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投稿コメント一覧 (2039コメント)

  • おはようございます。時事通信によると17年度防衛費は過去最大の5,1兆円と報じてる。1

    https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2016120200664/
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    17年度予算案97兆円規模=過去最大、防衛費は5.1兆円

    2016年12月02日 17時03分 時事通信

     政府は2日までに、2017年度予算案について、一般会計総額を97兆円規模にする方向で調整に入った。前年度当初予算(16年度は96兆7218億円)を5年連続で上回り、過去最大を更新する見通しだ。22日にも閣議決定する。
     高齢化に伴う社会保障関係費の増加に加え、ミサイル防衛の強化などで防衛費は過去最大の5兆1000億円前後に膨らむ。一方、税収が伸び悩む中、新規国債発行額は当初予算ベースで7年ぶりに増加する可能性がある。
     17年度予算では、国債の元利払いなどに充てる国債費と地方交付税交付金を除いた国の政策経費である一般歳出が58兆円台(16年度57兆8286億円)になる見込みだ。
     このうち6割弱を占める社会保障関係費は初の32兆円台に乗る公算が大きい。高齢化に伴う「自然増」は概算要求段階で6400億円に上るが、政府・与党は医療・介護分野で一定の所得がある高齢者の自己負担を増やすなどして、5000億円程度に抑える方向で調整している。

     地方交付税交付金の概算要求額は16年度当初予算比7307億円増の約16兆円。財務省は要求から数千億円規模の抑制を目指し、総務省と本格的な調整に入る。
     編成作業が順調に進めば、17年度予算案の閣議決定は22日になる見通しだ。例年は24日で、前倒しは異例となる。
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    外からの圧力をはねのけるためには、ジェット機を飛ばせられる3隻の空母が必要だと思う。

    カタパルトにはリニアモーターを使えばジェット戦闘機や早期警戒機も飛ばせられるだろうと思います。

    よせ来る外敵を打ち払うことが出来なければ国土・国民は守れないだろうと思います。

  • >>No. 54964

    ここまでくると金銭に魅力が無くなってきている。

    来年あたりは韓国でもデホルト、中国はバブル崩壊、日本だって解りはしない。

    1千兆を超える借金の上に、予算が足りずに1兆円の補正を組む。

    北方領土を買うほど政府にはなかろう。でなきゃ年金減額、健康保険増額なんて詐欺まがいのことを国会で可決をしている。

    中国のバブル崩壊では中国に出て行っている企業は損失を相当出すようだろう。

    また、中国にいる邦人10万人の引き上げもうまくやらなきゃ中国の愛国無罪の犠牲になるのではないかと思います。

  • >>No. 54957

    こんばんは、

    >経済協力の見返りがまったくないことはない。エネルギー供給源確保には繋がるでしょう。

    つながりません、前回の宗雄主導ではサハリン油田共同開発も石油が出たとたんに利権は没収されている。

    やるだけ無駄です。取り返すなら、戦いが必要だろう。

  • おはようございます。

    今日は横浜で防災展があるので、売り込みに出かけようと思います。

    できるだけ販売を中心とする非製造業が見つからないかと出かけます。

  • >>No. 54937

    中国のバブル崩壊は始まってる。2


    また、「借貸宝からファイルが流出した」という報道が広まったことを受け、同社は1日に声明を発表。「(借貸宝には)写真をやり取りする機能はなく、裸の写真が保存されたことはない。これらの写真は一部のユーザーが非正規のローン会社または個人と個別に取引を行ったもので、こうした行為を弊社は一貫して重視しており、厳しく取り締まっている」と、報道を否定している。

    とはいえ、借金をした女性が相手に関係を迫られたり、売春を強要されたりするなど、写真の拡散以外の被害は実際に報告されている。ただ、メディアや世論では「返済能力がなく、どういう結果になるかわかっていながら、あえて危険を犯すのは同情に値しない」といった論調が支配的だという。(翻訳・編集/北田)
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    日本でも借金の取り立ては厳しく、夜も寝られず、夜逃げの上で自殺をさせられていたっけ、

    借金返済に臓器で返済を求められたり、いろんな事があったと思います。

    中国は、これからが本番じゃないでしょうか、

  • おはようございます。中国のバブル崩壊は始まってる。1

    Record Chinaによると中国で借金を申し込むと裸の写真や動画が担保条件だと報じてる。

    https://news.nifty.com/article/world/china/12181-156544/
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    中国の「裸ローン」、女性たちが突きつけられた写真以上の条件とは?―中国紙

    2016年12月01日 23時10分 Record China

    中国の「裸ローン」、女性たちが突きつけられた写真以上の条件とは?―中国紙

    2016年12月1日、中国で裸の写真を担保に借金をする「裸ローン」が物議を醸しているが、京華時報によると、ローンの条件は裸の写真だけではないようだ。

    「裸ローン」とは、金を借りたい女性が身分証明証とともに裸の写真を撮影し、返済できない場合はその写真が販売されたり、ばらまかれたりするもの。こうしたやり取りのきっかけとして利用されているとされるのが「借貸宝」と呼ばれるサイトだ。特徴は、借り手側は実名、貸し手側は匿名で、金額や利率などはユーザーが決めることができる。

    このほど、「借貸宝から流出した圧縮ファイルを見た」というユーザーが「借金の条件は裸の写真だけではない」などと中国版ツイッターに投稿し、物議を醸した。掲載されたSNSのキャプチャー画像に表示されたやり取りには、口にするのもはばかられるような破廉恥な内容の動画を撮影するよう指示するものもある。

    同紙記者が「借貸宝」に取材すると、「われわれは双方のやり取りには関与しない。違法分子がプラットホームを利用して貸付を行っており、当事者(借り手)も金を借りるために個別に連絡している。我々はユーザーに対してこういう状況に直面した場合、警察に通報するよう呼びかけている」と回答した。

  • >>No. 54933

    こんばんは、ほんとだね、

    中国の道に倒れているお婆さんに大丈夫かと声をかけたら、声をかけた人にあんたに突き飛ばされたと騒がれ、慰謝料や賠償金を請求されたのと一緒じゃないかな、

    誰も助けの声もかけられない、遭難したら自己責任でと言わざるを得ないのではないでしょうか。

    それだけ日本の社会が貧しいという事じゃないでしょうか、

  • >>No. 54926

    こんばんは、中国のバブル崩壊は民族移動を伴いそう。

    記事によると、鉄道だけじゃなく、ダムや水路、不動産に風力発電、太陽光発電などなどが作りすぎによる自然破壊をもたらすようなことが書いてある。

    http://ironna.jp/article/2063

    現状では水質の汚染もひどく、また、河川の改修が大掛かりで、水不足になる河川の渇水やダムの決壊も予想され住民の移動が行われているらしく、中国大陸自体が住める環境になくなっているらしい。

    バブル崩壊すれば新天地をもとめ軍備にモノを言わせて他国侵略も予想されそうだ。

  • こんばんは、ユーチューブで中国の新幹線契約が各地で破たんをきたしていると各サイトで報じられてます。

    これはその一つです。

    https://www.youtube.com/watch?v=u-OdKq31OqE

    中国の信頼はないに等しい状態だという。

    中国経済は危なくなるように思う。

  • こんばんは、時事通信によると米軍がシリア軍への誤爆認めると報じてます。

    https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2016113000427/
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    シリア軍への誤爆認める=「ISと誤認」と説明-米軍

    2016年11月30日 13時39分 時事通信

     【ワシントン時事】米軍主導の有志連合が9月にシリア東部デリゾールで空爆を行った際、多数のシリア軍兵士が死亡した問題で、米軍は29日、調査結果を明らかにし、標的を過激派組織「イスラム国」(IS)と誤認したため誤爆したと正式に認めた。
     米軍は、標的となった部隊がシリア軍の制服を着用せず、軍旗も掲げていなかったために誤認したと説明。空爆には米国のほか、英国やオーストラリア、デンマークが加わり、34回行った。 
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    こう言うところから戦争は拡大していくと思います。

  • WoW!Koreaによると韓国大統領、3回目の対国民談話「国会の決定に従い大統領職を退く」と報じてる。

    https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-178767/
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    朴大統領、3回目の対国民談話「国会の決定に従い大統領職を退く」

    2016年11月29日 14時44分 WoW!Korea

    朴大統領、3回目の対国民談話「国会の決定に従い大統領職を退く」

    韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は29日午後2時半、大統領府で3回目の対国民談話を発表した。

    朴大統領は「任期短縮を含めた国会の決定に従い大統領職を退く」と名言した。
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    朴槿恵(パク・クネ)の言いつけ外交がやっと終わる。

    朝鮮の民族性で韓国の新大統領も同じようなことをする気がします。

    遅かれ早かれ、韓国はIMF管理に成らざるを得ないだろうと思う。

  • サーチナによると香港で「博多沈下"神話崩壊"」と報じられている。

    https://news.nifty.com/topics/sech/161128140473/
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    博多沈下"神話崩壊"報道/香

    博多陥没で路面沈下? 「醜聞を称賛に変えたのに神話崩壊」=香港報道

    2016年11月29日 00時45分サーチナ

     福岡市のJR博多駅前で8日に道路の陥没事故が起きた。陥没は長さ約30メートル、幅約27メートル、深さ約15メートルと大規模なものだったが、事故発生からわずか1週間で全面復旧したとして世界から感嘆の声…
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    どうやら炭田に水路が出来たのではないだろうか?

    Wikipediaによると

    「室町時代の中期頃に地元(現在の北九州市八幡西区香月地区)住民が石炭を発見し、薪より効率の良い燃料として用いていたとされる。江戸時代中期(西暦1700年代)頃から製塩において燃料として石炭を用いるようになったため、当時の小倉藩と福岡藩は域内の石炭採掘・輸送・販売を藩の管理下に置き、炭鉱の開発を進めた。」

    とある。

    地下の深層で炭鉱の崩落が起こって居るか、炭鉱に土砂が運ばれているのではないかと思う?

    もしそうなら、いくら土砂を積んでも炭鉱の穴に土砂が動かなくなるまで運ばれるように思う。

  • こんばんは、やっと特許庁の機能回復した。

    新しいパソコンが扱いずらいので2年パソコンをうちゃってたら、出願ソフトもピンが入力できず、今日1日かかって動作するようになった。

    明日、最後の補正の手続きが終わればいいなと思います。

    ソフト移転に、電子出願のサポートセンターに聞きながらやったら、同じファイルが3倍になってしまった。

    数字の羅列では何が何だかわからないからそのままにやるしかない、

  • Record Chinaによると米国で「米国の自殺者増加は中国が原因」と報じられていると報じてる。

    https://news.nifty.com/article/world/china/12181-156045/
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    米国の自殺者増加は中国が原因!?米学者の研究に中国専門家は「でたらめ」と反発―中国メディア

    2016年11月26日 23時10分 Record China

    米国の自殺者増加は中国が原因!?米学者の研究に中国専門家は「でたらめ」と反発―中国メディア

    2016年11月25日、「自殺増加は中国が原因」とする米国学者の研究を米メディアの多くが取り上げ、中国でも注目を集めている。環球時報が伝えた。

    米国の報道によると、米国の経済学者2人は、「2000年に米国で対中恒久最恵国待遇供与(PNTR)が可決して以来、PNTRの影響を強く受ける地区で自殺や関連の死亡案件が明らかに増加した」とし、中国製造業との競争に敗れた米国の工場が閉鎖となり、その従業員らが自殺するケースが増えたと主張している。

    これに対し中国人民大学外交学科の李慶四(リー・チンスー)副主任は、「でたらめもはなはだしい。仮に中国と貿易しなくても、米国は他の国と同様の貿易関係を結ぶ。問題は中国にあるのではなく、米国の経済構造にある」と指摘。さらに、上海復旦大学米国研究センターの宋国友(ソン・グオヨウ)副主任も李副主任と同様の見解を見せており、「米中貿易に責任を押し付けるのは全く意味のないこと。この論調は注目を集めたいだけにしか思えない」と厳しく批判した。(翻訳・編集/内山)
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    米国にとってみれば中国の輸出が自国民の仕事を取り上げていると思っている。

    国民に仕事を与える為なら、理由など何でもいい。目立つところからバッシングによる取り戻しを図ることだろう。

    自ら新たな仕事を見いだせなきゃ他国に責任を押し付け、閉鎖的にならざるを得ない。

    日本も例外ではないだろう。国内で立ちいかない企業をつぶし、新規事業へ補助金を回すことをしなければいずれ米国に追随しなければならないだろうと思う。

    日本の場合はたぶん外国労働者に向かうだろうと思う。

  • こんにちは、やっとハードシスクのデーター整理が終わった。

    ファイルとデータが分離されているのもあり、データーを削除したらファイルの文章や添付した写真が消えたりとえらい目にあいました。

    また、17年の間に保存したファイルやホルダーには、ホルダーだけだったり、タイトルだけだったファイルも多かった。

    それらも削除してデーターを一掃することが出来ました。

  • こんばんは、読売新聞によるとスラバヤ開戦で日本軍に沈められた軍艦が3隻無くなっていると報じてます。

    https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-20161124-50073/
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    撃沈艦船、あった場所にない!…金属盗む目的か

    2016年11月24日 19時22分 読売新聞

     【ジャカルタ=池田慶太】第2次世界大戦で旧日本軍に撃沈され、インドネシア沖に沈んでいたオランダと英国の艦船が、本来あった場所に見あたらなくなっていることが分かり、波紋を呼んでいる。

     船体に使用されている金属などを盗む目的で移動させられたものとみられ、インドネシア、オランダ政府が調査に乗り出す事態に発展している。

     オランダ、英国などの連合国軍は1942年の「スラバヤ沖海戦」で旧日本海軍に大敗し、沈没した複数の艦船は2002年、民間ダイバーにより発見されていた。しかし、来年の海戦75周年行事の準備のため、ダイバーが最近、再度確認したところ、オランダの2隻は完全に消え、英国の1隻もほぼ消失していることが発覚した。何者かが船体を別の場所に移動したか、水中爆薬などを使って船体を粉々にし、必要な部分を持ち去った可能性がある。
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    一時、鉄鉱石が足りないと騒いだときだろうと思います。

    あの近辺でそんなことが出来るのは中国ぐらいではないでしょうか、?

  • こんばんは、Record Chinaによるとカナダで「都市から白人が追いやられ中国人が占拠」、トランプ勝利支えたオルタナ右翼が反中チラシが配られたと報じてる。

    https://news.nifty.com/article/world/china/12181-155787/
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    「都市から白人が追いやられ中国人が占拠」、トランプ勝利支えたオルタナ右翼が反中チラシ―カナダ

    2016年11月23日 20時00分 Record China

    「都市から白人が追いやられ中国人が占拠」、トランプ勝利支えたオルタナ右翼が反中チラシ―カナダ

    2016年11月22日、環球網によると、カナダに反中チラシが出現した。「白人が周縁に追いやられている」「中国人が支配しつつある」と主張している。

    米メディアのハフィントンポストによると、中国系移民が多いカナダ・リッチモンド市の住宅で“反中”チラシが配布された。「私たちの祖先が作ったコミュニティーなのに周縁化された特殊な待遇を受けている。近所の住民は英語を話せない者ばかりだ。住宅価格は高騰し、家を買うこともできない。この状況を変えたければalt-right(オルタナ右翼)に加われ」という文面だ。

    オルタナ右翼とは米大統領選におけるトランプ氏勝利の要因とも言われる新たな潮流だ。主にネット経由で広まり、白人は迫害されているという被差別意識や反フェミニズム、反ポリティカルコレクトネスなどの特徴を持つ。

    リッチモンド市のマルコム・ブロディ市長はハフィントンポストに「包容力と調和で知られるわが市ではすべての文化は歓迎される。チラシの主張は人々を誤った考えに導くものであり、また恥ずべき者だ」との声明を寄せている。(翻訳・編集/増田聡太郎)
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    いよいよグローバル化の後の民族主義がやってきそう。

    各国も労働の自由化で人種が入り乱れ、自国人の労働を召し上げては国民から不満も出てくるわな、

    如何するのでしょうかね、?

  • こんばんは、ロシアにはもう貴族はいない。

    何もすることはない、中国の経済破たんも近づいてるしね、ロシアも必死で国民に遣らせる事を作らなければ国自体が持たなくなる、金銭じゃないだろう。

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    【中国経済崩壊】不良債権300兆円バブル崩壊 「春は二度と来ない」内戦 ...
    さてアメリカ様が中国保有の㌦債権を無効化するマジックショーのは じ ま り で す よ ー wwwww. 出典【中国発狂】アメリカが12月にドイツ·中国にとどめを刺すぞvwvwvw と ん で も な い 経済崩壊で反日同盟丸ごと破綻クル━━━━━(°∀°)━━━━━!
    matome.naver.jp/odai/2137882004215297301 - 別窓で開く - キャッシュ

    中国経済崩壊への道//習近平氏は党総書記の任期延長をもぎ取れるか ...
    2016年10月23日 ... 中国経済の「負の連鎖」がいよいよ本格化か―。2015年度のGDPを「6.9%の成長」と発表している中国ですが、「現状とは ... 【北京共同】新華社電によると、中国の国有鉄鋼大手、東北特殊鋼集団(遼寧省)が10日、経営破綻し、破産処理 ...
    arkyuasa.blogspot.com/2012/10/blog-post_5797.html - 別窓で開く - キャッシュ

    中国経済「1100兆円破綻」の衝撃! 崖っぷちの「実態」を描いた話題の一 ...
    急降下を続ける中国経済。その実態を、中国報道を25年間続けてきたジャーナリストの近藤大介氏が鋭く斬る――。中国経済は崩壊に向かっているのか? その答えがここにある。
    gendai.ismedia.jp/articles/-/45967 - 別窓で開く - キャッシュ
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    中国のバブル崩壊は、世界大戦の引き金にもなりえ世界の奪還券すら信用を失せるだろう。

    アメリカも、ドル防衛には、アメリカに積んでいる各国の債権を奪い取るほどの事をしてもアメリカの負債には到底足りない。

    中国のおかげでタイの航空会社が3社倒産の危機に至っていることを考えれば、世界経済の破たんも考えられる。

    日本にニューディール政策が必要になるに時間の問題だろう。

  • 『NEWSポストセブン』 週刊ポストによると次に地震が発生するところとして「首都圏・東海警戒ゾーン」と報じてます。 3


    「瞬間的ですが、大井町の基準点が地震の前兆と思われる大きな異常変動を示したのです。設置間もないうえ、実験段階なので軽々に判断はできませんが、関東大震災同様、首都圏に壊滅的な被害を及ぼす可能性があるため、警告を発しました。しばらくは注意が必要です」(村井氏)

     その他、村井氏は「北陸・北信越警戒ゾーン」、「北海道中央部警戒ゾーン」、「奥羽山脈警戒ゾーン」、「南海・東南海警戒ゾーン」、「九州南部警戒ゾーン」を“最警戒”と位置付けている。
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    これが本当なら死者は数百万人発生するだろう。

    地震が昼間に発生すれば大都市部ではビルに閉じ込められる人は人口の2,3割、地下に閉じ込められるのは1,2割、震災後に動ける人は4割いれば良いほうだと思う。

    震災後に支援者を増やせる可能性があるのが、ビルに閉じ込められた人を地上に下ろせれば支援者が増やせられ、探しにくい地下に閉じ込められた人探しに奔走すれば、より多くの人が助けられると思います。

    どのみち一般人では装備がないことからできることは限られ、被災者がどこにいるかを探せれば、後に来る支援者に被災者が何処に居ると、情報提供することが出来れば、装備を持ってくる支援者を有効に働かせることが出来、より多くの人を救出することになる。

    ビルに閉じ込められた人が支援者を待てば、その分、支援者が分割され、助けられる人も助けられないということになる。

  • 『NEWSポストセブン』 週刊ポストによると次に地震が発生するところとして「首都圏・東海警戒ゾーン」と報じてます。 2


     多くの人は首都直下型地震ばかりを心配しますが、どこが震源になっても地盤の緩い首都圏は大きく揺れる。実際、2014年5月の伊豆大島近海地震では震源に近い大島は震度2でしたが、千代田区では震度5弱を記録しました」(村井氏)

     では現在、この「首都圏・東海警戒ゾーン」で何が起きているのか。短期的な地表の上下動データから読み取れる「異常変動」では、2015年7月以降、大島、三宅島、御蔵島などで5cm以上の変動が複数回見られ、中でも八丈島は8月初旬に7.78cmの変動が確認された。

    「防災の日」に首都直下地震を想定し東京都が行った総合防災訓練。東京湾では医療チームが海上自衛隊のヘリで護衛艦「いずも」の甲板上に降りて救助活動を行った=2015年9月1日午前、東京都江東区(早坂洋祐撮影)
    「防災の日」に首都直下地震を想定し東京都が行った総合防災訓練。東京湾では医療チームが海上自衛隊のヘリで護衛艦「いずも」の甲板上に降りて救助活動を行った=2015年9月1日午前、東京都江東区(早坂洋祐撮影)

     長期的な「隆起・沈降」のデータを見ると、三宅島以北が隆起傾向にあるのに対し、青ヶ島以南は沈降傾向を示している。

    「三宅島と青ヶ島の高低差は2015年年初の4.8cmから、同年末には7.8cmまで拡大している。隆起と沈降の境目には大きな歪みが溜まっており、今もエネルギーが蓄えられていると考えられます」(村井氏)

    「水平方向の動き」では、千葉の房総半島南部、神奈川の三浦半島、静岡の伊豆半島南部が周辺地域と違った動きをしている。

    「特に三宅島では複雑な動きが見られるため、伊豆諸島を震源とする地震の発生を危惧しています」(村井氏)

     伊豆諸島以外にも気になる動きがある。村井氏は2015年4月、神奈川県小田原市と神奈川県足柄上郡大井町の2か所に自前の電子基準点を設置し、リアルタイムでデータを収集している。その分析をもとに12月9日、週1回発行しているメルマガで初めて「緊急情報」を配信した。ちなみに大井町は関東大震災(1923年)の震源地である。

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