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投稿コメント一覧 (9コメント)

  •  安倍晋三首相は、日米同盟の重要性を再確認する10日のトランプ米大統領との初の首脳会談を控え、日米間の合意を着々と実行に移していることをアピールする狙いがある。(時事通信)

    沖縄の人々を苦しませて、自分たちの安全を確保しようとする。日米安全保障条約の同盟関係と、基地をどこに置くかは、必ずしも同列の問題ではないはずだ。それ以上に問題なのは、自分の頭で考え、自分の手足で動こうとしない日本の政治の姿。トランプのご機嫌伺に今度は何をプレゼントするのだろう。結局、経済収益というお金のために長年日本の主権を売り続けてきた自民党の政治姿勢が問題であったと言わざるを得ない。沖縄県民をいじめぬき、負担を押し付けその姿をよしとする自民党。日本の教育から、いじめがなくならないはずだ。政府が平気で沖縄県民をいじめている。

  • >>No. 435326

     自民党は、今の日本である程度順調に企業活動を進めている経営者側から労働力をとらえています。労働賃金を得て、生活を進めている人々の側からの労働力ではありません。このことははっきりしないといけないことでしょう。過労死問題なんて本当はどうでしょうか。今の政府は本気に対処する気がないと思います。電通社員の過労死の件では、数年前労働環境の優良企業に厚生労働省が電通を認定していたというではありませんか。人の命を何と考えているのでしょう。自民党政治の中でこの国の行政機関も腐りきっている現実が今ここにあります。はっきりしましょう。「平均的な労働者の労働条件は悪化しませんよ」…消費税の導入で%の変更を受け入れるようなものだと言いたいのでしょうが、根本の発想に人間的な労働環境の整備という観点が見当たりません。ペテン以外の何ものでもありませんね。生活をもっと大切にしましょう。「残業が70時間を超えると、正確に申告がなされなくなっていた。会社内での指導があったとみられる」 過労死への対処と残業代ゼロ法案を平然と進めている自公の先生方の常識外れを「無知バカ」の私たちはしっかり見ていますから。

  • >>No. 435324

    労働条件の悪化を招くことには変わりがありません。今までと大差ないという論理の下で一つの制度をつくり出し、それを広げていく手法ですね。何度このような愚劣なペテンをやれば気が済むのでしょうか自民党は。それに公明党が引っ付いていることがまったく解せません。先日アメリカのレモン農家が雇い入れる労働者の賃金をテレビで知りました。時給17ドルでも労働者が集まらないそうです。トランプ政権のメキシコ国境政策によってさらに労働者確保が難しくなっているとのことでしたが、時給17ドルを計算してみてください。日本の最低賃金がいかに搾取そのものか。ちなみにスイスでは、アルバイト学生でも時給が日本円にして2000円はざらだそうです。無知バカからでした。

  • 米長官、尖閣に安保適用明言=安倍首相と同盟堅持で一致

    自分の国を自分で守れない政党が、大口をたたくべきではない。アメリカにおべっかを使うことばかりで主権国としての誇りが感じられない。もっと堂々とした真の日本の政党を望む。尖閣諸島が日米同盟の対象内にあると保証されてそんなにうれしいとは。もともと領土としての管理を怠っていたのは歴代の自民党政権ではいでしょうか。姑息で卑劣な外交展開を若者たちに見せるとは、残念な大人たちです。

  • 今朝のNHKニュースで中国の電気自動車のすさまじい普及の様子を伝えていた。日本円にして400万円する車の200万円分を政府が補助しているため、さらに、大気汚染による規制に触れないため爆発的な売れ行きとなっているという内容であった。日本はどうであめうか。最電気自動車に70万円くらいの補助金を出していたのがいつの間にか30万円程度に抑えられてしまっている。…何が言いたいか。これがアベノミクスの実態で、成長戦略などとは真反対のことを進めている。自民党が既成の経済支持母体にあぐらをかいている限り、成長はない。新しい革袋が必要だ。そういう意味では一度失敗はしたとしても民進党を中心とする野党勢力は魅力的だ。自民党では、高速道路の無料化という発想は出てこない。今日のニュースのようにおべっかを使って国を守る話題を振りまくだけだ。尖閣竹島も明確な領土主張をないがしろにしてきた罪は自民党歴代政権にある。「おぬしも悪よのう」の政治を行う限り日本は堕落する。

  • アベノミクスという自国優先の為替操作が、世界中の経済混乱を併発し始めている。

  • ○電通長時間労働☛ちょっと前まで厚生労働省の模範企業 厚生労働省が過去3回にわたって、電通を、労働時間の短縮や子育てする社員へのサポートに取り組んだ働きやすい企業に認定していた。
    ○オリンピック招致不正疑惑☛招致委員会の中核組織だったJOC(日本オリンピック委員会)の説明では、電通に太鼓判を押してもらったので契約を結び、コンサル料を支払ったと言う。
    自公の政治は好き放題ですね。でたらめだ。

  • TPP強硬採決
     ①内容が十分に国民に伝わっていません。甘利贈賄問題以降内容が明確にされていません。
     ②アメリカ両大統領候補はTPPに反対しています。
     
     自公民の利益誘導的な政治手法を変えていきましょう。

  • 豊洲問題 盛り土をしなかったから地下空間のコンクリートを通して汚染物質が測定された。盛り土をしていたらその事実は巧妙に隠されたということではないのでしょうか。そうなると名指しされた8人は「英雄」でしょう。知事の追及の矛先が違うような感がするのですが・・・。

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