川島織物の掲示板

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データセンター投資の再開に期待と不安、グーグル＆FBは投資抑制

インテル新CPU投入の需要喚起は限定的？

メモリーをはじめとする半導体需要のカギを握るデータセンターの投資は足元で一服感が出ているものの、年末～年明けにかけて再開機運が高まっている。ただ、投資を牽引する米系4社でも、コロナ禍で投資スタンスに温度差が生じており、より個別企業の動向を把握する必要が出てきた。投資再開のきっかけとなりそうなインテルのサーバー用新CPUに関しては、性能面では顧客要求を満たしていないとの指摘もあり、置き換え需要を喚起する材料にならない可能性もある。


米系4社は投資スタンスに温度差

カギ握る「Ice Lake」

　焦点は年末にかけてデータセンター投資が回復するかどうかだ。足元では投資に一服感が出ているほか、メモリーを中心に過剰に部品を取り込んだ影響で、在庫調整に発展している。この影響でメモリーの需給バランスは軟化傾向にあり、ハイエンドスマートフォンの販売不振も相まって、DRAM、NANDともに価格は下落基調にある。

　メモリー価格においては、20年上期はデータセンター投資の活発化と在庫積み上げ需要によって価格が一時的に上昇したが、DRAM、NANDともに7～9月期以降は下落トレンドに入っており、年内いっぱいはこれが続くとされている。

　データセンター投資のカギを握る存在がインテルのサーバー用新CPU「Ice Lake」だ。サーバー用として初めて10nm世代を採用した製品で、20年末からの市場投入が見込まれている。以前から、「Ice Lake」がデータセンター投資の起爆剤になるとの期待があったが、現状では「スペックとしては不十分」（証券アナリスト）との指摘もあり、需要が喚起されるかどうかは未知数なところもある。

　インテルはプロセスシュリンクに長年苦しんでおり、最近でも7nmの開発遅延、そして外部へのアウトソースの可能性にも言及するなど、これまで盤石であった牙城が崩れ始めている。

勢力増すAMDの存在

　その間、シェアをじわじわと伸ばしているのがAMDだ。サーバー用CPUではまだ10％にも満たないシェアだが、TSMCという後ろ盾とチップレットをはじめとする先端パッケージ技術を積極的に導入したことで、対抗勢力として着実に力をつけている印象だ。

分散投資に有用な2つの選択肢－卵を一つのカゴに盛らないために ＜HSBC投信レポート＞

9月初旬にテクノロジー株が調整したことで、一時の感情に流された株式投資が浮き彫りとなり、またそれと同時に分散投資の重要性があらためて認識されました。

投資の世界では「卵を一つのカゴに盛るな」という格言がありますが、このような集中投資を回避するための有用な選択

サステナブル投資（持続可能性）の課題に取組む企業を行う株式ファンドでの長期投資

流動性のあるオルタナティブ資産を使った適切な資産分散

結論として、投資家はより長期の視点で投資を行うべきであり、また市場心理や周囲の意見に惑わされることなく冷静に投資先を選択すべきです。

多くの投資家がFOMO（取り残されることへの恐怖）の影響を受け、一時の感情に流されて投資判断を下し、その結果として株式相場の急上昇や急落が生じます。

重要なことは、全ての卵を一つのカゴに盛ることなく、不安心理を克服し、合理的で緻密な分析に基づいた投資判断により分散投資を行うことです。そして今回紹介した2つの方法は、資産運用に適した手法であると確信しています。

ファーウェイ（Huawei）関連株



東芝(6502)　

パナソニック(6752)　

ソニー(6758)　

TDK(6762)　

京セラ(6971)　

太陽誘電(6976)　

村田製作所(6981)

5G整備でファーウェイ制限へ＝独、事実上の排除か―新聞報道


22:00 配信

30日付のドイツ経済紙ハンデルスブラットによると、独政府は次世代通信規格「5G」網整備への中国・華為技術（ファーウェイ）参加について、大幅に制限する方針を固めた。関連法案を11月に閣議決定する見通しという。
　同紙によれば、一律的な排除はしないが、通信網向けの部品を認証する際、技術的安全性に加えて事業者の政治的な信頼性を政府が検証する。
　部品を調達するドイツテレコムなどの通信会社が認証をめぐる不確実さを嫌い、ファーウェイ製品を敬遠することが予想される。「事実上のファーウェイ排除」（専門家）との見方もあるという。　

時事通信

ドイツ、中国依存を転換　アジア政策で日本などと連携

ドイツ政府がこれまでの中国一辺倒のアジア政策の転換に動き始めた。新たにまとめたインド・太平洋戦略で、日本や韓国など民主主義をはじめとした共通の価値観を持つ国との関係強化を打ち出した。独の方針転換は、中国への依存に対する欧州の警戒感の高まりを映している