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投稿コメント一覧 (2018コメント)

  • >>No. 634

    「その他」が明らかに多くて異常、という印象を受けるの。
    ただ、実はこれどこの会社も大体こんな感じで、デポが変なことやっているわけではない、というのは他社の決算書見るとわかるの。
    この違和感は日本の会計慣習が原因で、こっちのほう直したほうが良いわねぇ・・・
    なので、一応この件に関してはデポさんも真っ当なの

    じゃあ具体的な中身は?というと、
    ・給与手当としか書いてない→法定福利費は別途「その他」に?
    ・福利厚生費→店舗商売だけに制服代はそれなり。まあ女子会費用も含まれてるけどw
    ・採用関係の費用は広告費とは別のはず。新卒採用は結構かかるの。プラスパートバイト募集も量多いと意外と。
    ・通勤交通費はバイト分も入れると結構。
    ・配送費って結構高いのよねぇ。商品減ってるけど、在庫処分のために店舗間を行き来させてるとかなりかかるの
    ・家賃だけは書いてあるけど、管理費や水道光熱とかは以外とかかるの。
    ・色んな所への顧問料はそれなりにはかかるの。デポさんいっぱい契約してるみたいだしw
    ・東証一部&毎年IR表彰で上級国民様の覚えがめでたい→接待交際費はそれなり(工作費とも言う)
    ・その他手数料租税公課に通信費とか諸経費は色々(何故消耗品だけ項目で出す?)
    と、一つ一つの科目は少額でも、たくさんの項目合わさるとそれなりにはなるの。
    合計すると違和感はない金額なの

    ということで、特におかしい使い方はして無さそうなのは、ノジマとかと比べても分かるの。

    ただねぇ・・・逆に言うとねぇ・・
    削減余地が無いってことなのよねぇwww
    実際かなりが人件費で、リストラすれば何とかなりそうにも思えるけど、
    これだけ「客いない&店員たくさん」状態にもかかわらず、「ごくわずかの客が待たされて、店員忙しい」状態なのは、「人が足りてない」ということで、契約取るのもサポートするのも「人」が稼ぐ労働集約モデルな以上、人切ったら更に致命傷になるのよねぇ・・・

    そもそもリストラするにも、一時的キャッシュは大量に出てくし、家賃削減のため店舗撤退しても撤退コストでお金かかるの

    そういう意味で詰んでるの

  • 譲渡証明書の発覚で、何やってるかがある程度見えてきたの。

    所有権は客にあって販売、サービス解約時に騙して取り上げて、デポのものになっているの。

    金融庁管轄としては、貸金業とか、「明らかに単体で不正会計処理」とか、そういう所はギリOK、トータルで「不適切会計」と指摘するかどうかは東証次第かしら?

    消費者庁要素としては、取り締まるべき典型的事例のオンパレード、
    「消費者庁関係者を天下りさせた上で彼女が積極的に揉み消し工作をする」くらいなことしない限り、摘発は免れない内容だけど、いまどき天下りとか、ましてやそこに便宜を図るとか昭和の時代みたいなことはないはずだから。
    ねぇ阿南さんwww

    で、客の認識している取引額をはるかに超える金額が(月額支払い総額と売掛計上分=解約金)売上として立っているのと、それを根拠に「客に所有権がある商品」を「返却義務と説明して」譲渡させる、これは詐欺案件で警察事案でしょう。
    まだ推測の段階だけど、「仮に」そうだったら致命傷なのw

    さて真実はどうかしら?

  • ここ実は火曜日に上がること多いのよね・・・
    そして合わせて日証金も売り残が急に増えるの。
    この現象は「翌週の」祝日次第でずれるの。

    どういうことかというと、信用3日に合わせて、逆日歩たくさん、を狙って仕掛けているということ、
    まあ狙っただけで、日証金以外で買い残のほうが圧倒的に多いから、今まで一度も逆日歩付いてないんだけどwww
    そしてそのインチキが終わると、息切れして下がるのw

    明日はそのインチキ日、インチキ上げと信用弄りが予想されるのだけど、
    次々出るニュース(4Tクラウドに続き、無償キングソフトをエクセルワードと詐称)に、
    そろそろ概要が分かりつつある会計への疑念に、致命的な業績月次に、実際ガラガラの店舗、
    と上がる要素皆無なの。
    無理な上げは売り方の格好の餌、ということで明日どういう動きになるか楽しみなの。
    噴いたら売りで手ぐすね引きながら、もし明日上げられなかったらそれこそ本尊ギブアップで終了の合図、
    なかなか楽しみなの。
    明日上がった場合は、売り方損切りとかもあって水曜までは上がって、木曜金曜また暴落、というパターンと予想なの

  • あ、一部日本語読解力無い人がいたから念のため書いておくと、この「仮に」って皮肉の意味だからwww
    ヨンセンもひよってトーンダウンとか意味不明な解釈の人がいたけどw

    「特別な裏情報ある」とかいう書き込みは、風説orサイダーの対象だけど、「公開された決算情報を元にした個人的推測」と立場を明確にした上での自説の披露は、風説や相場操縦には当たらないの。
    情報ソース自体は公開情報だし、それを元にした「個人的推測」だからw

    月次に対するコメントは、眠くない時に

  • >>No. 247

    リソー教育の名前出してるw
    買い方の人形さんも、粉飾と認めてる感じ?

    リソーは粉飾の仕方自体は軽めだったけど、粉飾→増資→キャッシュGET直後に創業者が退任で後任はサラリーマン社長→直後に粉飾認めて「責任とって退任」→建て直しのために創業者復帰、という確信犯な酷い内容だったのwww

    「仮に」PCデポが粉飾だとしたら、同じような感じねえ・・・

  • 私の仮説とぴったり合うかどうかは分からないけど、一連の会計スキームをメインで作ったのは誰なのかしら?

    候補
    ①社長・・・は無理でしょw
    ②役員等内部幹部・・・若くして取締役の女性役員が切れ物なのかしら?優秀なんでしょうw愛人枠じゃないんでしょうw
    ③社外取締役・・・会計士・弁護士・大学院教授、とそろってるわね。福田さんはいろんなとこの社外兼任、名前貸し系でそんなリスクは取らないでしょう。監査役と取締役は実質は同じだけどさすがに形式上の役割上、スキームの主導者だったら拙すぎるから、取締役のほう?会計士主導の弁護士がリーガルチェック?
    ④東芝オリンパスで有名な新日本さん
    ⑤表に出てないコンサル(オリンパスの時もコンサルが主導だったわよね)

    さあ、だ~れだ?

  • 一つ一つの不正を回避した結果、「売上を2重計上して2倍にして決算書に載せている」というのが私の説なのだけどw

    それを、「ほらやっぱり不正会計じゃなかったじゃないか」と解釈するのねw

    すごい日本語読解能力www

    売上2倍にしても会計上OKってスキーム作ったのは、さすがオリンパス東芝の新日本、という感じだけど
    それって東証とか監視委員会とか許すのかしら、ね?

    まさに有名な小話、
    会計士「1足す1を、いくらにしたいんですか?」そのもの。
    1+1を4にしてしまったのねw
    (1+1)x新日本係数=4
    新日本係数はPCデポの場合は2
    東芝やオリンパスは別、クライアントのニーズに応じて係数設定できます、って感じwww

    あくまで私の仮説ではあるけれどw

  • このガイドラインだと、「お互いの損失をなるべく少なくする」という和解の原則にすごい沿っているの。
    ・使い込んでカスタム設定している機器は、客にとっては価値がかなりあり手放したくない
    ・デポにとっては、型落ち中古品で、今さら返却されても価値が殆ど無い
    ということで、それなら機器は客の所有権にする、というのが真っ当な落とし所なの。

    実際は、「返金でも何でもしますから、最悪機器だけは返してください」というデポのスタンスよね。
    なんでかしら???現実に価値は殆ど無い機器なのに。

    あ~機器を「中古仕入れ」扱いで戻さないと、売掛金処理上、隠せないレベルの損金になるから、会計上の数字のために機器の返却は必須なのねw

    というのも私の説の根拠

  • PCデポ内での処理がどうであろうと、契約は客と合意した内容が正で、個別案件で言った言わないになってはっきり分からない場合は、社会通念上の常識的な取引とデポのチラシやHPや店頭での表示等が参考にされるの。

    ケースA:月額サービス加入認識、ipad等はサービスと説明(8月事象で、ipadサービスがメリットと客が感じた、と社長も証言しているので、サービス無償提供という認識は客の主張が通る)
    ・今までの支払い分は有効。ただし過剰コースの場合、差分は返金(役務との対比)
    ・今後については、正しくデポが説明していたなら解約期間までの縛り有効
    ・説明が不適切だったり、コース上不適切だった場合は無効、即解約可。解約金なし。
    ※コース上過剰な場合、適正コース価格にするのではなく、そもそも正しい説明をしていない証明となるため全て無効
    ・機器の所有権は客、解約しても返却は不要
    ・月額料金の内訳をデポは提示必要、サービスと説明していた機器代が含まれている場合、その分は無効
    ※これは内訳は会社側がどうとでも説明できるため、決算処理との整合性も取る
    ・解約金の設定根拠も開示し、上記サービス機器料金も含め、不適切な部分は無効
    ・デポが勝手に条件変えられる条項が備考にあるが、契約の原則上無効。よって条件変更があった案件に関しては、客はそれを認識してからすぐであれば解約金無しで解約可能、無償サービスの機器の返却不要。

    ケースB:分割払い(リース/割賦の区別は付いてる付いてない共通)で機器購入の認識。月額サービスは一部保守等の分が入っている認識あっても、基本は機器購入の認識。
    ・今までのサポートサービスの支払いは無効、返金対象。ただし下記の機器支払い分と相殺扱い
    ・機器の購入代金は客に支払い義務。機器の総額(客の認識する価格)を分割で支払う。
    ・今まで支払った分は機器代金として処理し、今後も残額を支払う。また残額一括返済も可。
    ・解約金は無し。
    ・今までの支払額が、機器代を超えていた場合は返金対象
    ・機器の所有権は客。返却必要性無し

    これが解約/返金のガイドラインとしては適切かしら?
    何でもかんでもクレーマー、は困ってしまうけど、これなら「契約時の客の認識通りの内容に戻す」ということだから公平だと思うの。

  • 一つ一つの「会計上明らかに不正」な処理を回避して辻褄合わせした結果、売上を二重カウントして水増ししているのだから、トータルで考えれば粉飾なのだけど。あ、粉飾じゃなくてチャレンジした結果の「不適切な会計」だったかしら?東芝風にいうとw

    一応私の仮説は、社長や従業員の各コメントとも一致するの。
    解約機器の返却は、社内受付上は「中古品仕入れとして扱う」という証言もあって、
    これだと、モノの所有権は契約期間中は客、解約時に買い戻しだから、物販扱いで在庫にも載らずリース扱いしなくても良いの。

    ・最初にこのスキーム開始した時は多額の水増し売上
    ・3年間は水増し状態、3年後解約が出てくると、受注の水増し分と解約のマイナス分で相殺し拮抗
    ・サービス継続するうちに徐々にストック収益溜まっていく
    ・徐々に受注時の水増し処理を減らしていき、ストック分収益から解約への穴埋めにまわす
    ・最後は、社会通念上普通な取引の処理に戻すことで不適切会計の痕跡消す
    ・その頃にはストック収益積み上がっているので、安定した業績を何もしなくても得られる
    という計画だったとすると、「3年後から売掛金と回収のバランスがとれてくる見込み」という社長のインタビューとも合致はするの。
    8月事象の発生によって全て狂ったようだけどw
    って、こんなのまかり通るはずないでしょうwww

    チラシやHPや店頭での表示価格と全く違う金額を売上にしているわけだから、これが「会計の抜け道で適法」というなら、会計の仕組み自体がおかしくなるのだけど・・・東証はどういう判断するのかしら?
    景品表示法には完全に引っかかって、消費者庁的にはアウト、ただそれを紐解くには「会計」という消費者庁と縁の無い方面から切り込まないと分からないの。

    一つ言えることは、解約時の機器返却といい4TクラウドのHDDといい、買ったはずが返却させられるヘッドフォンといい、PCデポで買い物しても商品は没収されるの。買えてないの。
    だから「買っても没収される」ということを広めていくことが大切なの。
    例えてみれば、レンタカー屋が自動車販売店と名乗って販売相場で販売と説明して契約して実はレンタルでした返してね、と言っているようなものなの(契約書は客に渡さない)

  • 流動は1年以内、それ以上は固定、というのが目安だけど、
    実際には「こういった内容のものはこっち」という感じで、確かに「慣行」なの。
    1年以上先の売掛でも流動に載せるのはおかしくないし、そこでデポが不正、というわけではないの。

    だから考えるべきは、
    ・一般論として流動比率とか各種会計の指標で見てもあまり意味が無く、実態を見ないといけない
    ということと、
    ・売掛が適正かどうかはビジネスモデルから見て適正かどうかを考える必要がある
    ということなの。

    1年以上先の売掛というのは、実質価値が無い不良債権である「ことが多い」けど、ビジネスモデルによっては全く持って正常で、気にしなくて良い場合もあるの。
    反対に、2~3ヶ月先という通常であれば全く問題ない債権も、ビジネスモデルによっては異常値ということ。

    PCデポについては、「BtCの店舗小売の即金ビジネスモデル」であるから、クレジットカード決済(最長1ヶ月)のクレカ会社に対しての売掛債権ぐらいしか考えうるものが無く、だから3ヶ月もあるのがとんでもなく異常、となるの。

    そのカラクリが月額サポートサービスの集金方法で、どうなっているかの考察(予想)が、先ほど私が書いた長文なの

  • え~と総文字数だとヨンセン字?
    疲れたのw

  • ん~1000文字書けるのに、2つ丸々使っても終わらないってw
    流石長文w

    私の立てた仮説、売上を2重に計上の上、客への説明とは全然違う会計処理をしているという、かなりぶっ飛んだ内容だけど、実は会計上は、今まで私も含めて色々な方が指摘していた「明らかに不正な会計処理」を回避する工夫が仕組まれているの。不正を回避しつつ実態とは違う(売上を2倍界王拳)処理だからお化粧というのだけどw

    ・イニシャル売上は機器と初期設定費だから適切。自社販売分の分割支払いは割賦法でも例外で緩い
    ・月額サポートは毎月計上だから、費用と役務と売上の計上タイミングは一緒
    ・割賦でもリースでもなく貸金業法もこれならクリア
    ・商品の帳簿上の価値は、不正会計ではなく会計の仕組みだからデポのせいではない
    などなど、実は各種「これ不正じゃないの?」という疑義には対応はしてるのね。
    これ最初に机上で考えた時は「すげー上手い方法できた」って感動してたんじゃないかしら?
    もちろん社員や殿下に作れるはずも無く、専門家が作ったのだろうけど。
    そういえば社外取締役に会計士と弁護士いたわねw

    これで、
    ・BtCなのに何故か売掛多い
    ・売上やフリーCFから、実質儲かってないのに、会計上の利益だけは激増
    ・売掛は増え続けているが、以前よりは鈍化。解約増えた例の件以降は減少
    ・サービスのほうは毎月ストックビジネスの数字にちゃんとなってる
    ・商品セグで、何故か「仕入>売上」の逆ザヤ
    ・初期費用の分割のはずなのに、何故か「全額支払っても解約金あり&機器返還」の謎ルール
    ・やたらと初期で機器つけたがる
    というところも説明できるの。

    まあ、
    ・実際は説明受けた金額の2倍、分割払い分が元本減らない
    ・契約満了でも機器没収
    ・短い解約可能期間に解約しないと解約金継続
    ・無償と説明した機器が実際は支払い対象
    という時点で、詐欺なのだけどw
    客に渡せる契約書が無いって、そりゃこんな契約、見せられるわけないでしょうw
    会計処理と契約書違ったら不正会計だけど、そもそも契約書が無いなら、客への説明と違っても社内処理上一貫したものがあれば不正じゃない、と。

    これなら金融庁系はOKで、詐欺なら警察だけど民事不介入とすると消費者庁案件、
    天下りさせとけばザルな官庁だから、天下り番長迎えとけ、って感じかしら?

    あくまで私見の仮説なの。

  • PCデポ 考察 会計限定
    ヨンセンの推測 続き

    ④なので、デポとしては「解約期間外に解約金支払って解約してもらう」と計算合うの。
    なので満了解約可能期間も短い上に日にちも分かりにくく設定し、なるべく解約しにくくしてるのだけど、
    それでも客が忘れずにピンポイントで解約すると、売掛にしていたイニシャル分(最初に3年分売上げたもの)が回収できずに終わるの(毎月分は別途売上計上済み)。
    こうなると、売掛減、貸倒扱いで売上減の利益も減、減少タイミングは貸倒引当を使って調整可能。
    よって最近の売掛増は「新規契約-期間満了解約」となるの。ここがほぼ一緒なら売上急増や売掛急増は無く、一方月額契約が増えているからストック分で安定売上があって数字も安定する、というのがデポ側の計算じゃないかしら?
    ある程度数字が安定した段階で、ソフトランディングしてっ誤魔化せば最終的にはきれいになる、と踏んでたんじゃないかしら?確かに理想的に受注が推移すれば可能ではあるシナリオなの。

    ⑤ここで、解約金なし解約時に貸倒扱いによる売上取り消しと損失計上を少しでも和らげるための策が機器の回収なの。
    処理場は中古の仕入れとして、売掛の取消しと相殺することで、会計上は売上取消しでなく「売掛債権分で機器を仕入れた」という正常な処理と出来、合わせて回収機器の価値分マイナスが和らぐの。
    ここで言う価値は、先ほど説明した「帳簿上の価値」で、実質価値皆無の中古型落ちipadも「特売等で販売している履歴を作ることで」相応の価値としてカウントできるの。
    となると、「商品が仕入れ>販売の逆ザヤ」という不可解な事象も説明できて、売掛の相殺分だから高く仕入れている計算となり、他の通常商品も利幅は対して無いから合わせるとマイナス、と。

    ⑥ここまで見てあれ?と思った方。そう、PCデポは3年分の月額サービスをイニシャルと毎月の2重で売上カウントしているということになるの。2倍に水増し。辻褄あわせが「満額払い終わっても解約金が残り続ける」ことと、「満額支払って買ったはずが、満了時に回収される機器」なの。そして結果として「利益急増なのに何故かキャッシュは減り続ける」という事態になるの。
    仮説終わり。

    こんなの流石にインチキすぎ、と思うでしょう?
    でも実はこっちのほうが会計上は、今まで出てきた指摘に比べると適正だったりするの

  • PCデポ 考察 会計限定
    ヨンセンの推測

    PCデポの店舗BtCビジネスで売掛が発生するのは、月額サービスを3年分先に一括売上計上と推測なの。
    (※役務実施や人件費等原価と期間が対応しないから不適切会計)
    ただ一方で、サービスの売上が月次速報見ると毎月伸びていて、月額ストックビジネスのパターンの数字だから、毎月その時に計上しているのも確か、なのに売掛は減らず増える一方、ここが不思議なの。
    この矛盾を解決するのが以下の説なの。

    ①「無償と説明した」型落ちipad等やルーター等の機器と設定費をイニシャルで計上(型落ちでも定価など高額)、
    別途月額サポートを毎月売上計上。これを合わせて「サービス一体型商品」とする。
    客は両者の合算を毎月支払う。

    ②月額の支払いの内訳は殆どが月額分で、イニシャル分の分割支払い分はごくわずか。
    よって毎月支払分の殆どは売上計上でき、逆に売掛はほぼ減らない。
    解約しない限り客はイニシャル分は実質払っておらず(割賦元金減っていないため)、説明も受けていないため認識していない。客が解約アクション取らない限り表に出ることはない。よって、この部分をデポは好きなように設定でき、その額が契約時にイニシャルでそのまま売上に加算される。
    (一応設定人件費とモノの原価は同時計上。)
    この手を使うと、デポは好きな額(客は存在自体知らないので)の売上を契約時に会計上加算できることになる。原価はほぼかからないので増やした売上がそのまま利益にもプラスオン。
    根拠ゼロではまずいと思ったか、「将来メリット」としてレシートにも記載の上社内処理。

    ③解約しない限り存在すら知らない上記の金額であるが、客が解約しようとするとこの金額が初めて表に出てくる。
    解約金である。デポとしては会計上は債権になっているものを請求するだけのこと。
    仮に毎月の支払いが「初期設定費と機器の割賦」だとしたら、満了時以降は全額返済済みのため解約金は発生しないはず。ただ現実には発生するのは、初期費用分は手をつけず毎月月額サービス料として払っていたから。
    初期費用の割賦だと、以降の毎月支払いは売上にならず単なる債権回収になっていまい実績が上がらない。
    しかし支払い分を月額サービスの売上とし、イニシャル分に手をつけなければ全額さらに売上計上できる。

    字数オーバーのため次へ

  • PCデポ 考察 会計限定
    詐欺とか○○とか多すぎて以下略についてはここでは触れないの。
    まずはほぼ確定な内容について。

    売掛金の適正額は売上債権回転期間、要は売掛が何ヶ月分かを見て、それがビジネスモデル上の標準回収期間と合致しているかを見るの。BtBで数ヶ月待たされるところなら、数か月分売掛あってもおかしくないの。
    BtCで店舗で即金ビジネスのPCデポでは売掛があること事態異常、これは同業他社の数字と比べれば明白なの(同業はデポと違いBtB一部やってると、その分はあっておかしくない)。

    PCデポは営業CFは年によりマチマチ、投資CFと合わせたフリーCFはマイナス、これを増資によって補っているの。
    見かけ上は利益が出ているけど、実際は収益が出ていない場合にこういう現象が起きるの。
    利益が高いように見せて株価を上げ、その高い株価で増資を行い実利を得たことが、ライブドアが実刑&上場廃止になった理由なの。

    一般論として在庫については、これは不正や粉飾じゃなくても、会計上の価値と現実の価値は大きく違うので、実態と違うからといって意図的な粉飾と指摘は違うの。ただ、その違いを悪用して決算書を良く見せる手法というのもあるの。意図するとせざるとに関係なく、在庫が増える(会社にとって良くない)と、会計上の利益は増える(良く見える)から、企業評価する際はそこに注意。
    PCデポについては、在庫品がPC関係機器で、陳腐化が早く、ジャンク価格相場からも分かるとおり現実価値は帳簿価格より著しく低いの、一般的に。
    なお、評価損(商品)/減損(設備等)の基準として、「収益を生むものか?」というのがあるため、これを防ぐために、「売っている」/「使っている」という履歴を残すという手段があるの。

    PCデポは、売掛金が発生しない仕組みなのに3か月分程度の売掛があり、売上が伸びずフリーCFもマイナスなのに利益だけ出ていて、「粉飾して利益水増し」企業の特徴と合致はするの。デポ自身がどうかはともかく。

    売上を先に計上し、対応原価(人件費等)を計上しないと売上=利益で利益率が上がり見た目上高収益になるの。
    (あくまで見た目上なのでCFは改善しない)
    なおデポのセグメント別数字を見ると、物販は仕入れ>売上で逆ザヤ、サービスはほぼ売上=粗利になっているの。

    売掛を計上できるかの法的問題については別の機会に

  • どもなの。
    ご指名されたので答えるの。

    その後の一連のやり取りが長くてキリがないので、そのあたりへのコメントは差し控えて、
    まとめコメントなの。
    2種類、ほぼ確実に言えること(一般論及び会社が公表していること)と、私の推測の2種類なの。
    ツイッターでも連投したけど、まとめるには字数的にこっちのほうがよいかしら

  • >>No. 956

    どもありがとなの

    いつのまにか2000もつぶやいていたのねぇ
    4000まで目指して頑張るかしら

  • なんか演歌の社長さんから年賀状来たのだけどw
    9月末の株主名簿かららしいけど、全株主?枚数次第?

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