が人道問題を理由に難色を示し、日本は受け入れ拒否が続くなら、送還対象者の中で希望者を北朝鮮に送ると圧力をかけていたことが分かった。  

    当時、日本は日韓協定に基づき在日1世と2世に永住権を認めていたが、7年以上の懲役が確定するなどした場合は退去強制の対象にしていた。これに対し韓国側は、永住資格を持つ在日韓国人は韓国内に生活基盤がなく受け入れられないと主張し、拒否していた。

    在日本韓国大使館は78年6-7月、韓国外務省(現外交通商省)に、日本は韓国が拒んできた20人の永住資格者の受け入れを求め、拒否するなら北朝鮮行きを希望する対象者の北朝鮮送還を検討すると「暗示」してきたと報告。日本と協議し1人の受け入れを決めたと伝えた。これに本国外務省は「受け入れはできない」と再協議を指示、この人物の扱いの決着は文書では不明だ。  

    しかし、日本の法務省入国管理局によれば、同年初めて「韓国・朝鮮籍」の2人が退去強制で送還されたとの記録があり、その後88年までにさらに17人が送還された。送還相手国は確認できないが、国交のない北朝鮮への送還は考えにくいといい、韓国に送還されていた可能性が高い。

  • 慰安婦問題の国内版!!!


    沖縄の基地の受益者と一般県民の格差がひどい。沖縄県庁とつながっ
    ている人々にほとんどの補助金が集まる。

    そういう特権階級と地元の左翼マスコミが一致して、「沖縄の心」を
    商売道具に使う。

    本土のマスコミも、みんな知っているが報道しない。慰安婦問題の国
    内版。

  • 違法ではないが好ましくない





          恣意的な運用がなされる恐れがある





             組織的犯罪対策立法に反対




    社民党の福島さんは、政治家であるとともに弁護士でもあります。しかし、私は、この人の人間性に非常な疑問を持っています。それはなぜかというと、いうこととやることがあまりにも違いすぎる、それでいて、平然として微塵も反省して恥じ入ることをしない。


    1)2012年11月2日参議院緊急質問において「復興予算が被災地以外で使われていることに、被災者が激怒しています。当然です。」と発言。その後、2011年6月から当該発言のあった同年11月にかけて、全額公費助成で実施されていた社民党本部の耐震診断の一部に復興予算が流用されていたことが明らかになった。

    この公費助成は、東日本大震災以後、拡充され復興予算の一部が当てられたが、その根拠法である東日本大震災復興基本法(2011年6月施行)は社民党を含む与野党の賛成多数で可決成立した物である。

    同法では、その目的を、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的とする(法1条)と明記しており、いわゆる復興予算が復興だけに使われる物ではないことが示されている。

    福島は2008年12月、小沢一郎民主党代表(当時)とともに、舛添要一厚生労働相(当時)に対する「非正規労働者支援の緊急申し入れ」の中で、「多くの非正規労働者が雇用保険の加入漏れの恐れがあることがわかった。非正規労働者が、資格がありながら雇用保険に加入していない実態を掌握する措置を講ずること」などを求めており、産経新聞等は、「両党とも派遣社員などの労働保険未加入を批判していながら、党首自らの事務所で同様の問題を抱えていたことになる。」と指摘した。なぜか、朝日新聞はこのことを取り上げませんでしたが・・・


    最後に、これは本当に許せない福島の政治態度かと思うのですが。

    1999年6月8日、参議院法務委員会にて平野貞夫参議院議員は、同年5月22日に福島が保坂展人と共に組織的犯罪対策立法に反対する全国ネットワークが主催する『組対法三法を廃案に 五・二二全国集会』に参加したと述べた。

    彼女は、暴対法に反対しているのです。暴力団を、市民が一所懸命排除しようとしているのに、その足を引っ張っているのです。

  • 実は、李王朝を抹殺したのは「韓国」なのだ。

    終戦時、日本にいた李垠(イ・ウン)と方子妃殿下。イ・ウン殿下が
    韓国に帰ることを拒否したのは李承晩 (リ・ショウハ゛ン)大統領である。

    没落王朝の末裔の李承晩は、我こそが李王朝の継承者だと言いた
    かったのだろう。

    安重根の子孫もアメリカに在住し、故郷喪失者になってしまった。
    (安重根の孫が、親日派となり、日本の敗戦後、安の親族は報復を恐
    れて渡米した)

    政権を掌握すると、半島や支・那大陸、キリスト教圏では皆殺しが
    当たり前だが日本は決してそうしない。

    李朝の一族を根絶やしにするなど考えもしなかった。敗者の一族を、
    たとえテロリストの家族であっても、現行法を守る分にはその意見
    にも耳を傾ける。

    日本人はそういう感性を大事にしていく民族だ。
    但し、日本人の感性を利用して詐欺まがいの真似をする連中は支・那
    や半島には非常に多い。

  • 野党の言う「数の論理で強制した法律は無効」というのであれば、
    まず真っ先に破棄すべきは『占領日本国憲法』ではないのか?

    違法に強制された憲法を破棄し、『大日本帝國憲法』に戻し、その
    上で現代に合った憲法に改正するか、破棄した上で、全く新しい現
    代憲法を制定するのが当然の事ではないのか?

    「9条を守れ」「憲法改正は絶対反対」とする論には、まず出発点か
    ら論理が破綻している。

    しかも、「集団的自衛権」が施行されると、いずれ国民が徴兵制で強
    制的に戦場に送り出される。と言うが、本当に現憲法を理解して改憲
    に反対しているとは到底思えない。憲法18条第3章には徴兵制は、
    「意に反する苦役」に当たり禁じられているとはっきり有るではないか。

    また、「特別永住外国人にも参政権を与えるのが当然だ」と言うが、
    日本国憲法15条には「選挙権を有するのは日本国民である」とハッキ
    リ書いてある。また、日本国憲法 第一〇条  日本国民たる要件は、
    法律でこれを定める。

    外国人に選挙権をよこせという裁判で、最高裁は平成七年二月二十八日
    に明快に否定している。さらに京都と福井でも在日韓国人が裁判を起こ
    して、二回とも最高裁に棄却されている。

    つまり通算して外国人参政権は三回、最高裁判所で棄却されているんだ
    が、それでも憲法に違反して、地方自治体で実質に参政権を与えて仕舞
    っている。

    これこそ憲法違反で、直ちに廃止するべき条例である。

  • 日本の外交は誰が動かしているのか・・・



    ★【コラム】

     日本の外交は誰が動かしているのか。 
     中央日報 

     
    (略)
    複雑な構造を持った日本の「右傾化」を
    代える方法も多様に講じられるべきだろう。

    第一、圧力、
    すなわち「外圧」は肝要だ。
    靖国を含め歴史問題の原則を明確にするのは、
    日本への問題提起のため依然として必要とされる。
    韓国政府の「歴史問題提起」は、
    これまで便宜的かつ一時的な性格が
    強かったのも事実だ。

    第二に、「包容」の戦略も必要とされる。
    日本の大衆に迫る形と言語でもって
    批判的なメッセージを伝えること、
    「日本の良心勢力」だけでなく、
    政財界の指導層にも
    食い込むため努力すること、
    日本の将来の方向も視野に入れた
    「地域の安全保障協力体制」を多角的に試みること
    --などが、それに含まれるだろう。

     第三に、
    ”在日韓国人の地方参政権獲得とともに、
     日本社会を内側から変化させる方法も
     進めなければならない。”
    そうした点から、今回、韓国が先に、
    永住する外国人に地方参政権を付与する
    措置を取ったのは、高く評価されうる。
    日本が歩む道に韓国が及ぼす影響力は少なくない。

    [略歴]
    1953年生れ。ソウル大中退。
    日本の国際基督教大学卒業。
    東大・大学院修了(法学博士)。
    専攻は東アジア国際政治。米プリンストン大学・
    客員研究員。著書に『東アジア冷戦と韓米日関係』など。

    李鐘元
    (イ・ジョンウォン、立教大学教授、国際政治学)
    (現・早稲田大韓国学研究所所長)

     
    朴元淳ソウル市長と舛添要一都知事と
    李鐘元早稲田大韓国学研究所所長が
    日本の”市民”を早稲田に集めて
    何をしたいかが解りますね。

    >在日韓国人の地方参政権獲得とともに、
     日本社会を内側から変化させる方法も
     進めなければならない

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