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投稿コメント一覧 (2129コメント)

  • Record chinaによると「韓国は孤立無援=中国に蹴られ、日本に爆発され、米国に無視される」と報じてます。

    http://www.recordchina.co.jp/a160752.html
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    韓国は孤立無援=中国に蹴られ、日本に爆発され、米国に無視される―韓国メディア

    Record china

    配信日時:2017年1月12日(木) 6時40分

    10日、中国紙・環球時報は、朴槿恵外交の失敗により韓国が国際的に孤立状態となっていることに韓国メディアは「嘆き節」のオンパレードだと伝えた。写真は朴大統領の退陣を求めるデモ。

    2017年1月10日、中国紙・環球時報は、朴槿恵(パク・クネ)外交の失敗により韓国が国際的に孤立状態となっていることに韓国メディアは「嘆き節」のオンパレードだと伝えた。

    韓国紙・中央日報は9日付の社説で、「年初から韓国外交は袋叩きの境遇だ。中国に蹴られ、日本に爆発され、米国に無視される格好だ」と指摘した。日本は韓国の民間団体が釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像を設置したことに対する抗議の表示として駐韓大使と釜山総領事を召還した。中国は高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に反発し両国間の軍事協力を全面中断している。米国もトランプ次期大統領が中国と日本の大使を早くから内定したにもかかわらず韓国に対してはまだ何の言葉もない。韓国のことは眼中になく、あっても優先順位には置かれていない。

    国民日報は9日、「韓国外交は日中の間に挟まって身動きできない状態にあり、切り立った崖の上へと追い込まれている」と指摘。京郷新聞も「韓国外交は、米国、中国、日本という朝鮮半島情勢に最も大きな影響力を持つ国からの荒波を受け、孤立無援の状態にある」とし、すべては朴大統領の4年間の外交政策の失敗に起因すると論じている。

    中央日報は「韓国政府が最優先すべき課題は外交関係の安定であり、現状の打破ではない」と伝えている。
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    韓国は孤立無援に成りたいのだから仕方がない。

  • >>No. 55591

    >一つ一つ、経済制裁するべき。(ねちねちといじめる)

    国が無くなりゃ一度に解決する。

    アメリカの金利が上がれば韓国は破産するかIMF管理に成り、国民が逃げ出したくなるだろう。

    もう一度IMF管理に成れば、働けど収益は外国の投資家に利益は持っていかれ奴隷状態になる。

    ほって置けば良い。

  • こんばんは、 読売新聞によると「駐韓大使ら、帰任当面見送りへ」と報じてます。

    https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-20170119-50141/
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    駐韓大使ら、帰任当面見送りへ…首相と外相会談

    2017年01月19日 20時59分 読売新聞

     安倍首相は19日、岸田外相と首相官邸で会談し、韓国・釜山プサンの日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題への対応を協議した。

     一時帰国中の長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山日本総領事の帰任時期については、引き続き、韓国側の対応を見極めて判断する方針で一致した。韓国側に少女像を撤去する動きはなく、帰任は当面見送られる見通しだ。

     関係者によると、首相と岸田氏は、韓国政府が少女像撤去に前向きな対応を取らないのは、2015年12月の慰安婦問題を巡る日韓合意の精神に反するとの認識を共有した。帰任時期に関しては、「韓国側に前向きな動きがないから現段階で決められない。韓国側の対応を見極める」との立場を確認したという。
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    当然だろうと思います。

    国際法にも違反しているのだから、交渉不履行が解消されるまで大使不在でいいだろうと思います。

    米国の公低金利が上がれば何とか言ってくるだろうから、そん時に大使帰任するか断交するか考えればいい。

  • 日刊ゲンダイDIGITALによると「市場PTメンバー激怒 議論半ばの耐震性に都が「安全証明」」と報じてる。2

    「いつの間にか検査済証が発行されたことに、大変驚いています。『地下空間がある状態での耐震性』の問題については、第2回PT会議で議題になってから、直近の第4回会議でも安全性を証明する数字が示されず、まだ懸念が残っています。都からの明確な返答を待っている状況なのです。このようなことが通ってしまえば、PT全体の審議が崩れることにもなってしまいます」

     都はPTメンバーへの報告を怠っているのだからフザけている。少しでも開場を急ぎたいのかもしれないが、コソコソとしたやり方は絶対通用しない。
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    新聞紙面に問題の毒物が発生している建物に安全性を証明したって市場としては使えないだろう。

    市場として消費者が許さないと思います。

    都の職員、自民党都連は何を考えているのやら、????

  • こんばんは、日刊ゲンダイDIGITALによると「市場PTメンバー激怒 議論半ばの耐震性に都が「安全証明」」と報じてる。1

    https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-370141/
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    市場PTメンバー激怒 議論半ばの耐震性に都が「安全証明」

    2017年01月18日 15時01分 日刊ゲンダイDIGITAL

     専門家の議論を待たず、シレッと「安全証明」を“強行”だ。敷地内の地下水から環境基準の最大79倍の有害物質が検出され、豊洲市場は大炎上中だが、建物の安全性の問題もいまだくすぶっている。

     実は、暮れも押し迫る昨年12月28日、建物の安全性確保と、建築基準法に適合することを証明する「検査済証」が、こっそりと発行されていた。都は12月9~13日に、敷地内の建物全ての検査を同じく都に申請。建築指導課などの検査を受け、法に適合することが証明された。

     しかし、建物の安全性については、小池知事からの委託を受けた外部有識者からなる「市場問題プロジェクトチーム(PT)」が現在、審議を継続している。盛り土がなされず建物地下に空間がある状態での「耐震性」について、昨年10月の第2回会議で問題視。PTは当時、「再度、専門家の間での議論を待つ」と結論を先送りしたのである。

     その後、この問題を最初に提起した構造設計1級建築士・高野一樹氏と専門家の間で、議論は一切、交わされていない。

     都の役人は“消えた盛り土”問題でも、土壌汚染対策専門家の「盛り土せよ」との提言を骨抜きにしていた。建物の耐震性についても、結論が出る前に「安全証明」をゴリ押しすれば、専門家の議論なんて必要なくなる。なぜ、こんなデタラメがまかり通るのか。都の見解はこうだ。

    「PTの小島敏郎座長に状況説明した上で手続きを進めました。専門家同士の議論で、建物地下が空洞でも安全であることが(昨年11月の)第3回会議で確認でき、十分尽くされたものと考えています」(新市場整備部)

    ■「まだ懸念は残っている」

     本当に議論は十分に煮詰まっているのか。PTのメンバーで、建築エコノミストの森山高至氏はこう憤る。

  • >>No. 55560

    >既に像が建てられているし、市・市議会レベルで可決されている。

    輸出した人口の言いつけ外交でな、朝鮮人が行く前にその国にそんな歴史はない、朝鮮人に歴史を押し付けられたものだろう。

    日本に朝鮮の歴史はいらない。韓国人の手で一度国を潰してみれば遣って良い事か悪い事か(市・市議会レベルで可決されている。)相手国の住民が判断するだろう。

    言わば朝鮮人の手で外国の歴史を塗り替えているのだから、日本としては結果を見守るしかないだろう。

    韓国の国が消えたらどうなるかを、すべてほって置く事が肝要で自覚を持つまではほって置く必要がある。

  • >>No. 55556

    私が言ってるのは韓国以外の外国の話、

    韓国、朝鮮でもない外国、アメリカやオーストラリアなど慰安婦の歴史もない民族の国に、慰安婦の経験した国民が居たように祭られてとんだ迷惑だろうと思う、

    慰安婦は韓国だけでない、日本人にもいた話だ、それらは税金が払えない親に税金の代わりに人買いに売られ売春婦にさせられた人たちなんですよ、

    朝鮮も日本が支配していれば同じ環境、人買いに売られ、売春婦に成った人たちで、慰安婦少女なんてものじゃない売春のプロに仕上げられた言わば売春婦、

    戦前の親は子供さえ金銭に困れば、売って生活の糧にしていた環境、良くて丁稚、ちょっと悪ければサーカスの出し物、もっと悪いのが売春婦と子供の売りの相場、

    団塊の世代まで、親にはサーカスに売ってしまうと脅されたことだろう。

    韓国は他の国を売春の経験を持つ国にしてしまったのだから恨まれるだろうと思う。

  • >>No. 55553

    日刊ゲンダイDIGITALによると「製造、小売、建設が続々と…2016年“過去最悪”の隠れ倒産」と報じてる 2

    「この数年、消滅している企業数は変わっていないのです。今後は、廃業の急増により“消滅企業数”が一気に増える危険があります。失業者も当然、増加します」(市場関係者)

     政府が声高に主張する「倒産減少」にだまされてはいけない。
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    ここ20年中小零細企業はずっとこれぐらいの企業が潰れているんだけど、補助金などで首をつないできた企業も多分に含まれ、事業をしてはいけない環境の中で潜め居ていた。

    あまりに遅すぎるのではないかと思います。補助金や金融機関の借り入れで首が回らなくなっての倒産では金融機関から返せと言われても出す金もなく、命を詰めなければ逃げ道がないと言うところではないかと思います。

    再起を図ってのチャレンジしている企業には融資をしてこなかったし、ものつくり産業は荒廃していると思います。

  • こんにちは、日刊ゲンダイDIGITALによると「製造、小売、建設が続々と…2016年“過去最悪”の隠れ倒産」と報じてる 1

    https://news.nifty.com/article/economy/business/12136-369855/
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    2017年01月17日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

    製造、小売、建設が続々と…2016年“過去最悪”の隠れ倒産

    銀行が“廃業のススメ”/(C)日刊ゲンダイ

     企業の廃業件数が過去最悪を更新した。東京商工リサーチによると、2016年(年間)の廃業件数は2万9500~2万9600件に達する見込みだという。これまでは13年の2万9351件が最高だった。

     16年の倒産件数は前年比4%減の8446件と8年連続で減少。1990年以来の低水準で、リーマン・ショックに見舞われた08年の約半数まで減った。だが、その一方で“隠れ倒産”ともいうべき廃業は増加しているのだ。

    「後継者不足も深刻ですが、最大の原因は業績悪化です。製造業の下請けや孫請け、小売業、建設業の廃業が目立っています。ただ、廃業の本格化は今年以降になる危険性が高いといえるでしょう」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)

     廃業はまだまだ増え続けるというのだ。昨年までは経営者自身が廃業を決める「自主廃業」が中心だったが、今年以降は激変する恐れがあるという。

    「政府と金融庁は今年4月以降、金融機関に対し融資先の“事業性評価”を実施するよう求めています。これは企業の将来性を評価するものですが、裏返せば将来の見えない会社に廃業を促すということです。平たく言えば、金融機関が中小零細企業に廃業を勧めるのです」(金融関係者)

     こうなると、担保はあっても、銀行が将来性ゼロと判断したら、融資はストップ。あるいは全額返済を余儀なくされ、何とか踏ん張ってきた零細企業の経営者は廃業を選択するしかなくなる。

    「今年の廃業件数は、1割ほど増加するとみています。3万件を軽く超える恐れがあります」(友田信男氏)

     実は、リーマン・ショック以降、「倒産(法的整理)」に、「廃業」や「解散」「休業」といった“隠れ倒産”を加えると、約4万件で横ばいが続いている。

  • ごめん、竹島だった。

    世界にある少女像だって、今回の国同士の交渉の反故結果を見れば、設置してはいけないと気が付くだろう。

    朝鮮民族がよその国に来て、自国が受けたような少女像を建てた設置した国の国民も恥じているのではないでしょうか、

    もはや韓国の詐欺や集りについてこれ以上話す気もない。

  • >>No. 55549

    韓国のやり方はもはや世界に知れ渡ってる。

    >日本(人)のイメージ、評価を著しく貶める「慰安婦問題」

    これ以上ないほどに貶められているので、それ以上することも在るまい。

    日本自ら恥の上塗りをするだけ、かの国は国じゃない。

    朝鮮民族を相手にするほど馬鹿を見るのは日本。

    ほっとけば韓国が自ら自国を貶めることになり、どこかの属国に成るだろう。

  • >>No. 55546

    NEWSポストによると「トランプが中露分断で「中国大包囲網」が完成か」と報じてる 3

     しかし北朝鮮内部では、核放棄に応じたものの、最終的には体制崩壊を招いたリビアのカダフィ大佐の例をひいて核放棄に反対する意見が出るだろう。そうなれば、金正恩vs反金正恩の内乱が起き、寝返り前に“北朝鮮崩壊”との結末になる。首尾よく寝返りが成功すれば、中国大大包囲網が築き上げられ、中国は早晩崩壊する可能性が高い。

     いずれにしても北朝鮮の運命を左右するのは中国がどうなるかだ。一人の野次馬としては、中国が崩壊する前にキャラ立ちしているトランプと金正恩の直接会談を見てみたい。(文中敬称略)
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    今アメリカは空母の入れ替え中、去年新空母が就航し、順次現状の空母は退役に成る。

    退役に成る空母にもうひと働きと南シナ海に浮かべれば、鼻息の荒い中国が攻撃するだろうと思う。

    アメリカは空母を攻撃すれば宣戦布告とみる国、退役艦を餌に中国を吊ってもおかしくはない。

    今の中国は盗みでが在るだろう、特に中国の人口は戦利品として魅力に感じられるのではないだろか、

  • >>No. 55545

    NEWSポストによると「トランプが中露分断で「中国大包囲網」が完成か」と報じてる 2

     トランプがもし中国を最大の敵と見做すのであれば、中国を孤立させるためにロシアを抱き込みたいと考えるのは自然の成り行きだろう。ダマンスキー島(珍宝島)での武力衝突のように、中ソ対立が公になっていた点が当時と現代の違いだが、先程述べたように中露関係には潜在的な火種が多く、トランプがそこに火を点けて回るかもしれない。

     安倍晋三政権下での日露関係の改善もこうした流れの中で位置付けられる。元来、日露接近を最も嫌っていたのは米国だった。一番の敵ロシアと一番の子分(と米国が一方的に思っているだけだが)日本が近付くことは地政学上の大変動に繋がるという認識で、日ソ国交正常化(1956年)の際に北方領土問題は解決の可能性があったが、国務長官ダレスは当時米統治下にあった沖縄を返還しない可能性をちらつかせて日ソ接近を牽制した。いわゆるダレスの恫喝だ。しかし、トランプ大統領自身がロシア接近を打ち出せば前提が変わり、日露接近と北方領土交渉にはプラスに働く。

     こうして日米同盟だけでなく、米露、日露関係の改善でロシアも加われば、水も漏らさぬ“中国大包囲網”の完成だ。このシナリオで一番あたふたするのは北朝鮮である。従来のまま中国につき従っていては、一蓮托生で自分自身が包囲網に押し潰されてしまうという危機感を抱き、中国陣営からの脱走とトランプ側への寝返りを画策するだろう。

     北朝鮮はこの時に保有する核兵器を外交交渉のカードとして使うはずだ。核放棄に応じる代わりに、それまでの数々の悪行の許しを得ようとトランプに縋り付くだろう。習近平からトランプへの寝返りを受け入れなければトランプタワーのあるNYに核兵器を打ち込むなどと凄んでみせるかもしれない。

     旧東側陣営からNATO加盟国というれっきとした米国の同盟国に鞍替えした国が現にいくつもあるではないかと叫びながら、死に物狂いで同盟国の列の末席に滑り込もうとする絵も想像できる。

  • NEWSポストによると「トランプが中露分断で「中国大包囲網」が完成か」と報じてる 1

    https://news.nifty.com/article/world/worldall/12180-479817/
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    トランプが中露分断で「中国大包囲網」が完成か

    2017年01月15日 16時00分 NEWSポストセブン

     トランプ次期大統領の米国ならば北朝鮮との劇的な接近があり得る、と元外交官で前衆議院議員の村上政俊氏は読む。中国が北朝鮮を支えられなくなれば、北朝鮮が新たな事大の相手先として米国に急接近する可能性は高いという。

     * * *
     トランプ大統領によって“中国大包囲網”が実現した際に、北朝鮮が中国を裏切るというのが二番目のシナリオだ。「現代のツァーリ」プーチンはトランプを才能ある人物と述べたのに対し、トランプはプーチンをオバマよりも優れた指導者だと称えており、トランプが大統領に就任して真っ先に打ち出すのは米露関係のドラスティックな改善だろう。

     そもそも米国における伝統的な安全保障観ではロシアが米国にとっての最大の脅威と位置付けられており、米国の安全保障専門家からはトランプのプーチンに対する宥和姿勢にかねて疑問符が付けられていた。

     しかしそこは大実業家のトランプだ。思惑なしにプーチンに対して一方的に譲歩しようということではなかろう。

     一つの可能性として考えられるのが“中露分断”だ。プーチンと習近平がいまのところガッチリとタッグを組んでいるのは、米国主導の国際秩序を打破しようという大戦略が一致しているからだ。しかし、冷戦期には中ソ対立という東側陣営の内輪揉めの歴史があり、現在もシベリアへの中国人大量流入など、表面的には蜜月にみえる中露にも地雷は数多い。

     トランプがこれまでの米国の安全保障観を転換し、中国を最大の脅威と考えているとすれば、プーチンへの接近とその先に見据えているであろう“中露分断”が全て一本の線で結ばれる。

     1971年の「ニクソン・ショック」になぞらえればよりわかりやすいかもしれない。反共の闘士ニクソンが策士キッシンジャーを使って中国に接近したのは、中国を抱き込んで最大の敵であるソ連を孤立させるためだった。

  • >>No. 55542

    相手の土地に建てると言うことが解ってないね、

    立てる像の土地や許認可、等々もろもろに代金が発生する。

    >松本の考えはわからないが、韓国内に建てるわけない。

    問題になってる少女像は韓国の大使館、領事館の前なんだけどね、

    さらに言えば世界で立ってる慰安婦像の80%は韓国にあるんだよ、知ってた!

    ついでに言えば、尖閣諸島に建てる計画がある。

    https://news.nifty.com/topics/jiji/170116149523/

    無駄なことはしない事だ、日本を嫌って遣ってることだから,限りがない。

    嫌ってやってる連中に手を差し伸べることはない。

  • >>No. 55541

    はした金でも1回で済めばいいが、今までの経過を見れば済まない問題だ、

    ちりも積もれば山に成る。

    そんな無駄に国民の税金を使ってほしくない言うのが国人の声だろう。

  • >>No. 55537

    日本ビジネスプレスによると「少女像 製作がビジネス化か」と報じてる。

    https://news.nifty.com/article/economy/business/12114-48928/
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    少女像 製作がビジネス化か

    慰安婦像が韓国でキャラクタービジネスに? 慰安婦像一体を作ると製作者には340万円の収入

    2017年01月16日 12時05分日本ビジネスプレス

     韓国で日本との合意に反して日本の外交公館前などに慰安婦像が設置され続けている。 このたび、日韓歴史問題を研究する米国人ジャーナリストが、慰安婦像製作ビジネスの裏側を明らかにした。…
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    >これまでに約50体分の合計1億7000万円相当という意外な収入になっていることが判明した。

    他のサイトでは世界各地に80体とも90体とも書かれている

    あんたと松本さんとで出し合うのだろうか!

    外国の土地に新たな像を建てるとなると、費用は計り知れない。

    とても10億で済むとも思えないが、

    >松本人志が「慰安婦像」問題に妙案「日本が像を建ててやったら?」

    ましてや本拠地の韓国で立てさせてもらえるとも思えません。

  • >>No. 55523

    >松本人志が「慰安婦像」問題に妙案「日本が像を建ててやったら?」

    この金は何処から工面するんだろうね、

    慰安婦問題の10億円はとうに使い道が決まって、元慰安婦には割り当てられ支払われているのに

    それ以外に像を建て遣れる金があるのかね、????

    どっから出すんだろうね、泥棒に追い銭しかないだろう。!

  • >>No. 55533

    >別の予算を使うこと。

    日本の予算を使うと言うことは結局は前回の10億円に上乗せして再度韓国に支払うことで、泥棒に追い銭をすることだろう。

    そんな馬鹿をするぐらいなら前回の10億円を手切れ金にしてかかわらない方が良い。

    いずれ潰れる国に追い銭することはない。

  • こんにちは、Wedgeによると「米中貿易戦争なら米国の圧勝」と報じてます。

    https://news.nifty.com/article/magazine/12210-20170116-8658/
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    米中貿易戦争なら米国の圧勝、日本には漁夫の利

    2017年01月16日 09時00分 Wedge

     トランプ次期大統領候補の就任が近づいて来ました。具体的な政策は出揃っていませんが、選挙中の発言等からは、中国に対して高率な関税を課す可能性は比較的高いと言われています。そうなれば、中国が報復関税を課すことになり、米中の貿易戦争に発展しかねません。そうなった時に何が起きるのか、頭の体操をしてみましょう。

    ■米国の対中輸入額は輸出額の約4倍

     米国の対中輸入額は、対中輸出額の約4倍あります。ということは、米国の対中輸入制限と中国の対米輸入関税が同時に課された場合、単純に考えて、中国の受ける打撃の方が4倍大きいということを意味しています。中国のGDPは米国よりも小さいので、打撃額のGDPで比べれば、その差は更に大きくなります。

     金額だけではありません。中国の対米輸出品が労働集約型製品で、米国の対中輸出品が技術集約型製品だ、という点も両者の打撃の大きさに影響します。

     まず、米国の中国からの輸入品について考えてみましょう。米国は、別の国から輸入することもできますし、米国内でも生産することができます。現在米国が中国から輸入しているのは、「安いから」という理由だけなので、関税がかかれば対中輸入は激減し、他国からの輸入と国内生産が増えるでしょう。国内生産が増える分は、米国内の雇用を増やします。「米国の人件費は高いので、中国から輸入されている物を米国内で作るはずがない」、と考える人もいるでしょうが、途上国で労働集約的に作るか米国内で機械を使って作るかの比較なので、中国と米国の生産コストの差は賃金格差ほど大きくはないのです。
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    長いので続きはアドレスサイトで読んでください。

    貿易戦争を超えて、パワー戦争に成れば、アメリカはかなりの富を手にするだろうと思います。

    なんたって、中国は世界1,2の経済大国にして、今のところ世界第1の労働人口を有し、戦利品としての労働力は魅力に映るだろうと思います。

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