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投稿コメント一覧 (3155コメント)

  • 去年1年だけでも多くの在日朝鮮人による凶悪犯罪がニュースになっていました。
    日本人として、日本人が殺されたり強姦されたりするのを許しておけない気持ちで一杯です。
    日本には日本人の100分の1の人口しか帰化人も合わせた在日朝鮮人は存在していません。
    新聞に載るような凶悪犯罪で、日本人による凶悪事件が仮に100件あってそのうち1件だけ在日(帰化)朝鮮人によるものだったらまだ納得しますが、そうではないのです!


    さて、日本に於いては昨日始まった今国会の中で、法務省は性犯罪を厳罰化する刑法改正を行う事としています。

    強姦罪や強制わいせつ罪、強姦致死罪そして集団強姦罪などの今まで「当事者による告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪(訴訟条件を欠くものとして判決で公訴棄却となる犯罪)」である親告罪を「非親告罪」とする法案を提出予定していて、被害者の告訴がなくても加害者を起訴できる非親告罪にすることによって「泣き寝入りしてしまう被害者救済を図る」ものであります。

    同時に法定刑の下限を懲役5年と懲役6年にそれぞれ引き上げる法案が提出される予定です。

    日本に於ける凶悪な強姦事件の犯人が在日朝鮮人に多いだけに反日の反応が見モノであるが、弱者救済のこの法案に対してまさかこれに異議を発する者や政党はいないであろうが、いたとしたら大いに凶弾しましょう。




    これに対して性犯罪増加率が年9.7%というあり得ないほどの増加を見る性犯罪大国である韓国。
    その韓国での性犯罪は、「どんなに第三者の証言があっても南朝鮮では殆どが推定無罪になる」だからこそ不拘束率が異常に高くなり、それが性犯罪を激増させる原因だと言われています。


    (韓国のニュースサイト”OhmyNews”より和訳抜粋)
    『去る2016年12月20日、共に民主党のチョン・チュンスク議員が代表発議した「性暴行犯罪の処罰などに関する特例法一部改正法律案」は性暴行被害者に対する冤罪起訴を確認した後に裁判を開始することができるようにする内容を入れた。 これに対して支持と憂慮が混在している。 この法案に対してまともに議論するには「性暴行、冤罪事件」に対する適切な理解が優先されるべきだと考えられる。

    最近になって性暴行被害者で加害者を告訴した被害女性が冤罪事件の被疑者として認知されて捜査が転換される事件が増加しており、実際多くの性暴行告訴事件が冤罪事件の疑いを受けている。 2015年、大検察庁の犯罪分析資料によれば韓国社会は去る2005年から2014年までの間、13~20才児童対象性暴行犯罪発生件数が何と279.8%増加したし、2010年以来年平均9.7%の性犯罪増加率を見せつつ性暴行犯罪不拘束率が90%に肉迫する社会だ。 性暴行犯罪の深刻性はまもなく「性暴行に厳しい処断」という政策基調を樹立するようになったが、これは再び「誣告罪を決して座視しない」という内容につながった。』

    上記は、韓国では南朝鮮の刑法311条で規定されている誣告罪(ぶこくざい = 虚偽告訴罪)が増えていますよという内容なのだが、実際の虚偽申告罪の統計では誰が目にしても全く増えていない事が一目瞭然の様なのです。

    「男尊女卑」の韓国では、「南朝鮮 = 性犯罪大国」というイメージを払拭させる為に、女性が被害届を出しにくい雰囲気づくりをすれば性犯罪を減らせる(見かけ上だけですが)と考えているのです。

    要するに、韓国では「性犯罪は殆どが冤罪」という決めつけで、性暴行告訴事件が冤罪事件に転換されて疑いを掛けられているのです。


    まあ、気が狂っている国ですから、日本とは真逆の方向に「法改正」が進んでいるのもわかりますが、日本人の方は日本国や日本人の感覚で決して朝鮮人と関わらない方がいいです。
    韓国は、いや朝鮮人は頭がおかしいので考え方が日本人と全く違います。
    発展途上を全くしていないプライドだけが高い後進国が韓国だとわたしは思っています。

  • 日本に於いては今国会の中で、法務省は性犯罪を厳罰化する刑法改正を行う事としています。

    強姦罪や強制わいせつ罪、強姦致死罪そして集団強姦罪などの今まで「当事者による告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪(訴訟条件を欠くものとして判決で公訴棄却となる犯罪)」である親告罪を「非親告罪」とする法案を提出予定している。

    被害者の告訴がなくても加害者を起訴できる非親告罪にすることによって「泣き寝入りしてしまう被害者救済を図る」ものである。

    同時に法定刑の下限を懲役5年と懲役6年にそれぞれ引き上げる法案を提出する予定だ。


    日本に於ける凶悪な強姦事件の犯人が在日朝鮮人に多いだけに反日の反応が見モノであるが、弱者救済のこの法案に対してまさかこれに異議を発する者や政党はいないであろうが、いたとしたら大いに凶弾しましょう。





    これに対して性犯罪増加率が年9.7%というあり得ないほどの増加を見る性犯罪大国である韓国は、「どんなに第三者の証言があっても南朝鮮では殆どが推定無罪になる」だからこそ不拘束率が異常に高くなり、それが性犯罪を激増させる原因だと言われています。

    去る2016年12月20日、共に民主党のチョン・チュンスク議員が代表発議した「性暴行犯罪の処罰などに関する特例法一部改正法律案」は性暴行被害者に対する冤罪起訴を確認した後に裁判を開始することができるようにする内容を入れた。 これに対して支持と憂慮が混在している。 この法案に対してまともに議論するには「性暴行、冤罪事件」に対する適切な理解が優先されるべきだと考えられる。

    最近になって性暴行被害者で加害者を告訴した被害女性が冤罪事件の被疑者として認知されて捜査が転換される事件が増加しており、実際多くの性暴行告訴事件が冤罪事件の疑いを受けている。 2015年、大検察庁の犯罪分析資料によれば韓国社会は去る2005年から2014年までの間、13~20才児童対象性暴行犯罪発生件数が何と279.8%増加したし、2010年以来年平均9.7%の性犯罪増加率を見せつつ性暴行犯罪不拘束率が90%に肉迫する社会だ。 性暴行犯罪の深刻性はまもなく「性暴行に厳しい処断」という政策基調を樹立するようになったが、これは再び「誣告罪を決して座視しない」という内容につながった。

    上記は、韓国では南朝鮮の刑法311条で規定されている誣告罪(ぶこくざい = 虚偽告訴罪)が増えていますよという内容なのだが、実際の虚偽申告罪の統計では誰が目にしても全く増えていない事が一目瞭然の様なのです。

    「男尊女卑」の韓国では、「南朝鮮 = 性犯罪大国」というイメージを払拭させる為に、女性が被害を出しにくい雰囲気づくりをすれば性犯罪を減らせる(見かけ上だけですが)と考えているのです。

    要するに、韓国では「性犯罪は殆どが冤罪」という決めつけで、性暴行告訴事件が冤罪事件に転換されて疑いを掛けられているのです。


    まあ、気が狂っている国ですから、日本とは真逆の方向に「法改正」が進んでいるのもわかりますが、日本人の方は日本国や日本人の感覚で決して朝鮮人と関わらない方がいいです。
    韓国は全てがおかしい国なのです。
    頭がおかしい国なのです!

  • 昨日からすごいね、「そう思わない」が爆発的に異常に押されているから「民進党もいらない」へのアクセスランキングが一時トップになってたね!

    多くの人に反日共の所業を無関心だった一般の方に見てもらう為に、「そう思わない」を押してくれることは非常にいいことです!
    これからもバンバン「アクセス」よろしくお願いします!

  • >>No. 54696

    似非保守派の民族主義者の西尾乾二だろ真実は「成りすまし」の極左。

    前にもここに書き込んだが、偏向思想の単なるバカでしょ。

    ネットでは学歴詐称や詐欺師やら妄想虚言師やら捏造屋とかキーワードで引っかかってくる人だね。

    天皇家を軽々しく語り、雅子妃殿下を散々批判して追い詰めた罪は重いよ。
    こいつは完全にアウト!

  • >>No. 3470

    > 憲法を超える存在である日米合同委員会。
    > 日本の最高法規である日本国憲法の上位に位置する存在。
    > これに何も言わず切り込まない対米隷属ネトウヨこそが真性の売国奴である事は疑いようもない。


    反日サヨク報道番組「テレ朝・報道ステーション」なんか、レッテルの偏向報道しかないではないか。

    だいたいさ、保守派(日本の場合は愛国者)のことをフランスの議会でも「右翼」というのだが、意味を知らずに虚言化してるよね。

    「売国奴」とは、「人権」をかざして「日本を多国籍国家」にし「他国の者の権利で日本人を虐げる」左翼思想の日本亡国を目論むパヨクの事を言うのだよ。

    日米の関係が無ければ日本への干渉が韓国も中国も楽になるからな、バカじゃないの?
    日本人はほとんどが親米なんだよ。
    沖縄県民はアメリカが好きな人の方が多いんだよ!
    間違ってもも沖縄県民の多くは親中でも親韓でもないんだよ!

    「日米合同委員会」というので会議をしていると言うのならば、おそらく、韓国との今後の米韓相互防衛条約破棄の計画や日米韓スワップ協定などの集団的自衛権行使の取り止めや経済援助や支援打ち切りを日米で話しているのでしょう。

    日米間には強い絆があるから、なかなか中国や朝鮮はこれ以上の日本への介入や手出しが出来なく「日本国内でデモや扇動・洗脳工作」により必死にサヨクが日当貰って反日活動して「アメリカの犬」とか暴言吐きながらアメリカを引き離そうとしてんじゃないか、ボケ!

    頭悪いなぁ。
    日本国にとっての売国奴は定義に於いてもサヨクであり、日本を亡国にしようとしているのがわからない低能バカ!

  • 民進党蓮舫は、民進党の地方議員からの要望により協調路線と連携を小池都知事に最近求める発言を頻繁にしていますが、「都民の民意」を大切にしている小池都知事にとって「組織」や「国政」からの擦り寄りにはアレルギーを抱いています。
    当然、都知事選挙にて小池百合子氏を扱き下ろした野党4党に対しても小池都知事は良い感情を抱いておりません。

    民進党代表の蓮舫は、恥も外聞も無くただただ「衆院選挙に勝つ」為だけに反目する団体や政党理念が真逆な政党とも共闘・連合を考えており、まさに日本国民や都民を無視した厚顔無恥なゲリラ戦法を打つ腹積もりなのです。

    ただ、与党にとっても野党にとっても次期都議会選挙が強いては国政選挙に影響することを十分に加味していますので、小池都知事への信用・信頼が重要である事には間違いないのです。

    わたしの予想としては、「自民党が既に認めた小池都知事を支える新会派「新風自民党」への自民党都議会議員加入(都議会のドン77歳の内田議員も力を失い次期都議会戦には不出馬の予定であり、自民党議員60人の中から最低20人は動くのではないか?半数の30人が動くとするコラムもある。)」その議員が主軸になり、そこに公明党議員が加わり賛同する他議員と小池塾からの初出馬の方々で過半数は足りるはずだと思えます。
    そこに蓮舫率いる民進党議員がもし加わりたいのなら「民進党離党」が条件になるのは必至だと思います。

    蓮舫の浅はかな思惑は、次々に崩れていくでしょう。
    「選挙ドットコム」による見立て予想では、都議会の民進党議員の当選数は10人と激減が予測されています。

    これからも、民進党の支持団体である「連合」などの組合も無視して共産党と共闘や連合を約束した民進党。
    当然「選挙に勝つためには国民無視」も辞さないのが民進党であり「政党理念も日本国民の未来の為の政策もない」のが民進党です。
    民進党は、他売国野党3党と連合政権を作り、日本をイスラムのような様々な人種がそれぞれの「権利」を主張し、日本人の生活が脅かされる多国籍国家に日本をするつもりなんでしょう。

  • >>No. 20477

    >  2018年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪の大会組織委員会が公式HPで、島根県・竹島を韓国名の「Dokdo」(独島)と記載していることに、日本政府は強く抗議し、HPの修正を求めた。
    >
    >  政治的なプロパガンダを禁じた五輪憲章に違反すると判断した場合、国際オリンピック委員会(IOC)は組織委員会の大会運営を取り消す権限もある。
    >
    >  「スポーツの政治利用に反対する五輪憲章の精神に反している」岸田文雄外相は20日の記者会見で批判した。
    >
    >  これに対し、組織委員会の李煕範(イ・ヒボム)会長は「独島は韓国領土だ。(要請は)一顧の価値もない主張で、対応する考えはない」と聯合ニュースに答えた。
    >
    >  五輪憲章は、オリンピック区域や会場、その他の区域での「いかなる種類のデモンストレーションも、あるいは政治的、宗教的、人種的プロパガンダも許可されない」と規定する。
    >  組織委員会による憲章違反に対し、IOCが「大会の組織運営を取り消す権限を有する」ともある。
    >
    >  12年のロンドン五輪でも、IOCは、竹島領有をアピールした韓国選手と韓国オリンピック委員会に警告を与えている。隣国はまったく反省していない。厳罰が必要だ。
    >
    >
    >
    > この平昌(ピョンチャン)冬季五輪のHPに各国に対しての広告があるが、酷いもんだ!
    > まずパット見日本が見当たらないのである!
    > よく見ると日本の国土一杯に朝鮮半島を拡大して日本を隠し、その上「韓国」ではなく色分けで朝鮮半島全域を「韓国」と錯覚するように表示しているのである!
    > これは北朝鮮の金正恩もお怒りになるのではないか?!
    >
    > その上、日本の竹島を韓国に近づけた形で「独島」と表記している。
    >
    > オリンピックにまで政治的プロパガンダを持ち込み、しかも捏造広告を世界に配布しているのだ!
    > ここまで「オリンピックの精神」など無視して政治色丸出しでしかも捏造という「嘘」で虚栄をはる韓国って本当に頭が異常な国家としか言いようがない!!
    >
    > びっくりだよ!!


    続報が出てました!

    『JOCが修正求める=平昌五輪HPの「独島」表記』
    時事通信社

     2018年平昌冬季五輪・パラリンピックの大会組織委員会ホームページ(HP)で島根県の竹島が「独島」と表記されていることについて、日本オリンピック委員会(JOC)が国際オリンピック委員会(IOC)と韓国オリンピック委員会(KOC)に対してHPの修正を求めていたことが21日、分かった。

     五輪憲章では五輪会場での政治的な宣伝活動を禁じている。JOCは19日にIOCとKOCに対し、「HPでの不必要な政治的文言の記載は憲章に抵触する恐れがある」との内容の文書を提出した。
     この問題では、岸田文雄外相が20日の記者会見で韓国政府に抗議したことを明らかにした。 


    韓国平昌五輪HP地図表記の修正をJOCが求めました。
    すばやい対応でしたね。
    やはり過去に何度もオリンピックに政治を持ち込み再三厳重注意されていた韓国だからこそHP作成に関しても倫理観を持って真摯に取り組むべきであったと思います。

    しかし、これによって地図から「独島」を消し「日本を復活」させたら韓国国内での反発は必至であり、修正しなければ韓国オリンピック委員会(KOC)の権利は剥奪されるし、韓国は北朝鮮ミサイル挑発問題・日韓合意・慰安婦撤去・高高度防衛ミサイル(THAAD)設置問題・日米中スワップ問題・平昌冬季五輪表記問題と問題や課題が山積みですね!

    全部放り投げて韓国消滅・崩壊でもいいですけど。

  • >>No. 20533

    > それに、中曽根元首相の思想自体が共産党に誘導されての右翼みたいなところがあるから、

    そのへんは個々の主観でしょうから、わたしには理解できませんが、「9条反対」の思想は世界からみればセキュリティを外した状態でネットをしているようなものであり、集団的自衛権が無い国は、例えばスイスなどにも逆に徴兵制があるわけで、「妄想の夢物語」の中だけで通用する思想だと思いますよね。

    日米の関係は強固にしていかなければ、日本はただでさえ「スパイ天国」なのですから完全に反日に乗っ取られてしまいます。

  • >>No. 20527

    > 日本側の片思いに過ぎない日米同盟に反対する、そのためには民進党が必要であり、党内改革も必要ですw

    そもそも日米同盟と言っているのは共産党、日米安全保障条約が正解。
    米韓相互防衛条約とは違うんだよね。

    民進党も日米安保条約自体は不可欠だと言っていますよ。反対などしていません。
    一部の民進党議員が「安保法改正」の部分的な指摘があることは事実ですが、民進党党内でも党内一致の案件ではありません。

    まるっきりの反対は、共産党と社民党と自由党ですね。
    正しく認識された方がよろしいかと。

    日本が他国に揶揄されずに守り抜くには「アメリカの存在」は不可欠であり、日本国内の反日サヨク以外の日本人は親米が殆どですよ。
    自国だけで日本を守り抜けると思っている方は、日本を「軍国主義」に戻したい方なんでしょうね。

  • >>No. 54582

    > 2018年の平昌冬季五輪(韓国)の大会組織委員会が公式HPを出した。
    >
    > びっくりすることだらけだ!
    >
    > まず朝鮮半島全域を「韓国」と紹介する地図を掲載している、しかも、日本全土が消えるほど拡大しているのだ。
    > 「日本はどこ?」「北朝鮮はどこ?」
    > ビックリだよ!!
    >
    > 更に、韓国だけで使っている日本海の呼称「東海」。
    > 竹島を地図上で韓国のすぐそばに配置した「独島」。
    >
    > これに対して岸田外務大臣は「スポーツの政治利用に反対する五輪憲章の精神に反している」と20日の記者会見で批判している。
    > これに対し、組織委員会の李煕範(イ・ヒボム)会長は「独島は韓国領土だ。(要請は)一顧の価値もない主張で、対応する考えはない」と聯合ニュースに答えた。
    >
    >
    >  五輪憲章は、オリンピック区域や会場、その他の区域での「いかなる種類のデモンストレーションも、あるいは政治的、宗教的、人種的プロパガンダも許可されない」と規定する。組織委員会による憲章違反に対し、IOCが「大会の組織運営を取り消す権限を有する」ともある。
    >
    >  12年のロンドン五輪でも、IOCは、竹島領有をアピールした韓国選手と韓国オリンピック委員会に警告を与えている。隣国はまったく反省していない。厳罰が必要だ。
    >
    >
    > 日本は、韓国の冬季五輪をボイコットするとともに、IOCより厳罰を科すべき暴挙だ!
    > 韓国のアホ共は、気が狂っていて頭が異常なことが世界に通用すると思ってるのか?
    >
    > やっぱり韓国は一度崩壊して亡国にならないとわからないみたいだ。
    > こんな糞溜韓国に対してはスワップ再開の日韓合意の再開を言ってきても本は無視だな!
    > 北に侵攻されてミサイル撃ち込まれても一切支援はしたくないね!
    > はやく崩壊しろボケ!!!!


    続報です!!

    『JOCが修正求める=平昌五輪HPの「独島」表記』
    時事通信

     2018年平昌冬季五輪・パラリンピックの大会組織委員会ホームページ(HP)で島根県の竹島が「独島」と表記されていることについて、日本オリンピック委員会(JOC)が国際オリンピック委員会(IOC)と韓国オリンピック委員会(KOC)に対してHPの修正を求めていたことが21日、分かった。

     五輪憲章では五輪会場での政治的な宣伝活動を禁じている。JOCは19日にIOCとKOCに対し、「HPでの不必要な政治的文言の記載は憲章に抵触する恐れがある」との内容の文書を提出した。
     この問題では、岸田文雄外相が20日の記者会見で韓国政府に抗議したことを明らかにした。
     
    (2017/01/21-10:23)


    これにより、JOCの厳重注意による「地図表記の修正」を行えば、韓国国内の反発は必至であり最悪韓国自体が「独島を認めない日本の責任」にして平昌五輪ボイコットも考えられる。
    逆に、従わなければ韓国オリンピック委員会の権限が取り消される。

    多分中止になるんじゃないかな?
    選手には申し訳ないが、中止によって韓国自身がダメージ受けたほうが嬉しいよ。

  • 私自身の考えでは韓国は「反日無くして国内統制が執れない発展途上国」の国なので、糞過ぎて日韓関係など無くても良いと思っているのですが、今回の日本政府の怒りの行動により、日韓合意に関してやけにあの根拠のない自信に満ちたアホ韓国が何故か歩み寄りの姿勢で日本に擦り寄ってくるので何故かと思い色々調べてみました。

    そして理由がわかりました。

    日韓合意の内容は、韓国側からの要望で秘密義に行われた部分もあり公表されておらず私自身詳しくはわからなかったのですが、どうやらアメリカが関与している理由からの様です。

    韓国は、アメリカと今まで通りの米韓同盟(米韓相互防衛条約)とともに経済協力を交わしていく為、また日米とスワップ協定を滞りなく締結させ世界的な信用を取り戻す為には、日韓合意・慰安婦撤去・高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の三条件がセットになり必須だったのですね。

    日韓合意には、日韓請求権並びに経済協力協定の3条に則って、第三国であるアメリカが「保証人」として仲裁に入っている経緯もありました。
    そもそもその日韓合意というものは、日韓基本条約で締結されているはずの日韓関係に於いて韓国が戦後50年も経過した中で持ち出してきた慰安婦問題などの再燃により紛争が起きたと言う解釈の元に(同協定の第3条に「同協定の解釈や実施に紛争が生じた場合は、第三国を交えて協議を行うことができる」と再協議を規定する内容が含まれている為、韓国は、これを根拠にして「まだ解決していない」と何度も慰安婦の賠償問題を持ち出してきたわけなのです。)同規定3条に基づき事実上の不可逆的な日韓基本条約締結を成し遂げる為のものだったのです。

    しかし既にアメリカが第三国の「保証人」として仲裁に入った形での日韓合意。
    もう日本相手だけではないので、韓国も日本を無下に出来ないわけです。
    相手を見て喧嘩を売る韓国にとって日本の背後にいるアメリカに怯えていたわけです。
    紐解けば、日本の左翼連中や在日朝鮮人が「安倍総理はアメリカの犬」とか「アメリカにしっぽを振って」とか良く罵声を浴びせる光景を目にしますが、親密な日米関係をどうにか引き離したいわけです。

    いずれにせよ日本は既に履行しているので韓国がどうするか決めればいいだけではあるが「日韓合意」が不履行なれば「日韓基本条約」にも関わる国際条約違反と世界から信用を失うことになるのは当然韓国だけなのである。

    更に、別件でも釜山の日本国総領事館前に売春婦像を設置した事で「安寧の妨害」と「威厳の侵害」にあたりウィーン条約違反も韓国は犯しているわけで、気が狂っている韓国と言えども、既に日本と韓国の間だけの問題ではなくなっている事実から反論すればするだけ世界から信用を失い韓国崩壊への道を突き進むことになることはわかるのではないか?

    いや、低能乞食民族のバカ韓国はわからないか?
    どうでもいいけどね。
    韓国は既に世界から信用無くしているし。
    一気に韓国が亡国目指すかは勝手に決めてくれw



    下記記事にわかりやすく書いてありました。


    『慰安婦問題の賠償責任は韓国政府にあることを知らない韓国人…日本の強硬姿勢に動揺』
    (ディリーニュース)

     韓国の従軍慰安婦問題が再燃している。釜山の日本国総領事館前に慰安婦をモチーフにした少女像が設置されたことで、日本は駐韓日本大使の長嶺安政氏と釜山総領事の森本康敬氏を一時帰国させたほか、日韓通貨スワップ協定の協議再開を中断するなど、これまでにない強気な姿勢で対抗措置をとっている。

     以前から、慰安婦問題は何度となく蒸し返されてきた。それは、なぜだろうか。
    1965年、日本と韓国は「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」(日韓基本条約)を締結して国交を回復したが、同時に「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(日韓請求権並びに経済協力協定)を結んだ。

     同協定において、日本は韓国に残してきた日本の資産の所有権をすべて放棄し、さらに最終的に総額8億ドル(当時の韓国の国家予算の2.3倍)の経済援助を行った。これで、請求権に関する問題は、日韓間で慰安婦問題も含めてすべての賠償義務は韓国側にあるとして「完全かつ最終的に解決」されたことになったのだ。

     しかし、同協定の第3条には「同協定の解釈や実施に紛争が生じた場合は、第三国を交えて協議を行うことができる」と再協議を規定する内容が含まれている。韓国は、これを根拠にして「まだ解決していない」と何度も慰安婦の賠償問題を持ち出してきたのだ。しかし、日本は同協定に則って「完全に解決済み」と言い続けており、平行線の議論がずっと続いてきた。

     この背景には、同協定の内容が韓国側では非公開であったことも関係している。そのため、韓国人は「漢江の奇跡」をはじめとする経済発展は日本の支援によって実現したものであり、同時に慰安婦問題の賠償義務は韓国政府にあるということを、05年の公開まで知らなかったのだ。

     そもそも、韓国政府が「日本からこれだけのお金をもらいました。これを慰安婦の方の補償や国の発展のために使いましょう」とアナウンスすれば問題はなかったのだが、日本側も韓国の非公開という姿勢を容認してしまっていた部分があり、対応が甘かったといわざるを得ない。

    ●韓国の慰安婦像設置は国際ルールを無視した蛮行

     もうひとつ、大きな問題がある。
     本来、国際的な条約や協定では英語で正文がつくられ、その対訳というかたちで日本語訳や韓国語訳がつくられる。何か問題が生じたときには、英語の正文が協議のベースになるわけだが、日韓請求権並びに経済協力協定は英語の正文がなく日本語版と韓国語版しか存在しない。そのため、英語圏をはじめとする世界の人たちに解決済みであることを証明するエビデンスとしては、弱いものになっていたのだ。

     しかし、このままではいつになっても問題が解決しない。そこで結ばれたのが、15年12月の日韓外相会談における慰安婦問題に関する「日韓合意」だ。これは、慰安婦問題について両国が「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意したものである。

     この日韓合意では、日韓請求権並びに経済協力協定の3条に則って、第三国であるアメリカが「保証人」として仲裁に入った。そして、韓国側に財団をつくり、日本は賠償金ではなく「支援金」として10億円を拠出することが決定された。

     日本はすでに10億円を支払っており、契約を履行している。そして、慰安婦および関連団体に対する支援義務、今回の問題でいえば少女像を撤去する責任は韓国側にあるという構図だ。

     この日韓合意の時点で、「日本はこれ以上謝ることはない」というのが世界の共通認識であり、韓国が再び慰安婦問題を持ち出してくることがあれば、それは国際ルールを無視した行為である、という土壌ができたわけだ。

    ●慰安婦問題で韓国経済の息の根が止まる可能性も

     今回、日本が強い姿勢で抗議の意を表明しているのは、この日韓合意によって交渉のカードを手に入れたからだ。前述のように日本側は契約を履行しているのだから、「韓国も約束を守れ」というわけだ。

     また、日本はウィーン条約も持ち出して抗議している。同条約には「外交関係」と「領事関係」に関する規定があり、いずれも受け入れ国に公館(大使館や領事館)を保護し、「安寧の妨害」と「威厳の侵害」を防止する措置をとる「特別の責務」があると定めている。

     公館前で抗議活動などが行われる際に警察当局が警戒にあたるのは、これに基づくものである。
    日本としては、この「安寧の妨害」と「威厳の侵害」に少女像の設置が該当すると主張しているわけで、日韓合意の反古とウィーン条約違反という2つの問題行為を指摘しているのだ。

     韓国は、この日本の強硬な姿勢に驚いている。なぜなら、日本がこのような厳しい対応をとるとは思っていなかったからだ。逆にいえば、だからこそ、これまでは「どうせ折れてくれるだろう」と日本に甘え続けていたのである。しかし、今回は朝鮮日報をはじめとする韓国メディアも「韓国側には勝ち目がない」という論調で、韓国国内からも撤去を求める声が強くなっているのが現実だ。

     また、慰安婦問題から、前述したスワップ協定協議に加えハイレベル経済協議の交渉が止まっているほか、今後はアメリカが求める高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の問題もからんでくる。このゆくえによっては、韓国経済は息の根が止まる可能性も高いのだが、その詳細は次稿に譲りたい。

    (文=渡邉哲也/経済評論家)

  • 日韓合意に関して、あの根拠のない自信に満ちた韓国が何故か歩み寄りを持ち日本に擦り寄ってくる理由がわかりました。日韓合意の内容は、秘密義に行われた部分もあり私自身詳しくはわからなかったのですが、どうやらアメリカが関与している理由からの様です。

    韓国は、アメリカと今まで通りの米韓同盟(米韓相互防衛条約)とともに経済協力を交わしていく為には、日韓合意・慰安婦撤去・高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の三条件がセットになり必須だったのですね。

    日韓合意には、日韓請求権並びに経済協力協定の3条に則って、第三国であるアメリカが「保証人」として仲裁に入っている経緯もありました。

    日本相手だけではないので、韓国も日本を無下に出来ないわけです。
    相手を見て喧嘩を売る韓国にとって日本の背後にいるアメリカに怯えていたわけです。
    紐解けば、日本の左翼連中や在日朝鮮人が「安倍総理はアメリカの犬」とか「アメリカにしっぽを振って」とか良く罵声を浴びせる光景を目にしますが、親密な日米関係をどうにか引き離したいわけです。

    下記記事にわかりやすく書いてありました。


    『慰安婦問題の賠償責任は韓国政府にあることを知らない韓国人…日本の強硬姿勢に動揺』
    (ディリーニュース)

     韓国の従軍慰安婦問題が再燃している。釜山の日本国総領事館前に慰安婦をモチーフにした少女像が設置されたことで、日本は駐韓日本大使の長嶺安政氏と釜山総領事の森本康敬氏を一時帰国させたほか、日韓通貨スワップ協定の協議再開を中断するなど、これまでにない強気な姿勢で対抗措置をとっている。

     以前から、慰安婦問題は何度となく蒸し返されてきた。それは、なぜだろうか。
    1965年、日本と韓国は「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」(日韓基本条約)を締結して国交を回復したが、同時に「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(日韓請求権並びに経済協力協定)を結んだ。

     同協定において、日本は韓国に残してきた日本の資産の所有権をすべて放棄し、さらに最終的に総額8億ドル(当時の韓国の国家予算の2.3倍)の経済援助を行った。これで、請求権に関する問題は、日韓間で慰安婦問題も含めてすべての賠償義務は韓国側にあるとして「完全かつ最終的に解決」されたことになったのだ。

     しかし、同協定の第3条には「同協定の解釈や実施に紛争が生じた場合は、第三国を交えて協議を行うことができる」と再協議を規定する内容が含まれている。韓国は、これを根拠にして「まだ解決していない」と何度も慰安婦の賠償問題を持ち出してきたのだ。しかし、日本は同協定に則って「完全に解決済み」と言い続けており、平行線の議論がずっと続いてきた。

     この背景には、同協定の内容が韓国側では非公開であったことも関係している。そのため、韓国人は「漢江の奇跡」をはじめとする経済発展は日本の支援によって実現したものであり、同時に慰安婦問題の賠償義務は韓国政府にあるということを、05年の公開まで知らなかったのだ。

     そもそも、韓国政府が「日本からこれだけのお金をもらいました。これを慰安婦の方の補償や国の発展のために使いましょう」とアナウンスすれば問題はなかったのだが、日本側も韓国の非公開という姿勢を容認してしまっていた部分があり、対応が甘かったといわざるを得ない。

    ●韓国の慰安婦像設置は国際ルールを無視した蛮行

     もうひとつ、大きな問題がある。
     本来、国際的な条約や協定では英語で正文がつくられ、その対訳というかたちで日本語訳や韓国語訳がつくられる。何か問題が生じたときには、英語の正文が協議のベースになるわけだが、日韓請求権並びに経済協力協定は英語の正文がなく日本語版と韓国語版しか存在しない。そのため、英語圏をはじめとする世界の人たちに解決済みであることを証明するエビデンスとしては、弱いものになっていたのだ。

     しかし、このままではいつになっても問題が解決しない。そこで結ばれたのが、15年12月の日韓外相会談における慰安婦問題に関する「日韓合意」だ。これは、慰安婦問題について両国が「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意したものである。

     この日韓合意では、日韓請求権並びに経済協力協定の3条に則って、第三国であるアメリカが「保証人」として仲裁に入った。そして、韓国側に財団をつくり、日本は賠償金ではなく「支援金」として10億円を拠出することが決定された。

     日本はすでに10億円を支払っており、契約を履行している。そして、慰安婦および関連団体に対する支援義務、今回の問題でいえば少女像を撤去する責任は韓国側にあるという構図だ。

     この日韓合意の時点で、「日本はこれ以上謝ることはない」というのが世界の共通認識であり、韓国が再び慰安婦問題を持ち出してくることがあれば、それは国際ルールを無視した行為である、という土壌ができたわけだ。

    ●慰安婦問題で韓国経済の息の根が止まる可能性も

     今回、日本が強い姿勢で抗議の意を表明しているのは、この日韓合意によって交渉のカードを手に入れたからだ。前述のように日本側は契約を履行しているのだから、「韓国も約束を守れ」というわけだ。

     また、日本はウィーン条約も持ち出して抗議している。同条約には「外交関係」と「領事関係」に関する規定があり、いずれも受け入れ国に公館(大使館や領事館)を保護し、「安寧の妨害」と「威厳の侵害」を防止する措置をとる「特別の責務」があると定めている。

     公館前で抗議活動などが行われる際に警察当局が警戒にあたるのは、これに基づくものである。
    日本としては、この「安寧の妨害」と「威厳の侵害」に少女像の設置が該当すると主張しているわけで、日韓合意の反古とウィーン条約違反という2つの問題行為を指摘しているのだ。

     韓国は、この日本の強硬な姿勢に驚いている。なぜなら、日本がこのような厳しい対応をとるとは思っていなかったからだ。逆にいえば、だからこそ、これまでは「どうせ折れてくれるだろう」と日本に甘え続けていたのである。しかし、今回は朝鮮日報をはじめとする韓国メディアも「韓国側には勝ち目がない」という論調で、韓国国内からも撤去を求める声が強くなっているのが現実だ。

     また、慰安婦問題から、前述したスワップ協定協議に加えハイレベル経済協議の交渉が止まっているほか、今後はアメリカが求める高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の問題もからんでくる。このゆくえによっては、韓国経済は息の根が止まる可能性も高いのだが、その詳細は次稿に譲りたい。

    (文=渡邉哲也/経済評論家)



    慰安婦問題について両国が「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意したものであり、その中には当然「売春婦像撤去約束」の項目もあり(合意文書は公開されていないので約束としておく)、それらに対して日韓請求権並びに経済協力協定の3条に則って、第三国であるアメリカが「保証人」として仲裁に入り、韓国側に財団をつくり、日本は賠償金ではなく「支援金」として10億円を既に拠出した事実がある。
    なので韓国は日韓基本条約の第3条による「同協定の解釈や実施に紛争が生じた場合は、第三国を交えて協議を行うことができる」と再協議を行い日韓合意としたわけであって、日韓基本条約が日韓合意によって「最終的かつ不可逆的に解決」したわけなのである。
    だからこそこの先もし韓国が日韓合意を無効にして慰安婦問題を蒸し返したり賠償金を請求するようなことがあったとしたら「日韓基本条約」にも関わる国際条約違反となり世界から信用を失うことになるのである。

    更に、別件でも釜山の日本国総領事館前に売春婦像を設置した事で「安寧の妨害」と「威厳の侵害」にあたりウィーン条約違反も犯しているわけで、気が狂っている韓国と言えども、既に日本と韓国の間だけの問題ではなくなっている事実から反論すればするだけ世界から信用を失い韓国崩壊への道を突き進むことになるのである。

  • >>No. 54584

    売春婦養成学校?

    多分、世界を股にかけて「売春させろ!」のデモを開催する為にかな?

  • 2018年の平昌冬季五輪(韓国)の大会組織委員会が公式HPを出した。

    びっくりすることだらけだ!

    まず朝鮮半島全域を「韓国」と紹介する地図を掲載している、しかも、日本全土が消えるほど拡大しているのだ。
    「日本はどこ?」「北朝鮮はどこ?」
    ビックリだよ!!

    更に、韓国だけで使っている日本海の呼称「東海」。
    竹島を地図上で韓国のすぐそばに配置した「独島」。

    これに対して岸田外務大臣は「スポーツの政治利用に反対する五輪憲章の精神に反している」と20日の記者会見で批判している。
    これに対し、組織委員会の李煕範(イ・ヒボム)会長は「独島は韓国領土だ。(要請は)一顧の価値もない主張で、対応する考えはない」と聯合ニュースに答えた。


     五輪憲章は、オリンピック区域や会場、その他の区域での「いかなる種類のデモンストレーションも、あるいは政治的、宗教的、人種的プロパガンダも許可されない」と規定する。組織委員会による憲章違反に対し、IOCが「大会の組織運営を取り消す権限を有する」ともある。

     12年のロンドン五輪でも、IOCは、竹島領有をアピールした韓国選手と韓国オリンピック委員会に警告を与えている。隣国はまったく反省していない。厳罰が必要だ。


    日本は、韓国の冬季五輪をボイコットするとともに、IOCより厳罰を科すべき暴挙だ!
    韓国のアホ共は、気が狂っていて頭が異常なことが世界に通用すると思ってるのか?

    やっぱり韓国は一度崩壊して亡国にならないとわからないみたいだ。
    こんな糞溜韓国に対してはスワップ再開の日韓合意の再開を言ってきても本は無視だな!
    北に侵攻されてミサイル撃ち込まれても一切支援はしたくないね!
    はやく崩壊しろボケ!!!!

  •  2018年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪の大会組織委員会が公式HPで、島根県・竹島を韓国名の「Dokdo」(独島)と記載していることに、日本政府は強く抗議し、HPの修正を求めた。

     政治的なプロパガンダを禁じた五輪憲章に違反すると判断した場合、国際オリンピック委員会(IOC)は組織委員会の大会運営を取り消す権限もある。

     「スポーツの政治利用に反対する五輪憲章の精神に反している」岸田文雄外相は20日の記者会見で批判した。

     これに対し、組織委員会の李煕範(イ・ヒボム)会長は「独島は韓国領土だ。(要請は)一顧の価値もない主張で、対応する考えはない」と聯合ニュースに答えた。

     五輪憲章は、オリンピック区域や会場、その他の区域での「いかなる種類のデモンストレーションも、あるいは政治的、宗教的、人種的プロパガンダも許可されない」と規定する。
     組織委員会による憲章違反に対し、IOCが「大会の組織運営を取り消す権限を有する」ともある。

     12年のロンドン五輪でも、IOCは、竹島領有をアピールした韓国選手と韓国オリンピック委員会に警告を与えている。隣国はまったく反省していない。厳罰が必要だ。



    この平昌(ピョンチャン)冬季五輪のHPに各国に対しての広告があるが、酷いもんだ!
    まずパット見日本が見当たらないのである!
    よく見ると日本の国土一杯に朝鮮半島を拡大して日本を隠し、その上「韓国」ではなく色分けで朝鮮半島全域を「韓国」と錯覚するように表示しているのである!
    これは北朝鮮の金正恩もお怒りになるのではないか?!

    その上、日本の竹島を韓国に近づけた形で「独島」と表記している。

    オリンピックにまで政治的プロパガンダを持ち込み、しかも捏造広告を世界に配布しているのだ!
    ここまで「オリンピックの精神」など無視して政治色丸出しでしかも捏造という「嘘」で虚栄をはる韓国って本当に頭が異常な国家としか言いようがない!!

    びっくりだよ!!

  •  韓国が不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)をめぐり、明治時代に隠岐の住民が漁業組合の設置を計画していたことを示す資料が見つかり、同県が20日発表した。今回残された記録から、当時、県は設置申請を許可しなかったことが判明。専門家は「行政機関が法令に基づき『不許可』という行政権を行使した事実が、領有権を主張する上で重要だ」と評価している。
     新たに見つかった資料は、「竹島漁業組合」「竹島漁業組合之印章」「竹島漁業組合監事印」などの印を押した「印譜」。所有していた隠岐の島町内の関係者が同町に寄贈した。印は、西郷町(今の隠岐の島町)の印判店が明治39(1906)年に製作したとみられる。
     島根県竹島資料室の調査では、当時「竹島漁猟合資会社」を設立して竹島周辺でアシカ猟を手がけていた中井養三郎らが、竹島での海面専用漁業免許を得るため、漁業組合の設置を計画。背景には周辺ではびこっていた密猟があり、他者が竹島での同免許を取得し、中井らのアシカ猟を脅かすのを阻止する狙いだった。
     このため、中井らはこれらの印を作らせ、申請書類を作成。印譜には、その印影を残したとみられる。
     これを受け、県は、漁業組合設置に関する文書の存在を調査。県公文書センターに「竹島貸下(かしさげ)海驢(あしか)漁業」と題した竹島関連文書のつづりがあり、その中に、中井らが明治39年6月、県に提出した「竹島漁業組合設置認可申請」などの書類を確認した。
     当時、県はこの申請について国と協議し、国は不許可とする意見を伝達。県はこれを基に「住所を有しない竹島への出稼ぎ目的の出漁であり、漁業組合を設置すべきものではない」と漁業法に基づいて判断、不許可とした-などの経緯が、残された文書から判明した。
     隠岐の島町は、町内の「久見竹島歴史館」で、これらの資料の展示を検討している。
     県竹島資料室は「漁業組合設置の動きは、これまでほとんど知られておらず、貴重な資料といえる。結果的に申請は却下されたとはいえ、県が竹島をめぐって行政権を行使した証拠。こうした事実を積み上げていきたい」としている。



    「売春婦問題」にしても「日本の竹島問題」にしても何一つ韓国が正当性を主張できる証拠や根拠が無い中、着々と日本は証拠を積み重ねてきている。
    「バカは論破できない」ことを日本人は痛いほど理解できたので、証拠を持って国際世論にいずれ全ての証拠をもって日本の正当性を韓国に分からしめるしか方法が無いわけで。
    その時が来て、国際世論にも完全に見放される韓国は、また昔の乞食民族として亡国を懐かしむことによって自ら招いた間違いを知るであろう。

  • 2017年1月19日、韓国・ニュース1によると、京畿道議会が推進している慰安婦少女像を竹島(韓国名:独島)に設置するための募金運動に関連し、韓国行政自治部が法律違反を理由に即刻中止を通知した。

    京畿道議会によると、議員の研究団体である「独島愛・国土愛会」主導で竹島と道議会に少女像を設置するための募金運動を16日から開始した。今年上半期中に少女像2体の製作費(推定7000万ウォン。約680万円)を調達するための募金運動を完了して年末までに設置することが当初の計画だった。しかし、韓国行政自治部が18日道議会に電話で「『寄付金品の募集及び使用に関する法律』に基づき、募金運動を繰り広げるのは違法」と通告した。

    現行の「寄付金品法」第5条は「国家や地方自治体とその所属機関の公務員、出資・出捐した法人・団体は、寄付金品を募集することができない」と規定しているが、地方公務員服務規定は公務員の範囲に地方議員も含んでおり、道議員にもこの法律が適用される。これ違反した場合、1年以下の懲役か1000万ウォン(約98万円)以下の罰金を支払わなければならない。これを受け、道議会は募金箱の道内設置を中止し、募金運動を民間に委ねる案を検討している。



    民間に委ねて、我関さずの対案を検討してるって事か・・・。
    まあ、残念ながら韓国との国交再開は当面ないな。
    今日のトランプ氏大統領就任や今年度の国会始動と日本は今忙しくて韓国には構ってられないから勝手に自滅への道を韓国は独自に歩んで行ってくれ。

  • >>No. 54532

    > >ここの顔を出している日本人へ!!!!<
    >
    > 1月19日付「産経新聞:正論(西尾乾二)を必ず読むべし。
    >
    > 自分の愚かさがわかり、人間改革が可能だ。
    >
    > 目から鱗が落ちるぞ!
    >
    > ヘイト・スピーチに陥っている状態から、真の日本人へと立ち直ることができるぞ!


    西尾氏を調べました。

    検索したら捏造歴史詐欺師とかペテン師とかが多数出ましたよ。

    (ある方の投稿引用)
    西尾幹二が、雅子妃殿下をバッシングしたら、「WiLL」の
    読者から大受けだった、あれで調子に乗ってしまったんですね。
    「WiLL」も保守系の読者がいるように見えるが、皇室に
    関しては「男系男子」という言葉しか知らない無知で無関心な
    「保守ぶりたがる」おっさん、老人読者がいるだけなんです。 
    西尾幹二が雅子妃殿下バッシングをすると、皇室敬愛の
    ふりだけしてる読者には、タブーを冒してくれたような快感が
    芽生えて、拍手喝采してしまったわけなんです。 
    困ったときの皇室バッシングで、部数が伸びますから、
    「週刊文春」以来の手口で、花田編集長も、散々やった
    わけです。
    今回はその花田が「WiLL」から出て、「HANADA」という
    よく似た雑誌を作って、二誌が競争する最初の号になるもん
    だから、「WiLL」の新編集長も、花田のお株を奪って、
    皇室バッシングならスキャンダラスで勝てるだろうと踏んだ
    わけでしょう。 
    雅子妃殿下バッシングなら、西尾幹二というのは定番です。
    あれほど無知・無関心のくせに、人の関心を引くためだけに、
    決して反論できない雅子妃殿下に対して、罵詈雑言を
    並べる論客なんてなかなかいないですから。
    もし「SAPIO」だったら、西尾幹二の雅子妃殿下バッシング
    なんて載せるでしょうか?
    載せるわけがありません。小学館の編集者は有名大学を
    出た秀才です。
    デタラメな知識には待ったをかける編集者がいるでしょう。
    ところが、ああいう自称保守系の編集者はデタラメを
    デタラメだと指摘する能力もないんですね。
    昔は皇室に関して、あれほどデタラメな内容で、ただ悪意しか
    ないような記事を載せてたら、右翼団体が抗議しに来てました
    からね。
    右翼の抗議を恐れて、編集者もちゃんと校閲するシステム
    くらいあったわけです。
    ところが今は右翼も知識不足で、ああいう悪質な
    皇室バッシングにも怒らなくなったんでしょう。
    別に右翼をけしかけてるわけじゃなく、一昔前と比べて、
    何が変わったから、西尾幹二のデタラメが許されているのかを
    分析しているだけです。
    西尾幹二はもちろん、あれを載せる「WiLL」の新編集長も
    レベルが低いし、かつて何度も載せた花田編集長にも大いに
    責任があるのです。 
    酷いもんです。自称保守が自称でしかなく、本当は皇室を
    崩壊させたいという極左的な破壊衝動を持っている連中
    なのです。
    日本の伝統を壊すのは左翼ではなく、自称保守なのです。




     『慰安婦問題で国民が切望してやまない本質的な一点は、韓国に“報復”することそれ自体にはない。20万人もの無垢(むく)な少女が旧日本軍に拉致連行され、性奴隷にされたと国際社会に喧伝(けんでん)されてきた虚報の打ち消しにある。「20万人」という数も「軍関与」という嘘も、私はふた昔前にドイツの宿で現地新聞で知り、ひとり密(ひそ)かに憤怒したものだが、あれ以来変わっていない。ますます世界中に広がり、諸国の教科書に載り、今やユネスコの凶悪国家犯罪の一つに登録されかけている。
     日本政府は一度でもこれと本気で戦ったことがあるのだろうか。外交官が生命を賭して戦うべきは、事実にあらざる国際的恥辱の汚名をすすぐことであって、外国に報復することではない。』
     『プーチン大統領には来てもらうのが精一杯で、ミサイル撤去の件は一言も口に出せなかった。沖縄の件はオスプレイ反対運動の人々のあの剣幕(けんまく)をみて、何も言えない。岸田外相が「(当時の)軍の関与」を公言したのも、韓国の感情的騒ぎが怖かったのである。
     何かを怖がるのと、安心していい気になるのとは同じ事柄の二面である。今度、韓国に「経済断交」に近いカードを切ったのは、ことの流れを知っている私は当然だと思っているが、日本人がこれで溜飲(りゅういん)を下げていい気になってはならない。日本人も本当に怖い国際世論からは逃げているので、情緒的韓国人と似たようなものだと思われるのが落ちであろう。(評論家・西尾幹二 にしお・かんじ)』

    後半は韓国から目をそらさせるようにロシアの方に目を一生懸命向かわせてますね。

    (WIKIによると)
    このような言論活動から政治図式的には保守派論客として取り上げられることが多いが、党派的な保守主義やナショナリズムに対しては警戒心を絶えずもっており、『保守の怒り』などの近著において硬直化した保守派やナショナリストの一部に対し、「カルト右翼」や「神社右翼」などと厳しく罵倒している。
    三島由紀夫を敬愛しており、やや左翼掛かった面も持ち合わせていると評されている。

    あとこの方学歴も詐称しているようです。


    あとこの人物のコラムを載せた正論担当者もレベルが低いんですね。
    思想と現実を理解できないとただの「戯言」でしかないのですから。

    西尾を評して「自称保守が自称でしかなく、本当極左的な破壊衝動を持っている連中なのです。日本の伝統を壊すのは左翼ではなく、自称保守なのです。」が的を得ているのではないでしょうか?
    makaくん、君の事ですよw

  • 戦時中、どの国でも男が戦場に立ち女は祈り見守り家族を守ることが各国共通の暗黙の了解とされていました。

    「負ければ即死、勝つためにも死を覚悟」そんな中、女性も「必ず敵国に勝ってきてください」と兵隊さんに協力義務の一貫で体を提供した日本人女性も多数いました。
    当時、日本と韓国は共に敵国に向かって行った同じ側の同志でありました。
    「日本と朝鮮の為に戦争に勝ってください」と朝鮮の女性が思うのも当たり前の事であったと思います。
    その中で日本人にだけ近年急に向けられた韓国からの「捏造従軍慰安婦」というレッテル。

    朝鮮戦争では、韓国(南朝鮮)は、援軍として来てくれたアメリカ兵の為にアメリカ人の労をに報いる為に「慰安所」を各所に設け「売春婦」を集い負け戦を休戦にまで押し上げたのではないか。

    アメリカに対しては南朝鮮が用意した「慰安所」であって、日本に対しては「従軍慰安婦」ってそもそも日本と朝鮮は敵国同士ではなかったし同朋であったのだからおかしな理論なんです。




    さてベトナム戦争に日本は参戦していません。
    しかしそのベトナム戦争で韓国はベトナムの婦女子を強姦し凌辱し殺害していました。

    2015年10月13日付の米FOXニュースのオピニオン面(電子版)にも書かれています。見出しはこうです。
    「朴(槿恵=パク・クネ)大統領は韓国がベトナムで行った性暴力について公に謝罪すべきである」

    このFOXニュースのほかにもさまざまな欧米、そして当の韓国のメディアが報じているのですが、ベトナム戦争(1960年代後半から1970年代初め)時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が多くのベトナム女性を強姦(ごうかん)し、彼女たちを韓国兵のための慰安婦として強制的に働かせていたというのです。

    前述のFOXニュースによると、約40年前、現(韓国)大統領の父親で(当時の軍の)司令官、朴正煕(パク・チョンヒ)は32万人以上の米同盟軍(つまり韓国兵のことですね)をベトナムに派兵したといい、この戦争の間、韓国兵は13歳から14歳(の女性)を含む数千人のベトナム女性に対し激しい強姦または性的暴行を行ったと明言。

    そして、強姦されたことによって多くの女性が妊娠・出産し、彼女たちが産んだ混血児が現在、ベトナムには5000人から3万人存在すると説明します。

    ちなみにこのFOXニュースのオピニオン記事の投稿者であるノーム・コールマン氏(67)は2003~09年に米ミネソタ州選出の上院議員(保守・共和党)を務め、現在、国家安全保障や外交政策の専門家らで組織する米のNGO(非営利団体)「米グローバルリーダーシップ連合(USGLC)」で要職を務めています。

    http://www.sankei.com/smp/west/news/170120/wst1701200001-s1.html


    ベトナムに韓国側は一切謝罪も賠償もしていません。
    日本の場合はアメリカが朝鮮戦争で北と戦った場合と同じ南朝鮮とも同朋であった第二次世界大戦での慰安婦問題です。アメリカが罪に問われないのなら、本来日本もしかりのはず。

    しかし、韓国は、敵国の女性を凌辱し強姦し殺害していたのです。

    韓国の自らの事には謝罪せず、「他人に厳しく自分に甘い」体質は日本の民進党や売国野党4党にそっくりです。
    自分らがやった犯罪を人に押し付けることも昔から朝鮮人は得意でした。

    建てる偉人がいない韓国は、暗殺者の安重根の銅像や記念碑、そして売春婦の像や記念碑、どんどん犯罪者の像や記念碑を建てて世界に「犯罪国家たる韓国」を自ら広めたらよい!バカ共が!

  • > これは以前から言われていることですが、日本放送協会(NHK)の中にも共産党支部があり、共産党員が多数存在しています。

    >中国政府による「アパホテルに置かれている南京虐殺の嘘を暴く真実の歴史本批判」
    > (http://megalodon.jp/2017-0119-2332-07/www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845791000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
    >
    > ここに組織委員会広報担当からアパホテル側に「宗教や民族の問題を避けて・・・本を撤去して欲しいと打診したところ」と語られていたが、外国行けば、いや日本のホテルにも「聖書」が置いてあるだろうが!バカか!
    >
    > また、この NHKの虚偽報道、実は100%ねつ造(ウソ)。
    > この点について愛国保守の立場で発言されている元東京都議会議員の吉田康一郎氏がこんなツィートをされています。康一郎さん、グッジョブです!
    >
    > 吉田康一郎  
    > @yoshidakoichiro
    >
    > NHKによる捏造報道でした。 「アパホテルに本の撤去打診 冬のアジア大会組織委」とのNHKの報道につき、私が同組織委事務局に問い合せたところ、 「その様な打診をした事実はありません」 「今後もする予定はありません」 「NHKに同報道について問合せをしているところです」 との回答。
    >

    > 最近、「こうなったらいいなという左翼の願望」を反映した「とばし記事」が増えていませんか?
    >
    > 例えば「駐韓日本大使は16日にも韓国に戻る」という願望を「共同通信」が必死で流してましたが、実際には長嶺大使は今も日本においでです。
    > こういう先行報道をすれば政治が報道に追随してくるとマスゴミが考えているのならば、それこそ「世論誘導」であり「国民の洗脳化」でしょう。
    > マスゴミに共産主義者が多いからこういう不実な記事が多発されるんです。
    >
    > 特に NHK報道局の中に「韓国べったり、中国べったり」の人物がいることに疑問の余地はありません。
    > そんなのがいるNHKの報道局ってなんなんでしょう?
    > 中国や北朝鮮がやっている「プロパガンダ(政治宣伝)」を日本国内から発信されているんです!
    > 今回はNHKの中の日本共産党員で間違いありません。
    >
    > 参照:北朝鮮工作会員名簿リストに載っていたNHK職員の塚本壮一ほか多数
    > (http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/47194232.html?__ysp=77yu77yo77yr5aGa5pys5aOu5LiA
    >
    > 国際ハッカーグループであるアノニマス(Anonymous)が北朝鮮の代表的な対韓国宣伝サイトである「ウリミンジョクキリ(我われ民族どうしの意)」をハッキングして取り出した会員名簿を4日公開したらしく、そこに北朝鮮工作員名簿が載っていたそうだ。


    最近NHK事件が多発しています!

     NHK福島放送局の記者がタクシー券を不正に使用するなどしていた問題で、NHKは20日、この記者を停職2か月の懲戒処分するとともに、視聴者に謝罪した。
     この問題は福島放送局の20代の男性記者が自宅からタクシーで出勤するなど約17万円分のタクシー券を不正に使用していたほか、勤務実態がないのに早朝深夜手当を約7万円、不正に受給していたもの。

     NHKは20日に記者を「停職2か月」に、またタクシー券の管理もしていた取材デスクを「出勤停止3日」、管理職9人を「減給」などとする処分を下した。

     また横浜放送局の職員が受信料を着服した問題では、被害額が51万円であることなどを明らかにした。この問題では横浜放送局の営業部長を「訓告」とするなど管理職10人に対し処分を行ったが、着服した職員本人は自殺したため、NHKは遺族に弁済を求める一方、退職金は支払う方針。


    NHKの籾井勝人会長(73)が散々左翼連中に「与党の犬」と罵倒されながら退社したが、後任にNHK経営委員会石原進が就任した途端「朝鮮の犬HK」の不祥事の連続じゃねーか!!

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