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投稿コメント一覧 (737コメント)

  • 船舶バラスト水の排出規制 9月発効控え運賃・用船料上昇も
    2017/2/20 22:57日本経済新聞 電子版

     積み荷の少ないときに船舶の船体重量を調整するため船が海から取り込む「バラスト水」の排出規制に関する国際条約が9月8日に発効する。水中微生物などを減らす高額な処理装置の搭載が必要で、特に大型貨物船の船主の負担は重い。条約対応のドック入りや老朽船の廃船が相次げば一時的に船腹過剰感が後退する可能性がある。

     「8月までに、すべての船をドックに入れるつもりだ」――。西日本のある船主はこう打ち明ける。ドック入りといっても目的はバラスト水処理装置の取り付けではなく、通常の点検だ。

     条約発効までに船の保有者すべてが処理装置をつける必要はない。発効日前に油の排出防止措置の要件を満たす証明を得た船は、装置の取り付けはそこから5年以内に行えばよいという取り決めがある。事実上、対策の先送りができる。

     処理装置は1台数千万円から数億円と高額だが、海運大手は「猶予期間内でも荷主は対応済みの船を選ぶ」(商船三井)と判断し、装置の取り付けを着々と進める。日本郵船は2016年3月末時点で所有船の約2割が対応を完了。商船三井も1月末時点で同社が実質的に保有する船の3割強が設置済みだ。

     資金に余裕のない中小船主には対策先送りの動きもみられる。同条約に参加せず、独自のバラスト水規制ルールを16年に本格適用した米国への対応も念頭にあるようだ。

     米国の認証基準は条約より厳しいとされるが、認証を得た装置メーカーはまだ3社。数十社が対応している条約向けに比べ、供給能力は限られる。「対応するなら米国基準にしたいが、今からでは調達が間に合わない」(中堅船主)との思惑も対応先送りの要因だ。

     新規制は、外航ばら積み船などのチャーター料(用船料)や運賃の一時的な上昇を招く可能性もある。既に動きが出つつある発効前の駆け込みドック入りと、投資負担に見合わない老朽船の廃船増加が見込まれるためだ。

     実際、米国の規制が本格化する前の年である15年は装置設置の猶予が目的とみられるドック利用が増加。船の供給が減った一部海域で用船料などが上昇した。今回も「ドックが多いアジアに船が集まりやすくなる」(海運大手)。

  •  日本商工会議所の三村明夫会頭は「日本の財産とも言うべき企業が、このようなことになっているのは誠に残念」とした上で、「半導体事業を全面的にあるいは部分的に売るのか、企業としてはぎりぎりの状況だが日本の中に残すことを考えてもらえないか」と東芝の技術力を高く評価する。

     一方、メーンバンクである三井住友銀行の国部毅頭取は「経営改善の具体策を伺った上で、可能な限りサポートしていく。メモリー事業は大変な価値を持っている。価値を勘案すれば実態的には株主資本はプラスと私は見ている」と財務立て直しを最優先すべきとの考えだ。
    日刊工業新聞2017年2月20日の記事を大幅加筆修正

  • 東芝株、今が買い時
    リスク高いが、半導体事業は過小評価
    バロンズ/IT注目銘柄By SHULI REN
    2017 年 2 月 21 日 08:40 JST
    東芝の1株当たり純負債は155円で、これと株価の184円を加えると、東芝全体の企業価値は1株当たり339円となる。従って、東芝の原子力やインフラシステムなどの事業は小幅ながら利益を上げているにもかかわらず、市場はその価値をゼロかマイナスと見積もっている。東芝が新たな問題を発表しない限り、株価は大幅に上昇する可能性がある。

  • 流石に下がり過ぎていたから・・・騰がるよね!

  • >>No. 25

    吉田 淳一氏(よしだ・じゅんいち)82年(昭57年)東大法卒、三菱地所入社。12年執行役員、14年常務執行役員、16年取締役兼執行役常務。福岡県出身。
    吉田氏は管理畑が長く、震災後は災害に強いビルの管理や開発の事業に力を入れるなど、ビル事業の持続的な成長につなげる道筋を付けた。(日本経済新聞より)

  • 三菱地所社長に吉田氏 (吉田淳一常務(58)が昇格する)
    11人抜き「快諾が恩返し」
    産経新聞 2/17(金) 7:55配信

     2020年東京五輪・パラリンピックまであと3年余り。世界各国の訪日外国人客を社長として東京・丸の内で迎えることになった。「言語対応や案内表示の整備など、すべきことはまだまだある」と気を引き締める。

     「後任を任せたい」。杉山博孝社長からこう打診されたのは年明け早々。社内序列で11人を飛ばす異例の人事に戸惑ったが、家族とも相談し「快く受けるのが恩返し」と決断した。杉山社長は「大局的にモノを見渡せて胆力もある」と抜擢(ばってき)理由を説明。直属の部下からは「慌てる姿をほとんど見ず、相談がしやすい」と信頼を寄せられている。

     札幌支店に在籍時、入社6年目でマンション街区の基本設計を任された。雪深い冬でも楽しめる散策スペースを整備し、空いた場所に住戸を配置するという逆転の発想で評価を受けた。「夢を語り合いながらつくったことがいい思い出」と振り返り、「責任感を持ってやろうとする若手に任せる社長でありたい」とリーダー像を語る。

  • 三菱地所は、4月1日から1000株→100株に1単元の株式数変更され買いやすくなりますね。

  • ○AOKIホールディングス <8214>
    発行済み株式数(自社株を除く)の1.14%にあたる100万株(金額で15億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は2月13日から12月29日まで。

    今日から自社株買いですね。
    Sexy Zoneが出演する『2017年 AOKIフレッシャーズ』の新CMが開始されています。
    売上がぐーんと伸びるといいですね!

  • 川崎重工、ボーイング「777X」胴体用の新工場建設へ
    ニュースイッチ 2/11(土) 16:12配信

    今夏、岐阜で生産。投資は一巡か
     川崎重工業は今夏をめどに、岐阜工場(岐阜県各務原市)内に、米ボーイングの次世代大型旅客機「777X」向け胴体部品の新工場を建設する。777Xの前部・中部胴体向けスキンパネル(外板)を生産する。777X向けは岐阜工場と、2月完成の名古屋第一工場(愛知県弥富市)内の新工場で分担する。投資額は名古屋の新設分と合わせて約250億円。岐阜の新設で、同社の777X向け設備投資は一巡する。

     川崎重工業は今夏までに777X向け胴体生産を始める。これに合わせ生産拠点を整備してきた。

     岐阜工場内に機械加工工場とサブ組立工場の2棟を新設する。機械加工工場では切削加工機を導入し、アルミニウム合金製のフレームなどを製造する。サブ組立工場では、胴体パネルにストリンガー(補強材)を取り付けるための穴あけ加工などを手がける。

     岐阜工場では現行機「777」向けスキンパネルを生産している。777X向けでも、胴体パネルの曲げ加工や表面処理、塗装作業のほか、パネルにストリンガーやシアタイ(胴体部品)の取り付けに、既存設備を活用する。

     777X向け胴体生産は、岐阜工場で胴体パネルとフレーム加工を担当。名古屋第一工場内の新工場で、自社製ロボットや大型の数値制御(NC)自動打鋲機(オートリベッター)を使って最終組み立てを行う。

     米現地法人のリンカーン工場(ネブラスカ州)では、777X向け貨物扉を生産する。既設建屋内の約2800平方メートルのエリアを整備。オートリベッターや塗装ロボットを導入し、貨物扉を効率的に組み立てる。

     777Xは777の後継機で、20年の初号機引き渡しを計画する。足元で320機を受注しており、17年に製造を開始する予定。川重と同様に機体製造に参画する三菱重工業や富士重工業なども、生産設備の整備を進めている。

  • 【スゴ技ニッポン】複合機にペットボトル再利用 常識破りのリサイクルを実現した秘策とは
    2017.2.4 産経新聞
    精密機器大手コニカミノルタは、ペットボトルを主力製品の複合機の外装プラスチックとして利用している。地球温暖化防止や循環型社会への対応など、環境負荷低減に取り組んでいる。
    コニカミノルタが開発したのが、異なる種類のプラスチックを組み合わせ、品質と性能を高める「ポリマーアロイ(ポリマーブレンド)」と呼ばれる技術だ。

     再生PETと、ウオーターサーバー用ガロンボトルの素材である「ポリカーボネート(PC)」をリサイクルした再生PCを組み合わせた複合材料「再生PC/PET」を作成。PETの強度を高め、燃えにくく、なおかつ成型しやすくすることに成功した。複合機の外装の大部分に採用し、年間700万本のペットボトルをリサイクルしている。
    コニカミノルタが複合機向けにリサイクルするのは、ペットボトルだけではない。北米で広く流通しているミルクボトルをトナーボトルに再利用している。
    このほか、使用済み遊技機から回収したABS樹脂をリサイクルし、燃えにくくした再生材も開発。複合機の内装材に採用している。

     コニカミノルタは2016年度に製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクルを通じて排出する二酸化炭素(CO2)の量を05年度比で40%、50年に80%削減する目標を掲げる。

     16年度は、環境性能に優れた製品「グリーンプロダクツ」の売上高を前年度比8%増の6400億円に、売上高全体に占める割合も60%に引き上げる計画だ。

  • 京都タワー(施工 大林組)は、商業エリアを全面的にリニューアル中です。
    「道路占用許可済みの証」の看板を見ると(株)大林組京都でした。
    特に夜の京都タワーはとても美しく、京都のシンボルになっています。
    大林組はいい仕事をするよね!

  • [東京 3日 ロイター] - 住友電気工業 が急伸。同社は2日、2017年3月期の連結業績予想を見直し、純利益予想を従来の850億円から920億円(前年比1.1%増)に引き上げた。一転、最終増益の見通しとなる。自動車セグメントの年間利益見通しを増額した。また従来1株18円としていた期末配当予想については、創業120周年記念配当2円を加え、1株20円に修正。好業績と増配を好感している。

  • 大林組で7月着工/新橋一丁目ビル/NTT都市開発
    2017-01-31 4面 建設通信新聞
     NTT都市開発は、東京都港区に建設するオフィスとホテルなどの複合ビル「(仮称)新橋一丁目ビル新築工事」を大林組の実施設計と施工により7月に着工する。2019年7月の完成を目指す。建築基本設計は日建設計、ホテル内装は久米設計が担当する。
     規模はS一部SRC造地下2階地上27階建て塔屋2層延べ約3万6099㎡、最高高さは136m。直接基礎を採用する。事務所、ホテル、店舗で構成。このうち18-27階部分が客室数267室のホテルとなる。ホテル運営はJR九州が担う予定だ。
     建設地は都営地下鉄三田線内幸町駅にも近い、新橋1-1-13の敷地3072㎡。このうち1466㎡を建築面積に充てる。

  • 車載用途が本命に 市場規模25年、6800億円に拡大
    2017/1/31付日本経済新聞 朝刊

     有機ELパネルを白色発光体の機能に絞って照明として使う用途は、2000年代後半から徐々に広がっている。面で発光し、照度を上げてもまぶしさを感じにくい特性から、室内のインテリア照明などに採用されてきた。これまでは価格の高さが普及の足かせになってきたが、車載用途は有機EL照明の本命になる可能性を秘める。

     有機EL照明は、価格が常に問題になってきた。同時期に市場に浸透した発光ダイオード(LED)照明に比べ、価格差は数十倍に及ぶ。用途を広げようとしたコニカミノルタは、店頭販促(POP)や海外の高級グリーティングカード向けを提案してきたが、市場は限定的だ。

     調査会社の富士経済によると、15年の国内有機EL照明の市場規模は5億円に満たない。収益性の低さから、パナソニックは出光興産と共同出資した照明用有機ELの製造会社を14年に清算している。

     半面、デザイン性を高めたい自動車メーカーからの引き合いは強まっている。韓国調査会社、UBIリサーチによると、16年に約125億円だった照明用有機ELパネルの市場規模は、25年に約6800億円に拡大する見通しで、市場規模の半分ほどを車載用が占めるという。

     既に独BMWなどがテールランプに有機ELを搭載した車両を発表し、独オスラムの製品などが使われている。

     韓国LGディスプレーのほか、国内では三菱重工業や住友化学も開発しており、プレーヤーは多い。車載品が広がり、量産効果で価格が下がればさらなる用途拡大にもつながりそうだ。

  • <東証>コニカミノルが安い パイオニアと有機EL照明事業を統合と伝わる
    2017/1/31 9:07日本経済新聞 電子版

    【材料】31日付日本経済新聞朝刊が「コニカミノルタとパイオニア(6773)は有機EL照明事業を統合する方針を固めた」と報じた。今春に50%ずつ出資する共同出資会社を立ち上げる方向で最終調整し、競争力強化を狙う。

  • 日医工の株価を注視していますが、底がまだわかりません。

  • ◆来期に5割以上の大幅な増益が期待されている主な銘柄
         IFISコンセンサス予想営業利益(単位:百万円)
    銘柄     今期予想  来期予想(前期比)
    7915 日写印  2,377   11,839 (+398.2%)

  • ONE OK ROCKのファンです。

  • >>No. 374

    高値の株を買うより、これから期待出来る株を買いたい。
    (上値余裕です!)

  • “在宅・トモズ”は薬局の理想像を実現できるか
    かかりつけ薬剤師を各店に配置、「門前薬局」から脱却目指す
    日刊工業新聞2017年1月20日

    住友商事の100%子会社でドラッグストア事業を手がけるトモズ(東京都文京区、徳廣英之社長)は、在宅療養患者向けの調剤サービス強化に取り組んでいる。医療用医薬品の調剤を手がける薬剤師が患者の自宅を訪問し、服薬を支援する枠組みだ。政府は医療費抑制の観点から在宅医療の推進を唱え、その一翼を担える薬局には調剤報酬を加算している。
    厚労省の理想像と同じ方向性
    「研修認定薬剤師」100人
    「基準調剤加算」の算定要件が後押し
     薬剤師が患者の自宅で服薬支援した実績を持つ店舗数は、5年後をめどに17年1月中旬時点比約8倍の100店にする考え。要介護状態で入院、通院が困難な人や医師による訪問診察を受ける人は増え続けるとみられる。

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