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投稿コメント一覧 (5351コメント)

  • >>No. 31624

    本質は、米国の富が米国民に再分配されないところではないだろうか?
    それを避けて、更に他から持ってこようとしているわけ。
    経済活動などは、あっちで損したが、こっちで儲ける…トータルで儲かればいい…
    そんなものだが、まあ~責任転嫁だな。
    大統領就任セール。
    「トランプホテルは、今後4年間一律1泊3000円にいたします」
    国民に富を還元する姿勢にはなるのではないか…(笑)

  • トランプの就任演説を聞いたが、当人の資質は中国、ロシア、北朝鮮の指導者らとほぼ同類かな。
    あれも、これも…
    AもBもCも全て手に入れていくということではなく、AがBやCに置き換わることもあるはずだが…
    また、短期間でできるものはないし、貧困白人支持層が、現状に至った原因、今後の変革可能性を理解しているようにも思えない。
    そのときの貧困白人支持層の落胆は相当なものになるはずだが…
    トランプがその支持層にどこまで我慢をお願いできるか…またはどこまで騙し通せるかだろうな…

  • http://news.livedoor.com/article/detail/12565379/

    >その後、動画を見た日本人の知り合いから続々と意見が寄せられるようになり、18日にはある日本人と電話上で激しい議論を戦わせたとした。「アパホテルの『政治的な背景』は、あなたが中国人の価値観から出した結論だろう。こんなつまらない報道は、通常の商業行為を妨げるものだ」とする相手の意見に対し、記者は訝しさを感じつつ、「アパホテルは、分かっていながら中国や韓国の客の主張と相いれない書籍を、客の分からない言語で、客の許可を得ることなく置いた。それで何事もないかのように客からお金を取る。これが世界的に誉れのある日本式のおもてなしなのか」と反論したことを紹介している。
     さらに、「あなたは日本に留学経験がある。親日派とは言わないが、少なくとも知日派であるはずだ。なのに日本の自由主義や多様性の基礎を学べなかったのは、残念だ」と言われたとしたうえで、「その考え方は本末転倒だ。今回の件は自由主義や多様性とは関係ない。そして、政治と経済を切り離すべきだなどと言わないでもらいたい。アパホテルはすでに政治と経済をごちゃまぜにしているのだから」と回答したことを伝えた。

    何だか良くわからないな~(笑)
    宿泊した奴の問題じゃないのか?
    おもてなしは「中国人向けのもの」だと勘違いしている(笑)
    言語がわからなければ読む必要もないし、書籍を置くことに対してもいちいち客の許可は必要ない。
    そもそも、宿泊代に書籍代は入っていないはず。
    嫌なら泊まらなければよいだけだよ(笑)
    中国のホテルで「毛語録」など置いていたら、逆に張り倒してやりたい(笑)
    やはり、中国人や韓国人とは付き合いたくないよな~(爆笑)

  • http://news.livedoor.com/article/detail/12566074/

    >アパホテルの書籍問題に関して中国外交部は17日に「歴史に正視」するよう求め、翌18日に菅官房長官は「過去の不幸な歴史に過度な焦点を当てるのではなく、日中両国が国際社会が直面する共通の課題、そして未来志向に向けて取り組んでいる姿勢を示すことが重要だ」と指摘した。
    菅官房長官の発言について意見を聞かれた華報道官は、「来た道を忘れないからこそ、未来の明るい道を歩ける。歴史を忘れるということは、罪と責任を否定し背くことであり重罪だ。間違った歴史に固執する日本の方に中国の南京大虐殺記念館の観覧を勧める。そこで良識を取り戻してほしい」と述べた。(翻訳・編集/内山)

    そもそも、日本人で南京大虐殺記念館の観覧を求める奴などいるのかい?
    その存在を知っている人間も少ないよ(若い人は知らないし、興味もない)
    それよりも、中国人に、靖国神社へお参りするように伝えなさい。
    私はお参りしないけど(笑)

  • http://news.livedoor.com/article/detail/12566260/

    >20日朝、神奈川県三浦市の民家で父親とみられる男性とトラブルになった男が、通報で駆けつけた警察官に立ち向かってきたため、警察官が男に拳銃を発砲した。男は意識不明だという。
     警察などによると20日午前6時頃、三浦市初声町の住宅で35歳の男と、父親とみられる60代の男性が何らかのトラブルになった。通報を受け、警察官が駆けつけたが、男が立ち向かってきたため男に拳銃を発砲したという。
     男は父親とみられる男性に対する殺人未遂の疑いでその場で逮捕された後、病院に搬送されたが、意識不明だという。男性も顔にケガをしているものの意識はあり、警察は発砲した経緯など当時の詳しい状況を調べている。


    そもそも、拳銃を所持している警官に立ち向かう神経がわからない。
    警官は警官で、所持している拳銃を奪われでもしたら大騒ぎになる。
    まあ~警官に射殺されても文句は言えないことになるよな。

  • http://news.livedoor.com/article/detail/12563568/

    >アダルトビデオ(AV)への出演を拒否した女性が、プロダクション会社から「契約違反だ」として2460万円の損害賠償を求められた訴訟で、会社代理人を務めた60代の男性弁護士について、日本弁護士連合会は懲戒処分にするべきか審査するよう、弁護士が所属する第二東京弁護士会に求める決定を出した。昨年12月21日付。
     弁護士が訴訟を起こしたことで懲戒審査の対象になるのは異例。同弁護士会が今後、審査する。
     損害賠償訴訟の判決によると、女性はAV出演を拒否すると会社から「違約金が1千万円かかる」と言われた。契約解除を求めると、会社はこの男性弁護士らを代理人として東京地裁に提訴。地裁は2015年9月、「強要できない仕事なのに、多額の違約金を告げて出演を迫った」として請求を棄却し、確定した。
    >損害賠償訴訟の判決によると、女性はAV出演を拒否すると会社から「違約金が1千万円かかる」と言われた。契約解除を求めると、会社はこの男性弁護士らを代理人として東京地裁に提訴。地裁は2015年9月、「強要できない仕事なのに、多額の違約金を告げて出演を迫った」として請求を棄却し、確定した。
    弁護士は取材に、「国民が持つ『裁判を受ける権利』を代理し、裁判所に判断を求めるのが弁護士の仕事。提訴を懲戒審査の対象にした日弁連の判断は不当で、懲戒委員会で正当性を主張していく」と話した。(千葉雄高)

    弁護士なら何をやっても許されるというものではない。
    一定のモラルも必要。
    言われた違約金1千万円が、いきなり2460万円に跳ね上がった理由もおかしいが、
    裁判で、逆に、その違法性を指摘されてしまったのはお粗末。
    脅迫行為に加担しているといわれてもしかたがないよな。

  • >>No. 31610

    http://news.livedoor.com/article/detail/12558411/

    >「不正受給は許さないと、連帯意識向上のため」
    「HOGO NAMENNA」(保護なめんな)は、その上につづられていた。
    小田原市が行った2017年1月17日の緊急会見などによると、このジャンパーは、10年前に生活保護担当の職員3人が支給を打ち切られた男からカッターナイフなどで切られる事件をきっかけに作られた。それでも不正受給は許さないと士気を高め、連帯意識向上のために職員から発案があったそうだ。
    1着4400円で、これまでに職員計64人が自腹で購入した。外に向けたメッセージではなかったため、当初は、一人暮らしの高齢者が自宅で亡くなったときの片付け作業などにジャンパーを使っていた。しかし、次第にその意識が薄れて、冬の防寒着として受給者宅への訪問などにも着るようになった。

    やっぱりな~(笑)
    当初の問題意識は既に無くなっていて、防寒着として来ていたわけだ(笑)
    組織って怖いよな。
    右向け!と言われると、皆右を向いてしまう(笑)
    嫌々ながら向くのはかわいいほうで…多くは何も考えていないからね。

  • >>No. 31609

    生活保護者にもモンスターがいるのは事実。
    そういう輩については、ある程度の強行手段も必要だろうとは思う。
    ただ、ジャンパー問題についていえば、そのジャンパーの使い分けをせず、一律に着用して行動しているようにみえる。つまり、面倒なので同じ基準で生活保護者の取扱いをしていたのだろう。
    また、30人近くいたものが同じ基準で行動していたことも問題。
    普通に考えれば、それに従わない異論者がいても不思議ではない。
    つまり、組織的な行動基準で皆が動いていたということが怖い。

  • >>No. 31605

    たぶん、連中は、「生活保護」が何のためにあるのか考えたことが無いのでは…
    学んだのは、「手続きやテクニック」など上辺だけではないかと感じますね。
    単に資格をもっているということではなく、もっとその「生活保護」の本質を勉強してほしい…
    連中の深層心理を想像すると…
    「何で、こんなくだらない仕事をしなけりゃならないんだよ~」
    みんな、そんな気持ちでやっているのではないかと感じますけどね。

  • http://news.livedoor.com/article/detail/12558174/

    >2017年1月18日、参考消息網によると、中国の旅行シーズンでもある春節(旧正月)連休が目前に迫る中、香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは「中国人観光客の爆買いで日本の小売店が良い思いをした日々はもうすぐ終わるようだ」と指摘する記事を掲載した。
    記事は「訪日中国人観光客の数は増えているが、消費はかなり抑制されてきた」と説明し、関西国際空港の運営会社である関西エアポートが大阪市内の家電量販店内で予定していた免税店設置を取りやめたことを「(買い物動向の)変化を察知した動き」と紹介する。さらに2016年第3四半期の外国人観光客の消費総額が前年同期比2.9%減の9717億円となったことを「過去5年で初の減少」と指摘し、中国人観光客1人当たりの平均消費額が前年同期比18.9%減の22万7800円に落ち込んだことにも言及。その上で、中国人観光客の消費が減った理由として二つの要素を挙げる経済専門家のコメントを紹介している。
    記事によると、この専門家がまず挙げたのが円高、その次が「以前、日本で買っていたものが今では中国国内で買える」という事情だ。同氏はさらに「もう一つの要素」として「以前、日本でスーツケースや便座を買ったことのあるリピーター客は一味違う旅行を希望する。そのような目的地で買い物する機会は少ない」とも。同氏は「日本に第2の爆買いブームをもたらす手段は大幅な円安。値段の安さを求める中国人に人気の観光地となることだ」との認識を示す一方、多くの中国人がタイなどに関心を持っていることを例に挙げ、「爆買いが再び起こるかどうかはあまり楽観できない」と語った。(翻訳・編集/野谷)

    爆買いなんかは無い方がいいんだよ。
    長期的安定的な消費が一番効率がいいわけ。
    バブル時代を知らず、中国人に引っ張り回され、先の読めなかった日本の経営者は、今泣いているはずだ(爆笑)

  • http://news.livedoor.com/article/detail/12558115/

    >20日(日本時間21日)に米大統領に就任するドナルド・トランプ氏のツイッター。その奔放なつぶやきに、「二つの人格」があるとの見方がある。どういうことなのか。
     「とんでもない! 米国に工場を建てるか、国境で高い税金を払え」
     トランプ氏が5日に投稿したトヨタ自動車批判のツイート。ツイッター用アプリ「TweetDeck」で閲覧すると、末尾に「Twitter for Android(アンドロイド)」の文字が見える。米グーグル社の基本ソフト「アンドロイド」を搭載した携帯電話などからの投稿であることを示している。
     一方、10日に投稿された「トランプ当選後、中小企業の楽観論ふえる」という記事リンクを貼り付けた穏やかなツイートには、「Twitter for iPhone(アイフォーン)」の文字。アップル社のスマートフォンからの投稿だ。
     トランプ氏の英語表現に詳しい愛知淑徳大学のダニー・モルデン教授は「怒りや攻撃的なメッセージはトランプ氏本人がアンドロイド携帯で、前向きな内容や宣伝は陣営関係者らがアイフォーンで投稿している可能性が高い」と解説する。米IT専門家らがこうした分析結果をウェブなどで発表し、昨夏ごろから「二つの人格」疑惑が話題になり始めたそうだ。


    前向きな内容がトランプで、攻撃的な内容が陣営関係者だったらよかったのに(笑)
    見方によっては、最悪になる。
    トランプの頭は空っぽということだよな(苦笑)

  • http://news.livedoor.com/article/detail/12557087/

    >「引っ越しに専念しろ」、北朝鮮がオバマ米大統領を批判
    2017年1月18日 13時55分 CNN.co.jp
    (CNN) 米財務省が北朝鮮の人権侵害をめぐり新たな制裁措置を発表したことに対して、朝鮮中央通信(KCNA)が強い反発を示し、オバマ大統領は「引っ越しの準備」に専念するべきだと主張している。
    KCNAは論評の中で、米財務省の外国資産統制課(OFAC)が最近発表した追加制裁を、「余命いくばくもない」オバマ政権による「最後のあがき」だと批判。
    「米国に他者の人権問題を語る資格はない。米国自体が世界最悪の人権侵害の主体となり、人権の不毛地帯と化しているからだ」「オバマ大統領は他人の人権問題を批判して時間を無駄遣いするより、ホワイトハウスでの荷作りをしっかり準備したほうがいい」と主張した。
    さらに、オバマ大統領は在任中に米国で「最悪の人権状況」を作り出し、「米国人や世界中の人々を苦しめたり不幸にしたりしたこと」を反省するべきだと述べた。
    この論評について、オバマ政権からのコメントは得られていない。
    北朝鮮の人権侵害をめぐっては、OFACの制裁と同時に米国務省が新たな報告書を発表した。昨年11月には、米ワシントンを拠点とする人権団体「北朝鮮人権委員会(HRNK)」が北朝鮮内にある強制収容所の衛星画像を公表し、建物の規模などが拡張された可能性を指摘していた。

    共和党政権の対応はもっと厳しいと思うよ。
    オバマのほうが良かった…
    とは言わないように。

  • http://rdsig.yahoo.co.jp/_ylt=A2RiHMjRAH9Yq34A7zIy4TMj/RV=2/RE=1484804690/RH=cmRzaWcueWFob28uY28uanA-/RB=M8glfDryDVECq.KzvZS_JUHj75M-/RU=aHR0cDovL2hlYWRsaW5lcy55YWhvby5jby5qcC9obD9hPTIwMTcwMTE4LTAwMDAwMDU1LWppai1wb2wA/RK=0/RS=qmzUDfKhZVUxZLziwwKre6.cF1Y-

    >文部科学省が幹部の再就職を組織的にあっせんしていた疑いがあるとして、政府の再就職等監視委員会が調査していることが18日分かった。
     国家公務員法は天下りを防ぐため、省庁によるあっせん行為を禁じている。監視委は文科省の行為が同法違反に当たるとして、処分を求める勧告を行うことも視野に検討に入った。勧告が行われれば初めてとなる。
     文科省が再就職をあっせんした疑いがあるのは、2015年8月に退官し、同年10月に早稲田大学教授に就任した同省の元高等教育局長。
     政府関係者によると、文科省は元局長を再就職させるため、履歴書を早大に送るなど組織的に関与していた。監視委の調べに対し、同省と早大はともに事実関係をおおむね認めているという。
     監視委は昨秋にはこうした経緯を把握し、調査を進めてきた。政府関係者は、他省庁にも組織的な天下りあっせんの疑いがあるとしており、慎重に調べを進める。
     これに関し、菅義偉官房長官は18日の記者会見で「調査結果を待ちたいが、実際に行われていたとすれば極めて遺憾だ。国民に疑念を生じさせないよう、しっかり対応する」と述べた。文科省は近く関係者の処分を行う。

    関係者の処分。
    退職者が出るかもしれない。
    となると、その退職者の再就職先も確保してやらないとならない。
    線路は続くよどこまでも♪

  • >生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。
     職員が自費で作ったとみられ、市は16日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。
     市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する25人の大半が同じジャンパーを持っていた。
     ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

    ハッキリ言って悪質。
    相手に理解できないように英語の文言を使用していることから、当事者たちは始めから「問題がある」と認識していたものとみえる。
    そうでなければ、英文が読めない「バカ」のどちらかでしかない。

  • http://news.livedoor.com/article/detail/12550956/

    >2017年1月16日、韓国・聯合ニュースによると、米国国務省の日系元外交官が釜山の領事館前慰安婦少女像の設置に対する日本の報復措置について「日本のとんでもない戦略的判断ミス」と述べ、日韓関係をさらに悪化させたと批判した。
    Mintaro Oba元米国務省日韓担当官は14日(現地時間)、雑誌ザ・ディプロマット(THE DIPLOMAT)で、「日本が韓国の市民団体がしたことについて強い対応をとったのは丘陵を山にする」と主張した。同氏は「日本は釜山の慰安婦少女像が2015年の日韓慰安婦合意の精神に違反するものとみているが、ソウル市のコントロール下にない市民団体の行動は韓国政府とは関係がない」と指摘した。さらに、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の脅威や、中国の南シナ海での威嚇的な活動などに言及した後、「域内の脅威を防ぐために、両国が協力しなければならない時に日本がとんでもない戦略的判断ミスをした」と批判した。

    日系といっても、頭は既にアメリカナイズしている。
    アメリカ中心の考え方だから、的がずれている。
    韓国については、日本として「同盟国としても問題」があると考えているわけ。
    何時後ろから切りつけられるかわからない存在なんだよ。
    まあ~アメリカに直接切りつける、能力はないけどね。

  • http://news.livedoor.com/article/detail/12551082/

    >釜山(プサン)慰安婦少女像設置に抗議して大使の一時帰国という強硬対応を見せた安倍首相の支持率が67%に急上昇した。
    日本JNNが16日に報道した世論調査の結果によると、安倍内閣に対する支持率は前月の調査より6ポイント高い67%だった。これは2013年11月以来最も高い数値。
    JNNは、慰安婦少女像の設置をめぐる韓国との葛藤局面で安倍首相が駐韓日本大使を一時帰国させたことが支持率の上昇につながったと解釈した。実際、回答者の76%は長嶺安政駐韓日本大使を日本に帰国させたことについて「評価する」と答えた。一方、「評価しない」という回答は14%だけだった。
    安倍首相が昨年末から相次いで各国首脳と会談し、活発な外交活動をしている点も評価を得たと分析される。安倍首相はトランプ氏が11月に米大統領に当選した直後、米国まで行って会談をした。先月には日本でプーチン露大統領と首脳会談を開いた。12日からはフィリピン、豪州、インドネシア、ベトナムを訪問している。

    何でかな~(笑)
    個別対応については評価する面(単純に意見が一致しただけ…)もあるが、支持していないのは第一次内閣から変わらん(苦笑)

  • http://news.livedoor.com/article/detail/12548717/

    >潘氏は慰安婦問題をめぐる日韓合意について、無効化または再交渉すべきという立場で、少女像撤去ならば10億円も「返すべきだ」としている。木村氏は「この話は別にして」と一旦話題を変え、イギリスの雑誌「The Economist」が掲載した潘氏の国連事務総長としての評価に注目した。
    >木村氏は、同誌に書かれた潘氏について「最も退屈で無能な国連事務総長って書いてあるんです」と紹介し、「独創性がないうえに思慮の深さがない。勇気もない。なんの紛争も止められなかった。それだけじゃなくて『紛争に火をつけた』と言ってるんですよ」と同誌における潘氏への低評価を強調。
    また、木村氏は潘氏の10億円を返還するという発言について、「外交の頂点にいた人が、ウィーン条約なんか知らない訳がない。それをいきなり無視することを言うなんて、世界中の笑い者になりますよ」と酷評する。ウィーン条約とは「公館の威厳の侵害」を禁止しており、少女像は違法建造物だという指摘がある。

    「俺は退屈しなかったぞ!国連事務総長はバカだからできた。ウィーン条約など初めて聞いた!(高笑)」(潘氏談)

  • http://news.livedoor.com/article/detail/12546339/

    >【ワシントン=尾関航也】20日に就任式を控えたドナルド・トランプ次期米大統領の政権移行期間の仕事ぶりに関する米ギャラップ社の世論調査で、半数を超える51%が「支持しない」と回答した。
     就任直前の大統領の支持率は「ご祝儀相場」もあって高くなるのが常だが、トランプ氏の支持率は昨年11月8日の大統領選直後とほぼ同じ44%にとどまり、歴代で初めて「不支持率」を下回った。
     ギャラップ社の調査は今月4~8日に全米の有権者を対象に行われた。
     就任直前の大統領に関する調査が始まった1992年以降、歴代の支持率はクリントン氏が68%、ブッシュ氏が61%、オバマ氏が83%で、3人とも不支持率を大幅に上回っていた。

    今回の大統領はあくまでもテストケース。
    早い時期に「やはり、ダメだった…」となるか「以外にも…」のどちらかだな…
    ただ、前評判通りだったとなると…社会を混乱させただけ…ということで、今後政治未経験者は大統領候補には選ばれないだろう。
    それにしても、トランプは任期を全うできるのかね…年齢からして、最高でも1期4年が限界。
    思うとおりにできなかった場合、自分の会社が傾いた場合は、任期中でも自ら辞めるのが濃厚だ(笑)
    となると、2年が目安かな…

  • http://news.livedoor.com/article/detail/12542201/

    >【ワシントン=角谷志保美】トランプ次期米大統領の就任式まで1週間となった13日、新政権の報道官に就任するスパイサー氏は記者会見し、トランプ氏が20日の就任演説で、大統領選で分断が深まった米国民に「融和と結束」を呼びかける方針だと明らかにした。
     スパイサー氏は、「彼は国が団結できる問題について話したいと考えている。米国人の雇用を取り戻すことなどにも触れるだろう」と語った。「(トランプ氏は)演説準備に継続的に取り組んでいる」という。
     米紙ワシントン・ポストによると、トランプ氏はスピーチライターの協力も得ながら、自ら演説の草稿を書いている。知人らに「レーガン元大統領の自信に満ちたスタイルや、ケネディ元大統領の国を奮い立たせる力」に触発されていると語ったという。

    未だに国民を団結させようというスタンスはみえないが…
    笑える話だが、笑っちゃいけない話なんだろうな(笑)

  • http://rdsig.yahoo.co.jp/_ylt=A7YWPhG4jHhYOjQAJtw44TMj/RV=2/RE=1484381752/RH=cmRzaWcueWFob28uY28uanA-/RB=M8glfDryDVECq.KzvZS_JUHj75M-/RU=aHR0cDovL2hlYWRsaW5lcy55YWhvby5jby5qcC9obD9hPTIwMTcwMTEzLTAwMDAwMDE2LW1haS1uX2FtZQA-/RK=0/RS=jz4d3M_43TV3TOgPoAPr7ofg7aM-

    >【ワシントン清水憲司】トランプ次期米大統領は12日、アウトドア用品大手「エル・エル・ビーン(L.L.Bean)」の商品を「買おう」とツイッターに投稿した。創業者一族の役員がトランプ氏に多額の献金をしたことに反発した一部の消費者が不買運動を展開しているため。自動車大手や敵対するメディアには厳しい対応をする一方、支持者には協力する姿勢を改めて鮮明にした。
    > 米メディアによると、役員で創業者の孫娘のリンダ・ビーン氏がトランプ氏の支援団体に6万ドル(約680万円)を献金。それを理由に一部の団体が同社を「トランプ寄り」とみなし、不買運動を呼びかけている。リンダ氏が12日、米テレビに出演し「いじめだ」と訴えると、トランプ氏が「多大な支援と勇敢さに感謝する。エル・エル・ビーンを買おう」と投稿した。
     同社は8日の声明で、リンダ氏は「10人の役員の一人であり、50人以上の創業者一族の一人」と説明。「エル・エル・ビーンは候補者の推薦、政治献金をしておらず、政治とは関わっていない」として不買運動の撤回を訴えている。

    大統領就任前の話だが、就任後に行ったら問題になるだろうね(笑)
    経済がメチャクチャになります~う(笑)

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