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投稿コメント一覧 (580コメント)

  • ■ADR上昇率上位銘柄(8日)
    コード⇒銘柄名⇒終値⇒日本円換算価格(日本終値比)⇒騰落率
    <8572> アコム 13.25ドル 604円 (30円) +5.23%

  • 林業にドローン活用、信大など共同体 調印式
    2016/12/9 日本経済新聞 地域経済

     信州大学と航空測量大手のアジア航測、北信州森林組合(中野市)などは8日、小型無人機(ドローン)を活用して森林の樹木量を把握する共同体(コンソーシアム)の調印式を松本市内で開いた。航空機やドローンによるレーザー測量で、伐採・保全を効率的に進められるようにする。信州大の浜田州博学長は調印式で「地域、日本の林業の発展につながる」と期待を寄せた。

  • 日本の農機企業は恐ろしい! 何が一体恐ろしいのか=中国メディア
    2016-12-06 サーチナ
    ヤンマー、クボタ、井関農機に代表される日本の農機メーカーは、今や世界で確固たる地位を築きあげており、その名は世界に知れ渡っている。中国メディア・今日頭条は5日、「日本の農機企業は恐ろしい」としたうえで、そう言われる理由について紹介する記事を掲載した。

     記事はまず、日本の農機企業が、収益もリスクも大きいハイエンド、リスクも利益も少ないローエンドを避け、一番リスクと利益とのバランスが取れたミドルエンド製品に軸足を置いていることを挙げた。ハイエンド市場は欧米企業が、ローエンド市場は中国やインドの企業が競争を繰り広げているが、農機市場においてはミドルエンドに最もニーズが集中しており、その利潤も最も厚いのであるとしている。

     そして、日本企業の高い製品力、コストパフォーマンスは、ほぼ天下無敵の状態であり、欧米企業によるハイからミドルへの流入、中国・インドによるローからミドル、さらにはハイへの上昇を非常に難しい状況にしているとも説明。攻めるも守るも自在なミドルエンドというポジションを狙いに行く戦略が、「日本企業の最も恐ろしいところだ」と評しているのだ。

  • ひふみ投信の11月末組み入れ
    あいHDは1位です。

  • >>No. 784

    味の素は資産株です!
    また、騰がりますよ。

  • 12時54分配信 株探ニュース
     銭高組<1811>が大幅高で7連騰、5日移動平均線を絡めた急勾配の上げ足をみせている。前日まで日足6陽連できょうも陽線で引ける可能性が高く、上値指向が強い。

     2027年に品川・名古屋間全長285キロメートルを結ぶリニア中央新幹線のテーマが再燃、休養十分の建設関連株の一角に投機資金が流入している。名古屋駅でリニア中央新幹線の本格工事を19日に開始。これに先立ち、岐阜県で初のリニア工事「日吉トンネル南垣外工区」も、岐阜県瑞浪市で13日に着工する見通しにあり、関連銘柄の株価を刺激している。そのなか、銭高組は既にトンネル工事の皮切りとして山岳トンネル日本最長の「南アルプストンネル」をJVで受注するなどの実績があり、今後にも注目が集まっている。

  • >>No. 392

    三井物産、米鉱区で権益
    2016/12/6 0:34日本経済新聞 電子版

     三井物産は5日、子会社の三井石油開発を通じて米国で原油・ガスの権益を取得すると発表した。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル(RDS)からメキシコ湾の4鉱区について、それぞれ20%の権益を買う。原油価格は依然として安値圏だが、石油輸出国機構(OPEC)総会の減産合意などで足元は下げ止まり傾向にある。選別しながら資産を積み増す。

     取得額は数百億円のもよう。対象はニューオーリンズ市の100キロメートル沖合にある「サーシアス」など4鉱区。水深1300メートルから原油とガスを産出する。埋蔵量は原油換算で1億バレル程度。2019年以降に生産する。

     三井物産は6月、オーストラリア西部にある海底油田の開発を決定。同社首脳は「油価が低いからこそ仕込む」と話す。“お買い得”案件も出てきているという。

     三菱商事も英BPなどと、インドネシアで液化天然ガス(LNG)プラントの生産能力を5割増強する計画を決めた。

     中長期的には新興国の資源消費は増加するため「将来の需給を考えれば17年には投資は再開される」(国際石油開発帝石の村山昌博専務)との見方もある。国際石油開発帝石はオーストラリアで17年後半に生産を始めるLNGプロジェクトを手掛け、中東や東南アジアで探鉱を進める。

     JX石油開発や出光興産はここ2年間は権益売却や損失計上を迫られたが「1バレル60ドル以上で安定すれば、新規案件に積極的に取り組む」(JX幹部)との声もある。RDSなど欧米の石油メジャーは上流への投資を徐々に再開しており、日本勢も底値買いを狙っている。

  • 米シティ:大方の資源価格、17年は好調に-供給過剰がようやく解消
    2016年12月5日 ブルームバーグ

    イタリア、政治混迷に突入-改憲否決でレンツィ首相が辞任表明
    中国からの指図受けない-トランプ氏、台湾総統との会談で反論
    債券は上昇、米長期金利低下で買い圧力強まる-需給逼迫観測も下支え
    バルス仏首相、5日夜にも大統領選出馬を表明-首相辞任へ

    向こう半年から1年の原油と銅、亜鉛、小麦の相場見通しに強気

    石炭と鉄鉱石については弱気、今年は偶然の好調
    米シティグループは大方の資源価格が来年、好調になるとの見通しを示した。世界経済成長が回復する上、市場を悩ませていた供給過剰問題がようやく解消され、投資マネーがさらに流入するという。
     シティは電子メールで配布したリポートで世界経済成長率が2016年の2.5%から17年には2.7%に高まると予想し、向こう半年から1年の原油と銅、亜鉛、小麦それぞれの相場見通しに強気な見方を示した。一方、石炭と鉄鉱石については弱気で、今年のアウトパフォーマンスは偶然だと指摘した。
     ブルームバーグ商品指数は今年1月に25年ぶりの安値に沈んだ後、回復基調を見せている。供給過剰だった原油市場はバランスを取り戻しつつあり、非鉄金属は需要増加観測で値上がりしている。シティは少なくとも7月以降、17年の資源価格について楽観的で、先月にはゴールドマン・サックス・グループも4年ぶりに資源のポジションを「オーバーウエート」とするよう推奨した。
      シティのエド・モース氏らアナリストはリポートで、「商品市場は全般に、今世紀最初の10年の価格高騰に誘発された供給過剰状態からようやくバランスを取り戻しつつある」と指摘した。
    ブルームバーグ商品指数は中国の景気減速や銅や原油などの供給過剰が響いて昨年まで5年連続で下落したが、今年これまでは11%上昇している。

  • ガスプロムに950億円融資へ 三井住友銀・みずほ銀
    2016/12/5 21:58 日本経済新聞

     三井住友銀行とみずほ銀行は、ロシアの国営エネルギー資源会社ガスプロムに約8億ユーロ(約950億円)を協調融資する調整に入った。米銀大手、JPモルガン・チェースも参加し、近く契約する見通し。政府はロシアのプーチン大統領の訪日を念頭にメガバンクなどに経済協力への参加を求めており、意向に沿ったものとみられる。

     プーチン大統領は15日に日本で安倍晋三首相と経済分野を中心に協議する予定。金融庁は10月、水面下でメガバンクや地方銀行に融資拡大への協力を要請していた。三井住友とみずほは過去にも融資の実績がある同社向けの新規の貸し出しには問題が無いとの判断に傾いたもようだ。

     国際協力銀行が欧州の金融機関とともに、ロシアの民間ガス会社ノバテクが北極圏のヤマル半島で進めている液化天然ガス(LNG)基地開発事業に10億ユーロ程度を協調融資する検討なども進んでいる。

     日ロ両政府は、資源・エネルギー開発や都市整備など8分野で経済協力に向けた協議を進めてきた。ガスプロムはサハリンにLNG生産設備の建設を目指しているほか、日ロを結ぶ天然ガスのパイプラインの建設などに意欲を示している。

     政府は医療や都市開発などの幅広い分野に投資するため、1000億円規模の共同基金を創設したり、ロシアの政府系機関と極東の経済特区への企業進出を促す新会社をつくる検討もしている。

  • 三井物産、米国で石油・ガスの権益取得
    2016/12/5 14:31 日本経済新聞

     三井物産は5日、米国で原油と天然ガスの権益を取得すると発表した。子会社の三井石油開発を通じ、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルがメキシコ湾に持つ4鉱区についてそれぞれ20%を取得する。取得総額は数百億円のもよう。4つの鉱区全体では原油換算で1億バレル程度の埋蔵量があるとみられ、将来的にさらに増加を見込んでいる。
    2019年以降に生産を始める計画。近隣の鉱区にある生産設備を転用し、開発コストを抑える。

  • >>No. 317

    12月の信用「高値期日到来」銘柄

    銘柄名      売り残   買い残  倍率   52週来高値
    三浦工業     1,521   2,010  1.32  2478 ( 6/ 7)

    しかし、
    バラスト水関連銘柄の一角買われる、1000隻以上が大規模改修必要と伝わる
    2016年12月5日 証券市場新聞
    内海造船(7018)、タクミナ(6322)、玉井商船(9127)などバラスト水関連銘柄の一角が買われた。
    共同通信が4日夕方、「船のバランスを取るために使う海水、バラスト水に関する新たな国際条約が来年9月発効するのを前に、大規模改修が必要な日本関連の船が1000隻を超えていることが国土交通省などへの取材で分かった」と報じたことを受け、関連銘柄に受注拡大への思惑から買いが向かった。

  • 今週の株価上昇率ランキング【ベスト50】
    ※12月2日終値の11月25日終値に対する上昇率

    28. <1811> 銭高組 東証1  上昇率20.7 %    リニア中央新幹線関連

  • シチズン時計、50年ぶり新工場完成 佐久市に駆動装置生産集約
    2016/12/3 7:00 日本経済新聞

     シチズン時計の製造子会社、シチズン時計マニュファクチャリングは2日、佐久市内に新設したミヨタ佐久工場の完成記念式典を開いた。シチズン時計の国内での時計生産では約50年ぶりの新工場で、3工場に分散している時計の駆動装置(ムーブメント)の組み立て工程を集約する。既に10月から稼働しており、2018年春までに順次製造ラインを移す予定。

     新工場にはシチズン時計マニュファクチャリングのミヨタ工場(御代田町)、飯田殿岡工場(飯田市)と、関連会社のシチズン時計妙高(新潟県妙高市)から駆動装置の組み立て機能を移す。3拠点に分散する組み立ての機能の集約で生産を効率化する。

     新工場は延べ床面積約2万平方メートルに最終的に50本の製造ラインが並ぶ予定で、18年の完全稼働後は月1000万~1200万個を生産する。シチズンによると駆動装置の組み立て工場としては世界最大規模だという。投資額は約55億円。従業員はミヨタ工場から約300人が移るほか、段階的に50人の新規採用を予定している。

     シチズン時計マニュファクチャリングの荻原秀雄社長は「地域に開かれた工場にする」と話し、見学を積極的に受け入れる方針を示した。「公園工場」を標榜し、敷地内には2万6千本の植物を植えた。

  • 第2四半期の業績(連結、3~8月累計)は営業利益が前年同期比29%の増加となったが、経常・純利益は円高による為替差損のため減益となった。しかし、2017年2月通期の業績見通しは、受注済みOEM・ODM(相手先ブランド製造)の着実な生産立ち上げ納入などがあるため、売上高を前期比10%増の150億円、営業利益を同70%増の10億円、経常利益は同2倍の8.5億円、純利益は同51%増の5億円と大幅増益の見通し(第2四半期決算を発表した10月13日現在)。その後は、米大統領選でトランプ氏が当選して以来、急激な円安傾向となっているため、上期とは逆の現象が期待されている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

  • 王将フードサービス <9936>
    11月既存店売上高は前年同月比1.7%増と2ヵ月連続で前年実績を上回った。

  • 今朝、ラジオ日経で推奨されました。(鎌田)

  • 味の素など食品4社が物流提携 共同出資会社設立
    2016/12/1 16:30 日本経済新聞

     味の素、カゴメ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の食品メーカー4社は1日、国内物流事業で提携すると発表した。まず2017年3月に北海道地区で共同物流を手掛ける共同出資会社を発足させる。18年には九州地区にも広げ、将来の全国規模での物流統合を視野に入れる。

     物流を巡っては、トラック運転手の不足に伴うコスト上昇や二酸化炭素(CO2)排出抑制などが問題になっている。4社は運転手や物流施設の共同利用などで配送を効率化し、課題解決に取り組む。

     まず17年3月に、味の素物流の完全子会社の北海道エース物流の株式を4社が25%ずつ持つ形の共同出資会社にする。さらに、この合弁会社が九州エース物流を全株取得し、九州地区でも共同物流体制を構築する。

     4社に日清オイリオグループ、ミツカンを加えた6社は、15年に物流戦略を共同で策定する協議組織を立ち上げていた。

  • 東北整備局/吉浜釜石道路・唐丹第2トンネル(岩手県釜石市)貫通/施工は大林組JV
    [2016年12月1日6面 日刊建設工業新聞]

    三陸沿岸道路の一部として東北地方整備局が岩手県釜石市で整備を進めている国道45号吉浜釜石道路のうち、「(仮称)唐丹第2トンネル」が貫通し、11月29日に貫通式が行われた。

     大林組・富士ピー・エスJVが14年3月から唐丹第1高架橋(延長306メートル)、荒川トンネル(1169メートル、貫通済み)、唐丹第2高架橋(352メートル)、唐丹第1トンネル(465メートル、貫通済み)、唐丹第2トンネル(いずれも仮称、521メートル)を大ロット工事として担当している。
     今回の貫通により、3本のトンネルはすべて仕上げ段階に移行し、高架橋2橋も来年度に完成(第1)と連結(第2)を迎える。
     貫通式には地域住民代表や釜石市立唐丹小学校の児童が招かれ、関係者による貫通発破や、通り初めに代わる握手、児童の合唱などが行われた。
     地域を代表し同市の野田武則市長は「大船渡市との行き来が20分に短縮される三陸沿岸道路の全線開通に見通しがつき、命の道として、文化経済交流の起爆剤として期待が膨らむ」とあいさつした。
     発注者である東北整備局南三陸国道事務所の武田滋生副所長は「当事務所管内の三陸沿岸道路のうち、トンネル工事は2本の貫通を残すところまできた。唐丹第2トンネルにおいても無災害で貫通を遂げた工事関係者に感謝している」と述べた。
     施工者からは大林組の岡山和生常務執行役員土木本部副本部長が「釜石市民の皆さまの豊かな暮らしと安全安心のため、持てる技術を結集し、2年後の完成を目指して工事を進めていく」と決意を語った。

  • ラジオ日経で紹介されました。
    三菱UFJリースと日立キャピタル-大幅高 インフラ産業支援の新会社設立を計画
    14時13分配信 トレーダーズ・ウェブ

     三菱UFJリース<8593>と日立キャピタル<8586>が大幅高。両社は1日、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三菱東京UFJ銀行(千代田区)、日立製作所<6501>との5社間で締結した金融プラットフォームに関する業務提携契約に基づき、日本のインフラ産業の輸出を支援する金融プラットフォームとして、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブを設立すると発表した。

     新会社には両社のほか、三菱東京UFJ銀行も出資する予定。新会社は主に日本の機器メーカーやエンジニアリング会社などに対して、インフラプロジェクトでのエクイティ・メザニン性の資金を提供する予定。早期に1000億円規模の投融資を目標としている。出資比率は、両社がそれぞれ47.55%、三菱東京UFJ銀行が4.9%。今後の投資収益の伸びが期待され、買いが入っている。

  • コニカミノルタ、長尺印刷と封筒印刷を両立する新機種発売
    2016年11月30日
    コニカミノルタ(株)(本社/東京都千代田区、山名昌衛社長)は、新機能により用途が拡大したデジタル印刷システム 「AccurioPress(アキュリオ プレス)C2070/C2070P/C2060」を12月5日より発売する。

     同機は、今年5月に立ち上げた商業・産業印刷業界向けの新ブランド「Accurio」を冠する初めてのトナー方式機。厚紙対応を強化し、従来機種よりも17%アップした坪量350g/平米の用紙への印刷が可能となり、これにより菓子箱や商品タグなどのパッケージ印刷や販促マテリアル印刷分野で効果を発揮する。

     長尺印刷では、従来機の1,200mm印刷機能を踏襲するとともに750mmの長尺印刷紙を最大1,000枚供給できる「長尺印刷対応大容量給紙ユニット」を開発し、ブックカバーやA3三つ折りパンフレットなどの長尺印刷を効率的に行うことができる。また、封筒印刷では、印刷速度と定着安定性の向上を図るとともに、これまでの角2、長3に加え、新たに角0、角1、長4の封筒サイズへの印刷が可能となった。

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