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威嚇飛行めぐり韓国が公開した画像 　昼間の撮影でなぜ赤外線写真・・ 2019年1月27日 10時56分 ざっくり言うと 海上自衛隊の哨戒機が「威嚇飛行した」と主張する韓国を、夕刊フジが報じた 韓国側は証拠として、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚の画像を公開 識者は、昼間の撮影なのに赤外線の画像を出した意味が分からないと指摘した 韓国が画像“改竄”か！？『威嚇飛行』に５つの疑惑　防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」 ZAKZAK（夕刊フジ） 　韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は２４日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として５枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」まで広がっている。 やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙（たいじ）すべきだ。 　「韓国側が出してきた写真は、どれ１つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ（政治宣伝）に他ならない」 　海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２４日に公開した画像について、こう言い切った。 　韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した２枚を含む計５枚。 　韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島（イオド）付近で２３日午後２時ごろ、海自の哨戒機Ｐ３Ｃが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。 　中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。 　だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。 　まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。 　海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度６０メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、哨戒機の機体（全長約３５メートル）から高度を推定することができない。 　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約６０メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして２倍に伸ばしてみた場合、７０メートル以上になるので、写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。 　そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。 　陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も２４日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が１５０メートル以上、距離は１０００メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。 　次に、「赤外線写真」にも疑問がある。 　伊藤氏は「（昼間の撮影なのに）赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。 　赤外線写真の１枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。 　潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。 https://youtu.be/UreKyeXZDoA 　哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。 　山田宏防衛政務官は、韓国の「威嚇飛行」との抗議を受け、「自衛隊機は通常通り、国際法と国内法にのっとり哨戒任務を遂行している。韓国の主張はデタラメで、自衛隊機は韓国軍艦に対しては通常の哨戒をするなと言うに等しく、わが国への冒涜（ぼうとく）。力なき正義は無力と肝に銘ずべし」と、自らのツイッターに書き込んだ。 　その通りである。 　自衛隊員の命がかかっている。「韓国のウソ」を暴く決定的データを公表して、「理不尽な言いがかり」を論破すべきだ。

血は争えないものである！！ 　　　　　　　スターリン諜報機関の血脈は、確実に受け継がれている！！ 　　　　　　　　　　スターリンの亡霊が、笑顔を見せてあなたに忍び寄る・・・ 志位 正二（しい まさつぐ、1920年1月1日 - 1973年3月31日）は、日本の陸軍軍人。最終階級は陸軍少佐。 志位正人陸軍中将の息子として生まれる。東京府立六中、東京陸軍幼年学校、陸軍士官学校予科を経て、1939年9月、陸軍士官学校（52期）を卒業。同年11月、歩兵少尉に任官し歩兵第61連隊付となる。 1944年12月、陸軍大学校（59期）卒業し陸軍少佐に昇進。1945年4月、関東軍隷下の第3方面軍情報参謀に発令され、終戦を迎えた。 終戦後シベリア抑留にあい、1948年4月にソ連諜報員となる誓約を行い、モンゴルのウランバートルにあった「第7006俘虜収容所」において朝枝繁春、瀬島龍三、種村佐孝らとともに諜報員、共産主義革命のための特殊工作員としての訓練を受ける。 1948年11月、シベリアより復員。1950年6月、GHQの取調べを受ける。1953年11月、外務省アジア局調査員となる。 1953年3月5日、ヨシフ・スターリンが死去した。間もなく、内務相のラヴレンチー・ベリヤが逮捕され、国家保安機関内で粛清が始まるとの噂が流れた。 1954年1月、大使館内の高官による会議が開かれ、ラストヴォロフのモスクワ召還が決定された。彼は、同年1月25日発の横浜－ナホトカ便で帰国するはずだった。 帰国前日の1月24日、工作中に知り合った英語教師（アメリカの防諜員）メリー・ジョーンズ（後の妻）と接触し、CIAの代表部に引き渡された。ラストヴォロフは、飛行機で東京から沖縄に、その後グアムの米軍基地に移された。 事件発覚後、西側のマスコミは、この事件をセンセーショナルに報道した。この中で、ラストヴォロフ自身は、36人の日本人エージェントを有していたと証言した。 まもなくエージェントの1人、元関東軍航空参謀少佐志位正二が自首した。志位はソ連抑留中にスパイになることを強要されて帰国し、主として日本の再軍備についてラストボロフに報告、月一回、計30回にわたって約50万円を受け取ったといわれている。 8月14日、外務省欧米局第5課事務官・日暮信則、国際協力局第1課事務官・庄司宏が国家公務員法100条（秘密を守る義務）違反の容疑で逮捕され、8月19日、外務省経済局経済2課事務官・高毛礼茂（暗号名・エコノミスト）が同容疑で逮捕された。 日暮信則は、事件の取調中、4階の窓から飛び降りて自殺した。高毛礼茂は懲役8月、罰金100万円の判決を受けたが、庄司宏は証拠不十分で無罪判決を受けた。 https://youtu.be/nQH3LmeVB8U その後、庄司宏は弁護士の資格を取得し、救援連絡センターの代表として新左翼専門の弁護士となる。 一方、志位正二は海外石油開発会社常務となる。1973年3月31日、シベリア上空を飛行中の日本航空機内で突然死去した。享年５３歳であった。（シベリア抑留で無念のうちに死んでいった日本兵の呪いか・・・） この志位正二の甥 こそ、現日本共産党委員長志位和夫である。 まことに、血は争えないものである。

重大告示！　国税庁長官を告発する！　国連人種差別撤廃条約の明白なる違反で 日本が批准・加盟している国連人種差別撤廃条約の第一条第4項をご存知ですか？？？・・・ ＜国連人種差別撤廃条約の第一条第4項＞ ４　人権及び基本的自由の平等な享有又は行使を確保するため、保護を必要としている特定の人種若しくは種族の集団又は個人の適切な進歩を確保することのみを目的として、必要に応じてとられる特別措置は、人種差別とみなさない。 ただし、この特別措置は、その結果として、異なる人種の集団に対して別個の権利を維持することとなってはならず、また、その目的が達成された後は継続してはならない。 在日朝鮮人や在日韓国人には、一般の在日外国人には認められていない数々のおぞましい特権があります。知っていました？？？ 極秘扱いの、税務団体交渉権！！ 　　　　　　　治外法権の脱税シンジケートは、かくして作られた！！！ 1976年（昭和51年）10月に朝鮮総連系の在日本朝鮮人商工連合会（朝鮮商工連）と国税庁との間に取り交わされたとされる五項目の協定。通称は「五箇条の御誓文」である。 外国人に対する課税の場合、居住地国と源泉地国との二重課税を防ぐために、各国と租税条約を結ぶことで解決を図っている。 1967年、朝鮮総連所属の在日朝鮮人による脱税事件摘発により起きた「同和信用組合事件」。 これをきっかけとして朝鮮総連は所属する在日朝鮮人達に「朝鮮人弾圧」と称し、全国規模での納税拒否と税務署襲撃の抗議活動を号令し、在日朝鮮人が多数居住する各都道府県の税務署は業務妨害に著しく悩まされ続ける事になった。 朝鮮商工連は「朝鮮民主主義人民共和国の海外公民」の権利として租税条約に相当する協定が必要とし、また日本から「民族差別」を受けている在日朝鮮人に対して機械的に課税するのは「課税に名を借りた弾圧」であると主張し、友党関係である社会党を通じて国税局との仲介を依頼し協定を勝ち取ったとされる。 内容 朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。 定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。 経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。 裁判中の諸案件は協議して解決する。 https://youtu.be/_3N21fPSFKs 国税庁は一貫して「五項目の合意事項」の存在を否定している。また一般の日本国民に認められていない「税務の団体交渉権」があるということから、いわゆる「在日特権」の典型的事例とされる。 これら以外にも、在日朝鮮人や在日韓国人には、どんな凶悪な犯罪を犯しても未来永劫絶対に国外退去をさせられることのない、あの忌まわしい“特別永住資格”制度というのが日本では当たり前のように公然と完備されているのです・・・ むごたらしいまでの在日外国人の間での、明白かつ重大なる差別です。 すさまじいまでの在日朝鮮人や在日韓国人による在日特権です・・・

ソフトバンクの通信障害、総務省が行政指導 2019/01/24 07:13 © ITmedia NEWS 　昨年12月6日、ソフトバンクの携帯電話サービスなどで大規模な通信障害が発生した件で、総務省は1月23日、同社に対して再発防止などを求める行政指導を行った。社内外の連携体制の改善、通信業界内での教訓の共有なども求めた。 　12月6日の障害は、復旧までに約4時間25分かかり、約3060万回線が影響を受けるなど影響が大きく、総務省は「電気通信事業法上の重大な事故」と判断。 https://youtu.be/4_4H5w3DeVg ソフトバンクが同省に提出した報告書の内容や、有識者を集めた検証会議の結果を踏まえ、再発防止を講じる必要があると結論付けた。

死んでも、半島には帰りたくないんだ！！ お願いだ！ とにかく“強制連行”ということにしといてくれ！！ 　　　　　　　矯正も、共生もできない連中なのに・・・ ｢在日朝鮮人に対する措置｣文書（1949年）にて、当時の総理大臣である吉田茂は戦後の在日朝鮮人に対して以下の見解を出しています。 • 彼らは 総数100万にちかく、その半数は不法入国。 • すべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待する。 https://youtu.be/JN5DEK5lgns?list=PL2310E143E31A07DE その理由は次の通り。 • 現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能。　 • 大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献していない。 • さらに悪いことには、朝鮮人の中で 犯罪分子が大きな割合を占めている。 • 彼らは日本の経済法令の常習的違反者 であります。多くは共産主義者ならびにそのシンパで最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態である。

　公明党首脳部は「立正安国論」をもう一度読むべし 　　————公明党は日蓮大聖人の精神を忘れてはいけないー 　公明党首脳部は「立正安国論」をもう一度読んで、立党の精神を見直すべきである。 　破防法適用を怖れてはいけない。破防法を適用されることをむしろ望むべきである。 　大聖人は言われるに違いない。破防法を怖れるなかれ！と。むしろ、破防法を適用されることを望むべきである！と。 　破防法を適用されなければ大聖人の党ではない。大聖人の党であるならば破防法を適用されるべきである。大聖人は国家権力を怖れなかった。大聖人は国家権力に敢然と立ち向かわれた。大聖人は一人で国家権力に決然と立ち向かわれた。たった一人で。 　公明党首脳部にその大聖人の精神の欠片でも残っているならば集団的自衛権への全面的断固反対を叫ぶべきである。 　もし集団的自衛権への全面的断固反対を叫ばなかったら公明党に存続する価値は無い。公明党は解散するべきである。 　これは大聖人の言である。「公明党よ、集団的自衛権へ全面的断固反対を叫ぶべき」と。 　破防法を適用されることを望むべきである！　破防法を適用されなかったら創価学会にも存続する価値は無い。 　創価学会は今こそ全力を挙げて破防法を適用されるべく集団的自衛権へ全面的断固反対を叫ぶべきである。 　破防法を適用されなかったら創価学会は大聖人の団体ではない。 　創価学会は破防法を怖れず、断固として集団的自衛権全面的断固反対を叫ぶべきである。 　大聖人は決して妥協を許されなかった。 　安倍政権を邪教と見なし、断固として集団的自衛権全面的断固反対を叫ぶべきである。 　これが大聖人の党としての当然のことである。 　正木理事長も同意見であることは間違いない。 　断固として集団的自衛権全面的断固反対を叫ぶならば、日本国民は公明党に大喝采を送ることは間違いない。 　公明党は日蓮大聖人の精神を忘れてはいけない。

紀州のドン・ファンの妻＝須藤早貴＝AV女優ゆりか！ 海外旅行でゴム無しsex＝支・那人の友人多数 紀州のドン・ファン野崎幸助氏（77歳）の55歳年下の妻の須藤早貴（22歳） 紀州のドン・ファン野崎幸助氏（77歳）の55歳年下の妻は須藤早貴（22歳）＝ツイッターアカウント名@saki080228 2017年9月8日配信開始日のAV「朝までハシゴ酒 03 in 恵比寿駅周辺」 2018年2月12日配信開始日のAV「ゆりか」 紀州のドン・ファン野崎幸助氏（77歳）の55歳年下の妻は須藤早貴（22歳）＝ツイッターアカウント名@saki080228 ＝ゆりか（素人としてAVに多数出演） 2017年9月配信開始～2018年2月配信開始のAVに素人として多数出演しまくり！ 暇さえあれば海外旅行して外国人３人とコンドーム無しでセックスしまくり！ 支・那人の友人が多く、向こうにも仕事のツテがある！ 須藤早貴（22歳）＝ゆりか（AV女優） 「離婚はいつも考えていますよ。前の奥さんは２億円の慰謝料もらったんでしょ。じゃあ私も最低同額はもらわないとね」 「いま社長（夫）が死んだら、私にはいくら入るの？」 「野崎（夫）の遺産、私が引き継ぎます」 「遺産は、当面２億円のキャッシュ（現金）だけでいいです。それをもらったら、私はすぐに東京に帰りますから」 夫の通夜では喪服も着ないでヘラヘラ笑い、スマホをポチポチ！ 紀州のドン・ファン野崎幸助氏の親族 『いくらなんでも、おかしいんじゃないか』 『挨拶もないんかい』 『なんで笑うんや』『死んで嬉しいんかい！』

元駐韓日本大使「重要なのは文政権と韓国国民とを分断させることである」！ 元駐韓大使がひもとく「韓国」反日の裏面史 （週刊新潮　 2019年1月31日号　2019/01/26） 元外交官 武藤正敏 〈慰安婦・竹島に、徴用工・レーダー照射事件が加わり、日韓関係は戦後最悪の状態にある。国民感情を前面に出し、国際常識を無視して日本に譲歩を迫るのはいつものことだが、文在寅大統領は日韓基本条約そのものを否定する。今、必要なのは彼と韓国国民を分断させる外交だ。〉 　現在、日韓関係は危機に瀕している。韓国政府は昨年末に起きた火器管制レーダー照射事件について、日本に謝罪することを潔しとせず、照射の事実を否定し続けている。証拠を突き付けても態度は変わらず、逆に海自の哨戒機が低空で威嚇飛行したなどと非難してきた。韓国は、互いの主張が平行線となることで逃げ切ろうという、極めて不誠実な態度である。 ◇文在寅大統領の特異性 現在の文在寅氏は、就任当初から反日的な政策を取り続けてきた稀有な大統領なのである。それは、今年の年頭の記者会見を見ればわかる。文氏は、日韓の共通認識であった、基本条約がすべての問題を解決したことを否定した。 さらに、日本に謙虚になれと言った。これは、日本は韓国の言うことをすべて開けということと同義語ではないか。 文氏は、徴用工問題でも日韓関係を崩壊させつつある。大法院が新日鉄住金に賠償を命じると「司法府の判断を尊重する」として、三権分立を強調し、大法院判決という既成事実を盾に、日本に対応を促そうとしているのだ。 ◇無体な要求は断固拒否 　植民地支配は有効だったか無効だったか――。この問いは、1965年の日韓交渉の過程で終始議論してきた基本問題である。結果として双方が妥協し「もはや無効」という表現で決着させた。両国はその合意に基づいて50年以上協力を進めてきた。それを政権が代わった途端、十数人の左翼系裁判官によって一方的に〝初めから無効だった〟と断じられたのだ。これでは安定した外交関係は維持できない。 　元徴用工らはすでに14件約70社を被告として訴訟を起こしており、同様の判決が次々と出ている。また、新日鉄と三菱重工に対しては資産の差押え請求もなされた。韓国政府が認定した元徴用工は22万人と言われるが、朝鮮人の徴用開始は戦争末期になってからで、多くは自ら募集等に応じてきた人々であり徴用工ではない。そうした人々まで訴訟を起こせば、日本企業に甚大な損害を与え、日韓の経済関係は崩壊しかねない。 　65年の交渉の場では、個人に対する補償は韓国政府が行うと約束し、実際に補償も実施されたのだが、そういった事実は韓国メディアでほとんど報じられていない。むしろ元徴用工の苦労や悲しみに寄り添うべきとの情緒的な報道が多い。 　国民情緒を前面に出し、韓国独特の論理により国際法と条約の常識を逸脱して既成事実を作り上げ、日本の譲歩を迫る。この構図は慰安婦問題の時と全く同じである。そのため、韓国として妥協の余地がなくなり、ゴールポストを動かし続ける。これでは韓国政府が日韓関係に配慮した対応はできないのも当然である。 　それ以上に厄介なのは、文氏による反日的な言動は、日本への反発ではなく、彼自身の原理原則、政治信条に基づいていることだ。 　このような政権と、日本はいかに接するべきか。〝韓国なんか勝手にしろ〟〝報復すべき〟との世論が日本でも高まっている。しかし日韓関係に関しては、短期的な視点ではなく長期的な視点で考えなくてはならない。 https://youtu.be/fCeAMeBvPPc 　まず、重要なのは文政権と韓国国民とを分断させることである。文政権の無体な要求は断固拒否する。それにより日韓関係が短期的に一層悪くなってもやむを得ない。これまで韓国は、世論を背後に強く出れば日本は降りてくると考えてきたし、実際に日本は一歩ずつ譲歩を重ねた。その場合にも、韓国国民が文政権と同調しないようにすることが肝要である。 　具体的には、徴用工について日韓で財団をつくるような話は断る。そして、韓国が日本企業の資産差押え等の暴挙に出れば、国際司法裁判所への提訴や、何らかの報復措置を実施する。 ただ、韓国国民を敵に回すような施策は避ける。そこで一番有効なのは、文政権の北朝鮮への融和策が国連制裁破りと結びついていると国際社会に訴えることかもしれない。

日産、ゴーン前会長に退去通告 東京・港区の自宅 共同通信社 2019/01/11 11:47 　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が自宅としている東京都港区のマンションについて、部屋の権利を持つ日産が、ゴーン容疑者の居住を認める契約を今月8日付で破棄し、退去するよう通告していたことが10日、分かった。ゴーン容疑者の弁護人が明らかにした。 https://youtu.be/oqoqznyLBus 　弁護人によると、会社法違反（特別背任）容疑での逮捕などを理由にしているという。

なんと野田元首相が、A級戦犯は犯罪人ではないとの確認の質問主意書 平成十七年十月十七日提出 質問第二一号 「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書 提出者　　野田佳彦 「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書 ＜略＞ 　極東国際軍事裁判で「Ａ級戦犯」として裁かれた人々の法的地位を誤認し、また社会的誤解を放置しているとすれば、それは「Ａ級戦犯」とされた人々の人権侵害であると同時に、内閣総理大臣の靖国神社参拝に対する合理的な判断を妨げるものとなる。 内閣総理大臣の靖国神社参拝は国際政治的な利害を踏まえて最終的な判断がなされるべきだとしても、「Ａ級戦犯」に対する認識を再確認することは、人権と国家の名誉を守るために、緊急を要すると考える。 　従って、次の事項について質問する。 一　「戦犯」の名誉回復について 　１　略 　２　略 　３　略 　４　略 　５　「Ａ級戦犯」として受刑し、刑期途中で赦免・釈放された重光葵、賀屋興宣らの名誉が回復されているとすれば、同じ「Ａ級戦犯」として死刑判決を受け絞首刑となった東條英機以下七名、終身刑ならびに禁固刑とされ服役中に獄中で死亡した五名、判決前に病のため病院にて死亡した二名もまた名誉を回復しているはずである。 仮に重光葵らの名誉は回復されており、東條英機以下の名誉は回復されていないと政府が判断するならば、その理由はいかなるものか。 　６　すべての「Ａ級戦犯」の名誉が国内的にも国際的にも回復されているとすれば、東條英機以下十四名の「Ａ級戦犯」を靖国神社が合祀していることにいかなる問題があるのか。また、靖国神社に内閣総理大臣が参拝することにいかなる問題があるか。 二　極東国際軍事裁判について 　１　日本が受諾したポツダム宣言には、「戦争を起こした人間を裁く」とは一切書かれていない。また、弁護団の一人であった清瀬一郎弁護士は、「（ポツダム宣言の時点において）国際法のどこを見ても先進国のどこの法律でも『平和に対する罪』『人道に対する罪』という戦争罪など規定していない。だからＡ級といわれる戦争犯罪などは存在しない。 もしあるとしたら、その管轄はどこにあるのか」と質問しているが、これに対してウェッブ裁判長は「いまは答えられない。あとで答える」と述べている。すなわち、「平和に対する罪」「人道に対する罪」に該当する「Ａ級戦犯」とは、極東国際軍事裁判当局が事後的に考えた戦争犯罪の分類であり、法の不遡及や罪刑法定主義が保証されず、法学的な根拠を持たないものであると解釈できるが、政府の見解はどうか。 　２　「Ａ級戦犯」が法学的に根拠を持たないとすれば、「Ａ級戦犯」はそもそも戦争犯罪人に該当しないと解釈できるが、政府の見解はどうか。 　３　略 　４　略 　右質問する。 https://youtu.be/LbYnOrklxfE ＜補足＞ 上記二の１の『人道に対する罪』は、A級ではなくC級です。 A級・・・平和に対する罪 B級・・・ハーグ陸戦条約並びにジュネーブ条約で定められた戦時捕虜の取り扱いに関する　　　　　規定違反 C級・・・人道に対する罪 A,B,Cの分類は連合国が便宜的に勝手に決めた罪分類であって、罪の重さを示すものでは ありません。従いまして、A級は罪が重くC級は罪が軽いということではありません。 多くの日本人の方が、これを誤解されているかと・・・ 東京裁判で絞首刑になった７人のうち、松井岩根陸軍大将はでっち上げの南京事件の責任 を取らされて、人道に対する罪すなわちC級戦犯として処刑されました。松井岩根陸軍大 将はそもそもA級すなわち平和に対する罪では訴追されていません。 東京裁判で絞首刑となった７人は、６人がA級戦犯で１人がC級戦犯です。この点多くの 日本人の方が誤認されているかと・・ 最後に；A級並びにC級は全くの事後法であります。戦争開始当初はそんな法律はありま せんでした。そもそも、戦争そのものが犯罪というならば、戦争のやり方のルールを決めて いるハーグ陸戦条約やジュネーブ条約ははなからいらないでしょう。殺人は犯罪ですが、殺 人のやり方を決めたルールや法律ははなからありません。 日本は今でもこの戦争ルールに批准、加盟していますが、戦争反対を声高に叫ぶ人はなぜ、 憲法９条がどうたらこうたらという前に、ハーグ陸戦条約やジュネーブ条約からの脱退や 破棄を声高に叫ばないのでしょうか？？　非常に疑問です・・・

日本週刊誌が「韓国軍艦名には反日DNA」「友達だと思っているのはこちらだけ、かもしれない」と報道ニダ！ 日本週刊誌『週刊新潮』「韓国軍艦の名前には反日DNA」 （聯合ニュース　韓国語） ・『レーダー葛藤』背景分析…「友達だと思っているのは日本だけ」 韓日間の『レーダー葛藤』が解決の兆しを見せないまま続いている。 論議の実体は意外に単純だ。 先月20日、韓国東海と日本の間の海域で遭難した北韓［北朝鮮］漁船を韓国駆逐艦『広開土大王艦』が救護する過程で、周辺を偵察していた日本海上自衛隊哨戒機に敵対的に対応したのか、また、日本哨戒機の場合は当時、低空旋回飛行で救護作戦に悪い影響を与えたのではないか、というのが論議の核心だ。 しかし、日帝時代の韓国人徴用被害者に対する韓国大法院［最高裁］の賠償判決、慰安婦問題の合意白紙化など日本側が反発する問題が相次いで重なった状況で、日本政府が好ましくないと考える南北韓の“蜜月”が加わり、事情がさらに複雑になった。 ハプニングがあった翌日である先月21日午後7時頃、岩屋毅防衛相（長官）が直接異例の緊急記者会見を行い、韓国駆逐艦（広開土大王艦）が自国哨戒機に向けて火器管制用レーダー電波を照射したと悲壮な表情で公表した。 岩屋長官の主張が事実なら、両国間に偶発的な軍事衝突に進む可能性もあった厳しい状況だったわけだ。 しかし、韓国当局は友邦である日本自衛隊航空機に対して攻撃を前提とする火器管制レーダーを稼動する理由が全くないと一蹴したが、日本側のしつこい問題提起で消耗的な真実攻防を繰り広げている。 こうした中、日本側が今回の事態に執拗にしがみつく背景を推し量ることができる週刊誌の記事が注目を集めている。 日本で有力メディアに属する『週刊新潮』は24日付の記事『危機』（Crisis）で、韓国軍が射撃統制レーダ電波を日本哨戒機に向けて照射したのがすべてではないとしながら、韓国軍艦の名前には反日DNAが刻まれていると主張した。 この雑誌は、1990年代から韓国軍を取材してきたという菊池雅之軍事専門記者の話を基に掲載した記事を見ると、でたらめに近い内容もあるが、日本側の視点を露わにしたという点で興味深い。 まず、今回の論議の中心にある韓国海軍艦艇である『広開土大王艦』について「1998年に就役した韓国初の（韓）国産駆逐艦で『日本海』（韓国東海）を管轄する第1艦隊所属の旗艦」としながら、親善次元で日本を訪れたこともあると紹介する。 それと共に、艦艇の名前である広開土大王は韓半島［朝鮮半島］南部の支配をめぐり日本と戦ったという高句麗の王であると書いた。 駆逐艦『忠武公李舜臣艦』と韓国初のイージス駆逐艦である『世宗大王艦』も取り上げて、「李舜臣は（壬辰倭乱の時、豊臣）秀吉の朝鮮出兵を撃退した将軍で、世宗大王は即位の翌年（1419年）に対馬を襲撃した」と記述した。 この雑誌は、韓国が『日本領』の独島と名前を付けた海軍揚陸艦も持っているとし、独島艦の姉妹艦には一時『ツシマ』という名前を付ける案まで浮上したが「さすがにマズい」という指摘のためになかったことになったと伝えた。 また、海軍艦艇の命名で韓国の『反日DNA』が一層『過激化』した様相を帯びているたのは潜水艦分野とし、2009年に就役した『安重根艦』を皮切りに、尹奉吉、柳寛順など日本強占期の韓国独立運動家が潜水艦の名前で復活したと述べた。 尹奉吉義士については太平洋戦争期の日王である昭和テンノー（1901～1989）の誕生日祝賀会場に爆弾を投げ込み、柳寛順烈士については17歳で獄死した“韓国のジャンヌ・ダルク”と言及した。 この雑誌は、日本記者たちの韓国軍に対する取材環境が走るようになった［訳不明］という指摘もした。 https://youtu.be/V7kfUH2JSVk 以前は韓国軍人が友好的に日本記者の取材に応じたが、日本をライバル視するためか、最近には「将来の敵になる相手には個人情報を渡すことはできない」という理由で名刺交換を拒絶された事例もあるというのである 歴史的に隣国である日本をずっと加害者として置いて生きてきた韓国側ではうなずきにくい話だが、週刊新潮はこのように結論にあたる質問を投げかけた。 「友達だと思っているのはこちら（日本）だけ、かもしれない。」（機械翻訳　若干修正）

【ゴミ】今度はマレーシア…うず高く積まれた韓国からのゴミ１万トン 2019年01月18日 13:51 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] フィリピンに続きマレーシアでも韓国からのゴミが山をつくっていることが確認された。１７日、韓国メディアのＳＢＳ（ソウル放送）によると、マレーシア・セランゴール州ジェンジャロム（Ｊｅｎｊａｒｏｍ）地域のある村に韓国から輸出されたゴミが山のようにうず高く積まれている。 パームオイルの密集地で有名なジェンジャロムは、パームツリーの森に囲まれているが、森の内側には１万トンを越えるゴミが積まれている。このゴミの山のあちこちからハングルが書かれているビニール袋やプラスチックが見つかった。 報道によると、該当のゴミは韓国をはじめ米国・欧州などから渡ってきたもので、リサイクルができないプラスチックゴミであることが確認された。ゴミは長期間放置されていたようで、手にすると簡単に壊れ、周辺に水溜まりができて悪臭を放っていたとＳＢＳは伝えた。 現地の人々はゴミによる悪臭などに耐えられず違法にゴミを燃やしていた。このため、ゴミ捨て場のあちこちには黒焦げになったゴミも目についた。現場で会った現場関係者は、現地の人々がゴミを輸出した国に強い反感を示していると明らかにした。 このように最近、フィリピン、タイ、マレーシアなどでは海外からのゴミの山が問題になっている。年間７００万トンのゴミを輸入していた中国が、昨年１月からプラスチックゴミと電子製品廃棄物のほとんどを輸入禁止にすると、ゴミの輸入規制が緩い東南アジア周辺国に押し寄せるようになった。 このうち韓国からのゴミもかなりの量にのぼるという。昨年末にはフィリピンに６３００トンほどの韓国発ゴミがフィリピン・ミンダナオ島に放置されて問題になった。韓国環境部はフィリピン政府と協議して該当のゴミを回収すると明らかにした。 https://youtu.be/jungb6d5zKo 一方、プラスチックゴミの輸入で疲弊しているマレーシアは、今後３年間、段階的にプラスチックゴミの輸入を禁止すると宣言した。 https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249286 引用元

中国共産党を批判した中国元外交官で豪州国籍の作家が拘束される 2019年01月26日10:43 中国の元外交官で豪州国籍の作家 中国で拘束される 中国の元外交官で、現在はオーストラリア国籍の作家の男性が、中国を訪問したところ身柄を拘束されていたことがわかり、オーストラリア政府は、中国側に拘束の理由を明らかにするよう求めています。 拘束されたのは、中国の元外交官で、退職後にオーストラリア国籍を取得した作家のヤン・ヘンジュン氏です。 ヤン氏は、アメリカのニューヨークを出発し、今月19日に中国の広州に到着したあと連絡がとれなくなっていましたが、オーストラリア外務貿易省によりますと23日、中国当局から北京にあるオーストラリア大使館に「ヤン氏を拘束した」との通知があったということです。 オーストラリア外務貿易省は中国政府に対し、拘束の理由を明らかにするとともにヤン氏との面会を認めるよう求めています。 ヤン氏の知人でシドニー工科大学の馮崇義准教授は、ＮＨＫの取材に対して「ヤン氏は、空港で待ち構えていた中国当局者数人に連れ去られ、その日のうちに北京に連れて行かれたようだ」として、中国当局があらかじめ拘束する計画だった可能性があるとの見方を示しました。 ヤン氏の拘束について中国外務省の華春瑩報道官は23日の記者会見で「状況を把握していない」と述べていました。 「妨害に遭い、これまでのような中国批判できず」 ヤン氏の友人でシドニー工科大学中国研究センターの馮崇義准教授は、地元メディアの取材に対し、「ヤン氏は、ここ２、３年、中国当局の妨害に遭い、これまでのような中国批判ができず、本の出版もできない状態だった」 と述べました。 ヤン氏は、去年12月30日に自身のブログに投稿した文章のなかで、中国の外交官として西側諸国に赴任した20年近くの経験などを振り返ったうえで、「西側諸国の法律や経済、社会には制度上、つけいる隙が多い。 https://youtu.be/UfoMPf28bV4 その隙につけいって利益を得ているのはことごとく中国人だ」などと書き記し、中国による知的財産権の侵害を暗に批判しています。 また、中国の改革開放から40年となった去年12月18日に投稿した文章では、「改革開放の精神は、思想の解放にある。 言論の自由を弾圧するようなやり方は歴史を逆戻りさせるだけだ」と指摘したうえで、「改革開放の失敗が生み出した絶対的な権力者や高級幹部、富豪といった利益集団を排除してはじめて改革開放は継続できる」と中国共産党指導部を批判しています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011788931000.html

【韓国メディア】日本を中心とした英仏海軍の瀬取り監視連携は不快 2019年01月19日19:36 前略 メイ首相は先週ロンドンで安倍首相と会談し「北朝鮮に圧力を加えるため英国の護衛艦を日本近海に配備したい」と述べた。 翌日行われた日本とフランスによる外務・防衛閣僚協議（2プラス2）では、フランス軍の海上哨戒機とフリゲート艦を日本に派遣することが決まった。 英仏両国が日本と安全保障面で関係を深める理由は、北朝鮮に対する制裁状況を監視し北朝鮮の核開発を阻止するためだ。 カナダもすでに海上哨戒機をこの周辺に派遣し、北朝鮮による制裁違反を監視している。 これらの動きは国際政治における力学の反映でもある。欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）によって欧州から一歩退くことになった英国は、その世界戦略から米国との関係強化が必要になってきた。 米国は膨張政策を進める中国をけん制し、北朝鮮に対する圧力を強めるため英国の協力が必要だ。 米国ではトランプ大統領就任後、北朝鮮に対する空爆が議論されるたびに英空軍が日本で訓練を行い、注目を集めてきた。フランスもグローバルプレーヤーとしての本能を持つ国だ。 これら強大国にとってアジア太平洋地域における軍事的プレゼンスの拡大あるいは維持はどうしても必要だろう。 北朝鮮に対する制裁という観点からすれば歓迎すべきことだが、これらの動きが全て日本が中心になっているという事実はわれわれを不快にする。 一部では110年ぶりに実現した「第2の英日同盟」などとも言われる。 ただし当時の韓国は世界最貧国だったが、今は国内総生産（GDP）で世界10位圏に入っているので、当時と今を全く同じように比較するわけにはいかない。 https://youtu.be/U3VAwEhhWXA?list=PLxprwwwtaFQJiBkk44koBHXSCKCJyCZb6 しかし韓半島（朝鮮半島）周辺の安全保障情勢がこのように急激に変化する中で、韓国政府は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長しか見ていないのではないか。 この点はやはり心配になる。 【萬物相】日本周辺に配備される英仏海軍艦艇 　朝鮮日報 2019/01/18 20:01 http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019011880081 関連ソース フジテレビ報道局長 ‪韓国が北朝鮮へ瀬取りか　安倍さん、国連でひと暴れしませんか？ – FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/posts/00412120HDK

【朗報】護衛艦「いずも」韓国派遣中止へ　レーダー照射問題受け軍事協力縮小 2019年01月26日 07:58 護衛艦「いずも」韓国派遣中止へ　レーダー照射問題受け協力縮小 産経ニュース 防衛省は、今春に計画していた海上自衛隊の護衛艦「いずも」の韓国への派遣を取りやめる方向で検討に入った。 韓国海軍駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題を受け、韓国との防衛協力を当面縮小し、冷却期間を置く必要があると判断した。複数の政府関係者が２５日、明らかにした。 防衛省は、韓国で開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）に合わせ、韓国・釜山港にいずもなど護衛艦数隻を派遣することを計画していた。 しかし、昨年１２月に韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題が発生。日本側は再発防止を求めたが韓国側は事実を認めず、逆に海自哨戒機が「低空脅威飛行」をしたとの主張を繰り返した。 日本側は今月２１日にレーダー照射問題の「最終見解」を示し、韓国との協議を打ち切ったが、韓国側はその後も海自哨戒機の「威嚇飛行」を主張するなど事実に反する発信を重ねている。 政府関係者は「韓国との防衛協力は重要だが、日韓双方の世論も過熱している。冷却期間を置くのはやむを得ない」と語る。海自護衛艦は釜山への入港は見送るものの、各国海軍と洋上で行う共同訓練への参加は検討を続ける。 https://youtu.be/XlZIiatxpnM 韓国との防衛協力をめぐっては、自民党内から「当面は中止すべきだ」との意見が上がっていた。岩屋毅防衛相は日韓防衛協力の意義を強調する一方、「タイミングや中身にもよる。適切に判断したい」と縮小の可能性を示唆していた。 https://www.sankei.com/politics/news/190126/plt1901260003-n1.html

“在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題を・・・” 　　　　　　“外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れる” 　　　　　　　　　　　　　“なんとしても日本人を差別して死にたい” 李 敬宰（イ・キョンジェ、1954年 - ）は日本の政治運動家。高槻むくげの会、民族共生人権教育センターの代表。 • 1954年に大阪府高槻市に在日コリアン二世として生まれる。 • 18歳で「在日朝鮮人サークルむくげの会」（現高槻むくげの会）を設立。 • 1985年　指紋押捺拒否で逮捕、起訴される • 民族差別と闘う連絡協議会（民闘連）代表を務める。 • 2006年　日本国籍取得 • 2007年　大阪府議選（高槻市及び三島郡選挙区）にコリア系日本人として立候補したが落選 ＜問題となった発言＞ 「ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、 外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。 ある統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。 これが夢です。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。 https://youtu.be/Sv9R-POlBGI こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか」 （2001年12月14日18時30分～ 京都YWCA 在日外国籍市民の参政権を考える連続講座） ※ 現在、高槻むくげの会の該当ページでは、この部分は全て削除されている。 むくげとは、無窮花とも書き、韓国の国花。 ちなみに、朴クネ大統領の槿という文字は、むくげという意味です。 こいつがむくげの会の責任者　李 敬宰（イ・キョンジェ、1954年 - ）

既得権益が損なわれるから反対！！ 　　　　　　　　　それでは、国家の正当性にはならない！！ 　　　　　　　　　　　　　　　だったら、偽史を作り上げればいいじゃないか！！ 日韓合邦は武力による植民地化ではなく、条約に基づいた合邦国家であり、チェコ・スロバキア、ユーゴ・スラビアといったように当時では珍しくない国家形態です。戦後になって「植民地」と言い出し、歴史を歪曲させたのです。 1895年（明治27年）日清戦争まで韓国（李朝）は清国の属国であり、朝鮮人には「国家」の意識が薄く、更に、朝鮮民族という「民族」の意識は非常に薄いものでした。「民族」というのは日本語であり、日韓合邦後に朝鮮半島に広まり「民族」の意識が芽生えたようです。現在、韓国人は白頭山（はくとうさん／ペクトゥサン）を民族の聖地としていますが、これは日韓合邦後に生まれた学説です。 民族意識が薄かった韓国人は日露戦争後、一進会を中心に日韓合邦を望みます。 1909年12月「韓日合邦建議書（韓日合邦を要求する声明書） 「日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約（丁未条約）、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。今後どのような危険が訪れるかもわからないが、これも我々が招いたことである。我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、我々も一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか」 国家意識が薄く、民族意識が薄い韓国人はこれを亡国とは思っていなかったようです。思想的には一進会の宋秉畯は超民族主義者としてアジアの大勢を見ていたようです。 宋「連邦制では強固な国家足りえない。合邦する以上、日韓を不即不離のものとするため、韓国皇帝のすべてを日本天皇陛下に委譲することがもっとも現実的な方策だ」 こうした一進会の動きに反対した勢力は李朝・守旧勢力であり、国家や朝鮮民族が滅ぶことを心配して反対したわけでなく、既得権益が損なわれるから反対していたわけです。戦後、この歴史は歪曲され、一進会は日本の御用団体にされ、李朝・守旧勢力が義兵にすり替えられてしまいました。 https://youtu.be/MV0BqYhqhyE アメリカに擁立された政権が政権の正統性を作り出すために国家的に偽史を作り上げたのです。日本では学校教育や偏向マスメディアによってウソの歴史が広められました。 韓国では少しづつニセの歴史から目覚めつつあることを聞きます。ソウル大学教授の李榮薫氏の著書では文明の大転換期に直接日本が関わった、と論じており、細かくは述べていません。氏は自論を述べて随分ひどい目にあっていますから、このあたりが現在の限界でしょうか。

危険な中国製品　放射能キーホルダー、破裂する防犯ブザー他 2019.01.19 10:00 【中国製品の危険性は？（共同通信社）】 　アメリカでは中国製品の危険性が国家レベルの問題となる一方、日本ではかつてほどその危険性が叫ばれなくなっている。だがこの間、危険な"メイド・イン・チャイナ"は、身の回りの至るところにまで浸透していた。 　例えば、家電製品の爆発事故が頻発している。昨年3月、アマゾンがプライベートブランドで展開する中国製のポータブル充電池に発火事故が多発し、26万台がリコールされた。 　同4月にはタイガー魔法瓶が販売した中国製除湿乾燥機で発火事故が続出し、4万3000台を回収。1台につき1万円の返金処理を発表した。最も安全性に留意すべき子供向け製品でも、問題が起きている。 https://youtu.be/NSB9voGz9h8 　昨年4月、愛知県岡崎市内の小学校で新入学児童に配られた防犯ブザーで、内蔵の中国製電池が破裂する事故が相次いだ。同製品の破裂事故は北海道札幌市でも発生し、文科省は市町村に回収を指導した。子供の身を守るための道具が子供を危険に晒したのでは本末転倒である。 　2017年9月には中国製キーホルダーから基準値を超える放射性物質トリチウムが検出され、原子力規制庁が日本国内の販売各社に再発防止措置を求めた。

ルノー・日産問題に中国の影　仏大統領の呼びかけをスルー、官邸の本音は技術流出の阻止 2019.1.26 　日産自動車をめぐり、フランス政府がルノーとの経営統合を要求していると報じられた。 　日産前会長のカルロス・ゴーン被告の事件は、会社法の特別背任容疑と有価証券報告書の虚偽記載容疑によるものだ。 　事件の背景には、いろいろな力学があるように筆者には思える。ゴーン被告の強欲さという前提のうえで、（１）社内対立（２）経済産業省の意向（３）官邸の対中国政策の一環－の複合的結果ではないかとみている。 　（１）の「社内対立」については、事件が内部通報、つまりたれ込みから発覚したことから間違いないだろう。 　ゴーン被告は仏ルノーのトップも兼務していた。ルノーはもともと、仏政府が筆頭株主になっている国有企業だ。現大統領のマクロン氏は、経済・産業相当時に、仏政府とルノーの距離を縮めた功績がある。 　そうしたなか、ゴーン被告は当初、仏政府と距離を置いていたが、最近はかなり近くなっていたとされる。この情報は当然、日産社内でもよく知られていただろう。反ゴーン派は、日本政府のサポートを得たいと考えてもおかしくない。 　そこで、（２）の「経産省の意向」が出てくる。日産は昨年６月に社外取締役として経産官僚ＯＢを入れた。実はゴーン体制以前の日産は経産官僚の天下り先として知られていた。それが絶えて久しかったが、復活したというわけだ。これで、今回の情報が官邸に流れ、いざというときの保険として日本政府が出てくる用意が整った。 　その次は、（３）「官邸の対中国政策の一環」だ。米トランプ政権と仏マクロン政権はうまくいっていない。米トランプ政権にとって、対中貿易戦争とは建前で、対中国の技術流出防止というのが本音だ。 そこにルノーの対中技術協力の話が進行している。ルノーの配下には、日本の日産と三菱自動車がいる。特に、日本の電気自動車関連の技術は軍事転用可能なので、米国も神経質になっている。 　こうした複合的な構図は仏政府も知っているはずで、そのうえで、ルノーと日産の経営統合を要求している。 　窮地に追い込まれているマクロン政権にとって、ルノーの雇用や収益を失うことはきわめて痛い。日産は形式的にルノーの子会社であるが、販売台数は日産５８１万台に対しルノーは３７６万台と、どちらが子会社か分からない。 https://youtu.be/tzVDQUOJsGw ルノーは日産からの収益も大きく、２０１３年１２月期からの５年間、毎年５割以上を日産分が占めており、１７年１２月期でも約５割を日産から得ている。それでルノーはフランス国内の雇用を確保しているからだ。 　ただし、日本政府は民間会社間の交渉であると、積極的に関与しないで一歩引いている。安倍晋三首相もマクロン大統領の呼びかけをかわしている。しかし、本音では日産をルノーの子会社から可能な限り独立させたいはずだ。そのほうが、日産にとっても、経産省にとっても、官邸にとってもプラスだからだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【Amazon】中国人と韓国人が嫌がらせで大量返品、経営に深刻なダメージ　 日本人ショップ悲鳴｢人災が起こり全滅｣｢誰か助けて｣ 2019年01月23日 16:00 　バズプラスニュース Amazonで商品を販売している日本人経営者が、中国人と韓国人による「嫌がらせ返品」に苦悩し、その深刻な状況を吐露している。今回だけでも100件(個)以上もの返品があり、経営に深刻なダメージを与えているようだ。 ・Amazonの便利さを利用して嫌がらせ そんな苦労を吐露しているのは、Amazonでヘッドライト「Tomo Light」を販売している石武丈嗣さん。彼によると、中国や韓国のショップが嫌がらせのため大量注文し、大量返品をしてくるという。Amazonは客のためにスムーズに返品できるシステムになっており、その便利さを利用して嫌がらせをしているようだ。以下は石武丈嗣さんのTwitterコメントである。 「おー、きたきたライバルの中華セラーからの大量返品、計100件ほど。ほとんどの方、知らないと思いますが中国や韓国セラーと戦うときは、こんな嫌がらせばっか。これだけでも被害額８，９万ほどかな？個人的に何でこれが社会問題にならないのか不思議。繰り返すと日本のメーカーつぶれるだろ、これ」 「ちょっと確認してみたら今日だけで返品104件あった。頭おかしいじゃない？(´・ω・｀)　こういうのマジで減ってほしいけど、誰か社会問題とかとして取り上げてくんねぇかなぁ。。。こんなの続けたら日本メーカーと日本の配送会社が疲弊するだけじゃねぇか」 「何度か言っているけど、弊社のTomo Light（トモライト）シリーズは検品・梱包作業は障がい者のお子さんがいたりして、外に働きに行けないママさんたちに任せています。彼女たちは生活かかっているから仕事には手は抜かないのに、こんな嫌がらせばかりされて・・・なんて言えばいいか教えてくれよ誰か」 https://youtu.be/d4f3qA0qT-Q 「こういうので怒っている理由ですが、一番は大切なお客様の利益を食いつぶしたこと。もしかしたらお客様がボーナスでやっと買えたかもしれないし、月々貯めて買ったものかもしれないのに、そういうお金は大切に事業投資しないといけないのに、こんなくだらないことで使ったなんて頭が上がらん」 https://twitter.com/_596_/status/1085773349639213057 https://twitter.com/_596_/status/1085820860823265286 https://twitter.com/_596_/status/1085838113472110593 https://twitter.com/_596_/status/1085898029138305026

これは、ビッグデーターだああーーー！！！ 　　　　　　　日本人の誰もが気がつかなかった、 こんな客観的なデータ―があったとは！！ 韓国主要紙である東亜日報記事データベースに、「慰安婦」で検索してみた結果資料国主要紙である東亜日報記事データベースに、「慰安婦」で検索してみた結果資料 『韓国人が書いた韓国が「反日国家」である本当の理由』 　「崔碩栄」著のページ１００より 年度　　日本軍慰安婦関連記事数　　　米軍・国連軍慰安婦関係記事数 1951-55　　　１件　　　　　　　　　　　　１７件　　　（朝鮮戦争） 1956-60　　　０件　　　　　　　　　　　　３６件　 1961-65　　　０件　　　　　　　　　　　　５６件　　　（日韓条約賠償交渉　　　　　　　　　　/反日デモ多発） 1966-70　　　１件　　　　　　　　　　　１１８件　 1971-75　　　５件　　　　　　　　　　　　３９件　　　（千田夏光が「従軍　　　　　　　慰安婦」造語） 1976-80　　　０件　　　　　　　　　　　　２０件　　　 1981-85　　　４件　　　　　　　　　　　　　９件　　　（８３年吉田捏造本　　　　出版） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1986-90　　　５件　　　　　　　　　　　　　８件　　　（８９年吉田捏造本韓国語で出版） 1991-95　　６１６件★　　　　　　　　　　　３件　　　（９２年朝日新聞慰安婦捏造記事） 　この資料などは、筆者の崔碩栄さんが韓国人だからこそ見つけられる資料と言っても過言ではないでしょう。韓国国内での「日本攻撃」が強まるのが「1991年～」からということが明確にわかりますね。1990年以前の韓国での「慰安婦問題」　といえば、まさに「洋公主（ヤンコンジュ）＝米軍向けの慰安婦」への補償問題でしかなかったんです。しかし、米軍も韓国政府も一銭も払ってく れない。 そういう時に、「日本共産党のシンパ・千田夏光」が反日の種をまいたんです。崔碩栄さんの資料が、その後の慰安婦問題は、「日本共産党と朝日新聞の捏造に乗り換える韓国人売春婦の姿」を雄弁に語っているでしょう。　では、崔碩栄さんとはどんな人物なのか。　なかなか興味深いですよ。 崔碩栄（チェ・ソギョン）　筆者は1972年ソウル生れ、韓国の大学で日本学を専攻し、1999年に来日。関東地方の国立大学で教育学修士号を取得後、ミュージカル劇団、IT会社などで日韓の橋渡しをする業務に従事。2009年に韓国に帰国後、著作活動を開始し、2010年に韓国で韓国メディアの反日扇動を告発した「キムチ愛国主義－ 韓国言論の理由なき反日」、2012年10月に「韓国人が書いた韓国が「反日国家」である本当の理由」を彩図社から出版している。 　崔碩栄さんは著書の「序文」の中でこう書いています。 　私は日本に約10年間滞在した。その間、日本の小説、音楽、書籍、映画など、韓国ではめったに接することができない情報に触れてきた。それらの情報の中には当時の私の常識に反する内容のものが少なくなかった。 私は混乱を起こした。長年持っていた「常識」が、一夜で「非常識」になるような内容すらあったからだ。 　韓国社会で生れ、育った人は自然に「反日型人間」になるように仕組まれた社会構造、つまり、「反日システム」が形成されているということである。限られた情報だけを提供する人々、そして、それを利用する人々が構築、運営する「反日システム」の中では、日本は「悪い国」にほかならない。 https://youtu.be/zpCOf9ovgP8 韓国の過激な反日感情を見て驚く日本人もいる。しかし、それらは自然に発生した感情ではないことを本書で説明したい。「反日型人間」として成長せざるを得ないシステムに作り上げられた「人工的な」感情が暴走しているのである。 　日本には、日本政府が留学費用を負担している韓国人留学生が２万人いますが、崔碩栄さんのような方ばかりだと日本国民も納得できますよね。　だが、残念ながらそうでもないようです。たいていの韓国人留学生は、アルバイトに精を出して、お金をしっかりためて韓国に戻り、韓国社会に順応するために「反日」になっていくのです・・・・。

【韓国】15歳から29歳の約4分の1が失業…韓国・文大統領の夢想政策 2019年01月14日 00:01 15歳から29歳の約4分の1が失業…韓国・文大統領の“夢想政策” 週刊実話 　韓国の文在寅大統領は、人権派弁護士の倫理観から国民の労働時間を減らしつつ賃金を増やしたいと考えている。それを達成すべく、韓国政府は最低賃金を上げ、週の労働時間の上限を引き下げた。 　昨年7月1日に法定労働時間が1週68時間から52時間に削減されて以来、多くの企業が従業員を増やすよりも終業時間を早めている。その結果、収入の3分の1を失う労働者が続出している。 　もう1つの問題は、昨年1月に実施して、過去17年で最大の上げ幅となった17％の最低賃金(時間額)引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制しだしていることだ。 　「下位層20％の家計所得は、昨年第1・四半期に前年同期比で8％低下し、韓国統計庁がデータを集計し始めた03年以降で最大の下げ幅を記録しました。また15～29歳の約4分の1が失業しています。この層の誰もが、もっと長く働きたい。できるだけ夜勤に入りたいと切望しており、文政権の失政だと非難轟々です」(在日韓国人ジャーナリスト) 　それでも韓国の労働時間は、経済協力開発機構(OECD)に加盟する36カ国の中で、メキシコとコスタリカに次いで3番目に長い。しかも労働生産性の伸びは昨年、同機構加盟国の中で19位にとどまっている。 　それでも文大統領が最低賃金に関する選挙公約を実現するには、2020年までに時給を1万ウォンに引き上げなくてはならない。 OECDは昨年6月に発表した韓国リポートの中で、そのような上昇は加盟国でも前例がないと警告し、文大統領に対し、これ以上最低賃金を上げる前に経済的影響を評価するよう推奨している。 　そんな中、ソウル市中心街で「金正恩マンセー」を叫ぶ人たちの群れが現れた。 https://youtu.be/Lt-nN8s1fJY 　「左派の国民主権連帯や韓国大学生進歩連合など、13の組織が昨年12月7日に結成式を行った『白頭称顕委員会』という組織です。マンセー(万歳)と叫んだ集会を行った場所は、大通りを挟んで100メートル先に米国大使館があります。 このような親北集会を保守派が批判しても、当局は目をつむり、親北団体の結成や集会は野放し状態というから、完全に政権がやらせているとしか思えません」(韓国ウオッチャー) 　真昼間から働きもせず、デモや集会をする何て、よほど生活に余裕があると見える。 https://wjn.jp/sp/article/detail/6250821/

韓国のレーダー照射否定はヤブヘビ　「救助漁船は『北工作船』」事実なら… ケント・ギルバート　ニッポンの新常識 2019.1.26 　海上自衛隊のＰ１哨戒機に対する、韓国海軍駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題で、防衛省は２１日、哨戒機で記録された電波信号を変換した「探知音」を公開し、「韓国側が事実と異なる主張を繰り返していると結論付けざるを得ない」として、韓国との協議打ち切りを表明した。 　これを受け、韓国国防省は「科学的かつ客観的な検証に積極的に応じることを求める」と反発し、２３日には、別の海自哨戒機が韓国艦艇に「威嚇飛行」をしたと言い出した。 　岩屋毅防衛相は即日、「脅威になるような飛行は行っていない」と完全否定したが、当然だ。韓国は事態を泥沼化させたいだけだろう。 　北朝鮮主導の「南北統一」を夢見る韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領にしてみれば、日米両国を筆頭とする自由主義諸国の信頼や協力は必要ない。つまり、今さら事実を認めるメリットがない。 　日本にも、事実と証拠を突きつけられようが、無条件に韓国を擁護する「親韓派」が複数いる。彼らは自分が「北主導の南北統一」に協力している現実に気付いているのか。 　岩屋氏が２１日、「未来志向で進めるよう真摯（しんし）に努力したい」と語ったが失言である。韓国は「不誠実な対応」を意図的に繰り返し、日本はすべての努力を「真摯」にやり尽くした。今は１００％の「非」が韓国にある事実を、国内外に周知徹底させるときだ。岩屋氏は、思考回路が性善説に蝕（むしば）まれた「外交交渉オンチ」の発言が目立つ。 　この先は防衛省ではなく、内閣と外務省の出番である。 　元防衛省情報分析官の西村金一氏は、韓国国防省が８カ国語で作成した「反論動画」に含まれる、わずか１０数秒のオリジナル部分に注目。２０日放送のフジテレビ系「プライムサンデー」で、動画に映っていた船舶のアンテナを指さしながら、以下の見解を示した。 　「これはＡＭ、モールス通信のアンテナ」「モールス通信をやるのは長距離で連絡する必要がある（北朝鮮の）特殊部隊か工作員」「韓国は（工作船に）燃料を与えていたのではないか」「国連経済制裁違反になるから、日本には絶対見られたくなかったし、写真を撮られたくなかった」 https://youtu.be/6hFR-zohT8c 　文政権は、北朝鮮の緊急要請に応じ、漂流した工作船が日本に流れ着かないよう、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）まで韓国海軍と韓国海洋警察の艦船を派遣した－という分析だ。 　これが事実なら、レーダー照射の事実を否定して、ヤブヘビになったことになる。 　国連が韓国にも経済制裁を科せば、韓国国民は怒りを爆発させるだろう。ただ、その怒りが「北主導の南北統一」を防ぐのか、「北朝鮮軍南進の合図」になるのか、予断を許さない。 　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。

死刑になった者ゼロ！！ 　　　　　　　懲役15年以上のものゼロ！！ 　　　　　　　　これが、おびただしい民族の血を流した独立運動？？ １９１９年（大正８年）朝鮮半島。大韓帝国初代皇帝高宗の死がさまざまな憶測を呼び、前年の李光洙（イ・グァンス）らによる二・八独立宣言の流れを受けて民族代表３３人による独立運動が展開されました。独立万歳運動や万歳事件ともいいます。注意したいのは独立を叫びながらも日本に対し真の友好関係樹立を呼びかけている点です。 この暴動について日本の言論空間が隠し続けていることが多々あります。ひとつは日本人の憲兵６人と警察官２名が殺害されたことで花樹里警察官駐在所で川端豊太郎巡査が石と棍棒で殺害され、耳と鼻をそぎ落とされ、陰部を切断した惨殺事件があったのに裁判は「報復」的なことは一切しなかったことがあげられます。 放火などによる役場全壊１９、一部破壊２９、警察署・警察官駐在所・憲兵分隊・同分遺所・同駐在所については全壊１６、一部破壊２９、郵便局の全壊２、一部破壊９、となっており、運動というよりも暴動です。 しかし、裁判では死刑も無期懲役もいません。懲役１５年以上の実刑になったものもいません。朝鮮固有の拷問も行っておらず、証拠主義に徹して多くの被疑者が無罪放免となっています。 このとき朝鮮半島に住んでいた私の知人の祖父は、この運動を以下のように記しています。 「この運動は幼稚なもので『或る呪文を唱えたえら弾が当たらない』と教えて無知な大衆を騙してマンセー（万歳）、マンセー、と騒がした。初めのうちは殺すまでの事もなかろうと空砲で威嚇したものだから『それ見ろ弾はあたらんぞ』と瞬く間に騒ぎが大きくなったので、やむを得ず先頭の５，６人を射殺したら蜘蛛の子を散らす様に逃げて騒ぎが収まったそうだ」 運動の指導者らは天道教、仏教、キリスト教の代表者ですから宗教的なもので無知な大衆が扇動されたということでしょう。 この運動の３３の代表者のひとり朴煕道は後に近代化を目指す上で朝鮮語の全廃を総督府に申し入れています。前述の李光洙は上海に亡命し、大韓民国臨時政府樹立に加わり独立新聞の編集長に就任しています。帰国後、逮捕されますが起訴されず釈放されています。その後、東亜日報に就職しています。 彼は朝鮮近代文学の父と呼ばれており、「朝鮮人を単一なものと考えるのが根本的な誤り」と延べ、「天皇の赤子として日本の国民と考えるべきである」と述べています。また彼は「創氏改名」を強く推奨し、自身は「香山光郎」としました。 https://youtu.be/B2BpbKgUeJs 朝鮮では日韓合邦した頃は民族意識というのはもともと希薄で合邦後に日本語である「民族」が吹き込まれましたが、結果的には帝国主義の時代は国民主義的なもののほうが台頭しやすかったといえます。皇国民となったほうが圧倒的にステータスがあがるからです。 三・一独立宣言を起草した崔南善（チェ・ナムソン）は逮捕され２年６ヶ月の懲役刑をうけました。仮出所後は朝鮮銀行総裁・美濃部俊吉の後援を得て、雑誌「東明」を刊行し、１９２４年（大正１３年）には「時代日報」の主幹兼社長になります。朝鮮人の文化向上と実力培養は独立に優先する、という論陣を張ります。 後に総督府の朝鮮史編集委員、中枢院にも選ばれ、昭和１２年（１９３７年）に満州建国大学教授に就任しました。彼は大東亜戦争を「世界改造の重大な機会であると同時に人類の『世界』を現出させる機縁」「英米の桎梏（しっこく）に泣く、東亜十数億大衆の祈願であり、真に万邦共栄の世界秩序を確立する、アジアの解放戦争」と唱えています。

「三・一独立運動」から100年 3月1日に韓国が慰安婦像設置へ 2019年1月6日 9時53分 ざっくり言うと 韓国・忠清北道忠州市の市民団体は、3月1日に慰安婦像を設置すると伝えた 日本による植民地時代に起きた「三・一独立運動」から100年となる同日 忠清北道で5体目となり、建立推進委は設置に向けた手続きを急ぐ 独立運動から１００年の３月１日　　韓国・忠州に少女像設置 【忠州聯合ニュース】韓国中部、忠清北道忠州市の市民団体「忠州平和の少女像建立推進委員会」は６日、市との協議の結果、日本による植民地時代に起きた「三・一独立運動」から１００年となる３月１日、市内の城内洞に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を設置すると伝えた。 　https://youtu.be/T7sc2JfUu4I 　当初は漆琴洞の世界武術公園に少女像を建てる予定だったが、文化財現状変更許可などが必要な同地への設置は手続きが複雑で３月１日に間に合わない恐れが出てきたため変更したという。建立推進委員会は近く市と像の管理主体者を決めるなど設置に向けた手続きを急ぐ。 　忠州の少女像はソウルの日本大使館前にある少女像を製作した彫刻家夫妻のキム・ソギョンさん、キム・ウンソンさんが手掛ける。設置されれば、忠清北道で五つ目の少女像となる。

LA韓人団体「LATが旭日旗模様壁画で歪曲報道」「アリゾナ州旗も十分に議論すべき問題」ニダ！ 旭日旗模様撤去署名キャンペーン開始 （コリアデイリー/LA中央日報　韓国語） ・WCC「フィリピン・中国系と連帯」 ・主流歪曲報道に対処する ウィルシャーコミュニティ連合（WCC・会長チョン・チャンニョン）（Whilshire Community Coalition　Chan Yong Jeong）が24日、オックスフォードパレスホテルで記者会見を行い、LAタイムズ（Los Angeles Times）がロバートFケネディ公立学校（Robert F. Kennedy Community Schools）の旭日旗模様壁画について歪曲報道していると明らかにした。 チョン・チャンニョン会長は「先月初め、画家とLA統合教育区［ロサンゼルス統一学区　Los Angeles Unified School District］が旭日旗模様壁画をなくすことに決めた後、LAタイムズがコラムと記事を通じて7回も批判して議論が原点に戻った」とし「撤去を主張する人々を表記する時も、住民やアジアンと表記せず『一部韓国人活動家』と表現して意味を縮小した」と主張した。 彼はフォックステレビとNBCなど主流メディアが参加したこの日の記者会見で、ロバートFケネディ公立学校の壁画『ココナッツグローブ』（Cocoanut Grove）と旭日旗との類似性について、写真と歴史資料などを例にあげながら説明した。 チョン会長は「LAタイムズは壁画と旭日旗が似ているという主張に対し、『愚か（Stupid）』や『欺瞞（Deceptive）』と批判したが、その絵は旭日旗を連想させる」とし「旭日旗の放射線の数や色が完全に全く同じでなくとも、放射線の消失点など全体的な脈絡で似た感じを与えるなら、似ていると見ることができる」と話した。 また、旭日旗とアリゾナ州旗が似ているという主張については「それも十分に議論すべき問題」とし「私たちは戦うことが目的ではなく討論を望む。その過程を通じて日本帝国主義について話しあうことができる」と明らかにした。 https://youtu.be/jtD1kA-7gxE 引き続き、チョン会長は「韓人タウンの旭日旗問題に対し、中国とフィリピンコミュニティが連帯意思を明らかにした。現在、旭日模様壁画撤去支持の署名に4,000人余り参加したが、近いうちに1万人を越えるだろう」と話した。 （機械翻訳　若干修正）

「北、要人暗殺部隊を創設」…韓国国防白書で見る北朝鮮軍の戦力 2019年01月17日10時22分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 韓国国防部は１５日、「北朝鮮軍が要人暗殺作戦を担当する特殊部隊を創設した」と明らかにした。この日公開した『２０１８国防白書』でだ。また、国防部は「特殊戦部隊を別途軍種（陸軍など軍隊の種類）に分類して能力を高めている」とし「全体特殊戦兵力は約２０万人」と推定した。 軍当局は特殊作戦軍の創設時期に言及しなかったが、白書でその実体を確認したのは今回が初めて。 北朝鮮の特殊作戦軍は２０１７年４月の金日成（キム・イルソン）主席第１０５回誕生日記念軍事パレードで初めて姿を現した。 当時、北朝鮮メディアは「キム・ヨンボク陸軍上将が特殊作戦軍閲兵縦隊を引率した」と明らかにしたが、軍当局は判断を留保した。 しかし北朝鮮が韓国の特殊戦司令部と似た部隊を別途の軍種に格上げして運営中という事実が把握され、有事の際の新たな脅威に浮上した。 国防部は過去２年間の北朝鮮の軍事力増強状況も伝えた。北朝鮮が水素爆弾の開発に取り組んでいると軍当局が評価した部分が目を引く。 白書は特別付録の「北朝鮮の核・ミサイル開発経過および評価」で、「２０１７年の６回目の核実験で核爆発の威力は約５０キロトン水準と、過去に比べて著しく増大した」とし「水素弾試験を施行したものとみられる」と評価した。 核兵器を作ることができるプルトニウムを５０キロ、高濃縮ウラン（ＨＥＵ）も相当な量を保有したと推定した。 https://youtu.be/rTaSd8zrHrk 軍関係者は「北朝鮮が保有する核物質で核弾頭を作って武器化されたかどうかは確認されていない」と説明した。 これは２０１６年の白書と似た評価だ。しかし米国などでは最近、北朝鮮が非核化協議に入りながらも持続的にＨＥＵなど核物質とミサイルの生産活動を続けているという懸念の声が出ている。

【威嚇飛行】日本側が反論「公開写真、証拠にならない」 　韓国国防部「ならば日本側が相応の資料を示すべき」 2019年01月26日 09:58 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】日本の海上自衛隊の哨戒機が韓国の艦艇に低高度の威嚇飛行をした問題で、韓国側が証明のために公開した写真に対し日本側が証拠にならないとの反応を示したことを受け、韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は25日に記者団に対し、「ならば日本側が相応の資料を示すべきだろう」と述べた。 　国防部は海上自衛隊の哨戒機が23日に韓国南部・済州島南方の岩礁、離於島近海で韓国海軍の駆逐艦「大祚栄」に対する威嚇飛行を行ったとし、当時撮影された映像の一部を取り出した写真などを24日に公開した。 大祚栄の対空レーダーは同艦と哨戒機の距離を0．3マイル（540メートル）、哨戒機の高度を200フィート（約60メートル）と捉えている。 　崔氏は「われわれが昨日公開した（大祚栄の）レーダー情報に対し日本側が証拠にならないと考えるならば、なぜそうなのか、それなりの資料を示すべきだ」と述べた。 　この資料に関し、韓国軍関係者は「レーダーのデータとして表示された高度と距離は客観的、かつ科学的な証拠資料だ」として、「機械はうそをつかない」と話している。 　崔氏はまた、哨戒機のほうが脅威を感じたとする日本の主張に対し質問されると、「わが軍艦が（哨戒機に）近寄ったのではない」と答えた。 https://youtu.be/A-IAzEmxils 　こうした威嚇飛行問題を米国側にいつ説明するかとの問いには、「これまで説明を続けてきたが、今後も必要なら（説明）する」とした。一方で、「この事案は韓日間が実務的に解決すべき部分だ。韓日間の実務協議を行おうとするわれわれの立場に変わりはない」と述べた。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000024-yonh-kr 引用元

石垣市長「沖縄2紙の偏向報道が続くのであればまともな県民投票は出来ません」 2019年01月18日20:50 中山よしたか(石垣市長)@yoshitaka_ISG ① #宮崎政久 衆議院議員が作成したとされる資料が、県民投票に反対する各市の予算案否決に繋がった。と、沖縄タイムス、琉球新報の県紙2紙が連日批判の大報道。弁護士でもある宮崎氏が自身の見解を述べて何が悪いのですか？ https://youtu.be/GbkzfL-91R8 ②さらに、2紙は自社の主張に合う法学者や弁護士の見解を連日掲載しています。その中では「義務だ、否決は住民訴訟になる可能性も」などと主張。これで地方議員や首長が否決を躊躇した可能性もある。この様な偏った報道が続くのであれば、とても、まともな県民投票は出来ません。

フジテレビが放送した「韓国人の交渉術」　ヘイトスピーチでBPO基準に抵触か 2019年01月26日 09:58 フジテレビが1月24日夕方に放送した「プライムニュースイブニング」（PRIME news evening）内で紹介された「韓国人の交渉術」が「差別的ではないか」として、批判の声が上がっている。ヘイトスピーチに当たるという指摘もある。いったい、何が起きているのか。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 番組では、日韓間で軋轢が広がっている「レーダー照射」をめぐる内容を放送。 韓国側が「自衛隊機の低空飛行」とする画像を公開し、日本側が否定している現状などを伝える中で、「日韓関係についてはうんざりしている人もいると思う」（メインキャスター・反町理氏）として、以下のようなフリップが紹介された。 産経新聞ソウル駐在の黒田勝弘記者による「韓国人の交渉術」だ。 「強い言葉で相手を威圧する」「周囲にアピールして理解者を増やす」「論点ずらして優位につく」という「3つのポイント」が記されており、反町氏はこう続ける。 「韓国人の行動パターン、これが国にも当てはまるとは限りませんが、黒田さんは、たとえばレーダー照射に関して言えば、韓国政府は自衛隊機の低空での威嚇飛行を新たにポイントとして出すことによって論点をずらし、韓国国内ではいまやレーダーの話は消えたと、この3番目の戦術に当たるという風にしているんですね」 ネットでは批判も 「韓国人」と国民を一括りしたこうした報道に対しては、偏見を煽っていたり、差別的だったりするという批判がネット上で相次いでいる。 ヘイトスピーチ問題に取り組む東京大学大学院特任助教の明戸隆浩さんはBuzzFeed Newsの取材に対し、「偏見をもたらす差別的な言動で、その集団に対する名誉を毀損しています」と指摘する。 「放送の内容は、差別の扇動に当たるとも言えます。レーダー照射の件に限らず、韓国人たるものはこういう論法を使うんだということは、一定の集団に属する人たちは信用できないと流布することと同じだからです」 「このように、あるコミュニケーションのスタイルが集団の問題だ、とするのは『嫌韓流』以来の伝統とも言えるステレオタイプの作り方です。古典的なものではなく、最近になって一般化したものだと思っています」 そのうえで明戸さんは、ヘイトスピーチは「殺せ、追い出せ」と強い言葉が該当すると思われがちだが、一番数の多いパターンはこうした「信頼の毀損」だ、と指摘。 影響力の大きいテレビがこうした内容を報じることについても「一線を超えている」と問題視した。 「ネット上や出版媒体にはこうした見解が溢れていますが、地上波のテレビがまさにプライムタイムにやってしまうと、影響が段違いに大きい。日韓関係の悪化が、こうしたメディアの報道によっても作り出されているという自覚がどれほどあるのでしょうか」 BPOの基準に触れるおそれも https://youtu.be/_iNnD7IJHDs 人種や国民に関する取り扱いに対しては、日本民間放送連盟（BPO）の放送基準には以下の2項目がある。 ・人種・性別・職業・境遇・信条などによって取り扱いを差別しない ・人種・民族・国民に関することを取り扱う時は、その感情を尊重しなければならない 今回の放送内容は、こうした基準に抵触する可能性もある。 BuzzFeed Newsは、今回の放送に至った経緯や見解をフジテレビに問い合わせている。回答があり次第、記事を更新します。

“恥さらし”韓国、また哨戒機に言いがかりで“被害者”アピール… 元海将「世界の軍事関係者は誰も信じない」 2019.1.26 会談した河野外相（左）と康外相だが、韓国は話し合いで問題解決するような国ではない＝２３日、スイス・ダボス（共同） 　これこそ、「韓国の本質」といえる。日韓外相会談が２３日、スイスで開かれる直前、韓国国防省は突然、日本の哨戒機が韓国軍艦艇に「威嚇飛行してきた」と抗議してきたのだ。 いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などについて一方的に追及されるのを避けるため国内外に「被害者イメージ」をアピールし、泥仕合を狙ったとみえる。 常軌を逸した「無法国家」「言いがかり国家」に対し、未来志向で「協議打ち切り」を宣言したことがアダとなった。日本は具体的証拠を国際社会に示して、断固制裁を発動し、隣国の難癖を粉砕するしかない。 　「韓国の主張はあり得ない。世界各国の軍事関係者は誰一人として、韓国の発表を信じないだろう。しかも、武器を付けていない航空機を怖がるとは…」 　海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２３日、日本の哨戒機が、韓国海軍の艦艇に「艦艇から約５４０メートル離れた上空を高度６０～７０メートルで接近し、威嚇した」と発表・抗議したことについて、こう語った。 　注目の「詳細分析」は後述するとして、スイス・ダボスで２３日に行われた日韓外相会談は、隣国の嫌らしさ、狡猾さが前面に出ていた。 　会談では、韓国最高裁が昨年１０月、元徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償支払いを命じた問題や、韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した問題が焦点になるはずだった。 https://youtu.be/UvocM0kWuNw 日本は、異常な隣国にどう対処していくべきなのか。 　拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司教授は「通常なら、ここで米国が仲介に入るが、ドナルド・トランプ政権はその姿勢が見られない。韓国の一連の行動は、反日感情ばかりか、『米韓関係の悪化』も根幹にある印象を受ける。日米で歩調を合わせ、毅然とした態度で臨むべきだ」と語る。 　日本政府は一刻も早く、「制裁発動」に踏み切るべきだ。

とうとう宣戦布告！ 韓国軍「日本の哨戒機が今度接近してきたらヘリコプターを出動」 2019年01月25日 00:04 威嚇飛行：韓国軍「今度接近したらヘリで進路を妨害」 　朝鮮日報 　日本の海上自衛隊の哨戒機による韓国艦艇への威嚇飛行に関連し、韓国軍が対応策として、艦艇に搭載されているヘリコプターの動員を検討していることが24日までに分かった。哨戒機が艦艇に接近した場合、海上作戦用ヘリコプターを出動させて哨戒機の進路を妨害するというわけだ。 韓国軍合同参謀本部は同日、こうした案を含め日本の哨戒機による威嚇飛行問題について与党「共に民主党」に報告した。 　現在、韓国軍の駆逐艦と新型哨戒艦などにはヘリコプターの搭載が可能だが、基本的に対潜水艦または対艦用だ。 これについて韓国軍関係者は「ヘリコプター自体が哨戒機に対抗することはできない」としながらも「艦艇周辺にヘリを飛ばしておけば、高速で動く哨戒機は艦艇への接近が不可能になる」と説明した。 急な進路変更が不可能な飛行機の特性を踏まえ、進路上にヘリコプターを障害物代わりに飛ばしておくというわけだ。 　韓国軍は、警告通信の強度を引き上げることも検討している。同日の報告に出席した共に民主党のチョ・ジョンシク政策委員会議長は「警告通信で積極的に対応する。 今より（警告通信を）若干強化する対応案を検討することになる」として、（日本の哨戒機が）遠くから接近してくるのを認識した場合、段階的に警告通信を強めるなどの対策を検討する考えを示した。 これまでは他国の哨戒機が5マイル（8キロ）以内に接近した場合に警告通信を行っていたが、これを10マイル（約16キロ）に変更して対策を強化する方針だ。 　合同参謀本部はまた、日本の哨戒機が威嚇飛行をした場合、周囲で作戦中の韓国の哨戒機を出動させることも検討していることが分かった。 合同参謀本部の関係者は「韓国軍は海上でのわが軍の艦艇に対する航空機の近接威嚇飛行について、対応マニュアルを具体化している」と説明したが、詳細な内容は作戦の保安に関わるため確認できないと述べるにとどめた。 　韓国国防部（省に相当）は同日、駆逐艦「大祚栄」が撮影した写真、対空レーダーの画面に表示された日本の哨戒機の位置（駆逐艦からの距離）と飛行高度のデータも公開した。 国防部は当初、動画の公開を予定していたが「事態を大きくすれば日本の戦略にはまる」との判断から写真5枚の公開にとどめたという。 　一方、日本は韓国国防部の写真公開に対し、すぐには反応を示さなかった。前日（23日）に岩屋毅防衛相と政府高官が即座に韓国側の発表内容を否定したのとは対照的だった。日本メディアもこの問題を大きく扱うことはなかった。 https://youtu.be/Gy3PNkjsUZM 　日本政府の菅義偉官房長官は同日の記者会見で「海上自衛隊の哨戒機は適切に飛行していたと防衛省から報告を受けている」と再度明らかにした。 菅官房長官は、今回の件について日本の自衛隊が保有している情報を公開する予定があるかとの質問に対し「日韓の防衛当局の間でしっかりと意思疎通を図ることが重要だ」として、具体的な言及を避けた。 東京の消息筋は「日本政府は今回の事態の推移を見守りながら対応レベルを決めるのだろう」と話した。 http://news.livedoor.com/article/detail/15921810/ 引用元

韓国のテレビは「誰であろうが見たら銃殺」北朝鮮で制限される思想の自由 2019年1月25日 6時6分 ざっくり言うと 北朝鮮の思想教育について、デイリーNKジャパンが伝えている 韓国のテレビの視聴が摘発された場合、職位を問わず公開銃殺されるという 当局は、有事の際に「敵対国」を助ける勢力になり得るとみなしているそう 「誰であろうが見たら銃殺」危険視される韓国のテレビ デイリーNKジャパン 軍事境界線を挟んで韓国と向かい合う、北朝鮮の黄海南道（ファンヘナムド）では、韓国から飛んでくる兵器との闘いが大々的に繰り広げられている。兵器と言っても砲弾でもミサイルではない。テレビの電波だ。 北朝鮮当局は、国民が韓流コンテンツに触れるのを拷問や処刑など極端な方法で妨害してきたが、テレビももちろん、その対象になっている。 米政府系ラジオ・フリー・アジア（RFA）の情報筋によると、道内各地の保安署は各人民班（町内会）で思想教育目的の講演会を行っている。そこで伝えられたものは次のようなものだ。 「『敵紙物』として落ちてきた『保存装置』を保安署に届け出ず隠し持ったり、退廃的な資本主義映像物を見る現象を徹底的になくせ」 「敵紙物」というのは、韓国から放たれたビラや物品のことを指す。一部の脱北者団体は、北朝鮮に向けてビラ、コメ、USBメモリ、米ドル札などを飛ばしたりしている。 さらに保安署の担当者は、次のように強調したという。 「テレビのチャンネルを固定せずに回して、南朝鮮（韓国）のテレビを視聴する者が現れている。摘発された者は職位を問わず公開銃殺されるだろう」 北朝鮮当局は昨年から、非社会主義現象（当局の考える社会主義にそぐわない行為、風紀の乱れ）根絶キャンペーンをより一層強力に推し進めており、韓流ドラマ、映画の流通、視聴で見せしめ目的で銃殺刑に処される人が出ている。「韓国のテレビを見たら銃殺」というのもこのような流れの一環だろう。 黄海南道の中でも、碧城（ピョクソン）、康翎（カンリョン）などの沿岸地域では、韓国のテレビが非常に鮮明に受信できる。 韓国の白翎島（ペンニョンド）は、本土の仁川から西に200キロ以上離れているが、北朝鮮まではわずか15キロしかない。この島には公共放送のKBS、MBC、民放のSBS、OBSのテレビ、ラジオの送信所がある。 詳細は不明だが、かなりの出力で送信されているようで、首都・平壌周辺はもちろん、韓国から300キロも離れた平安北道（ピョンアンブクト）の雲山（ウンサン）ですらKBSが受信できるとの話すらある。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は2016年12月2日、逓信省電波監督局のリ・ヨンイル局長が国際電気通信連合に対して、「南朝鮮逓信行政当局は今までもわれわれの地域に故意的かつ悪らつな方法でわれわれのアナログ式テレビ放送システムの4のチャンネル（7、8、10、11）にテレビ放送電波を中断せず発射し、われわれのテレビ放送チャンネルに甚だしく干渉する違反行為を続けている」として、対策を講じることを要求したと報じた。 https://youtu.be/gTtS5GL8Ufk ちなみに韓国のテレビのアナログ送信は2012年末を持って終了している。北朝鮮の視聴者からは「韓国のテレビが見られなくなる」と落胆の声が上がったが、その後も北朝鮮向けに限ってアナログ送信は続けられている。 南北関係が改善されたことで、昨年までは取り締まりを恐れて韓国のテレビを見ようとしなかった人も、深夜に電気が供給される時間帯を利用して密かに韓国のテレビを見る事例が増えて、当局は当惑していると情報筋は伝えた。 当局は今までもこの地域の住民に対して他の地域よりより強い思想教育を行ってきた。韓国に接した地域の住民は、有事の際に「敵対国」を助ける、潜在的な内なる敵、体制を脅かす危険勢力になり得るとみなしているからだ。 また、この地域の沿岸部は1950年に朝鮮戦争が勃発するまでは韓国領だったが、そのことも思想教育強化の背景にあるようだ。

ソメイヨシノにまでウリジナルを叫ぶ不幸な国　 戦後は「日帝の木」だったのに… 東京ではソメイヨシノが満開だが、また韓国が… 　『江戸いろはかるた』の２番目に「論より証拠」とある。昔からの日本人の「証拠重視思考」が諺（ことわざ）になり、かるたの一句にもなったのだろう。が、隣の国は、科学が発達した今日でも「証拠より論」「証拠より大声」だ。 　東京の桜はいまが真っ盛りだが、日本各地で桜の便りが聞こえてくるころになると、韓国では“ある現象”が起こる。「ソメイヨシノは韓国が発祥の地である」とするウリジナルの叫び声だ。 　ソメイヨシノについては「オオシマザクラとエドヒガンザクラの雑種」とする科学的な結論が出ている。ソメイヨシノは自生することはなく、接ぎ木で育てるしかない。つまり、自生種ではなく、園芸種なのだ。 ところが、韓国人は、済州（チェジュ）島の自生種である「王桜（ワンボッコ）」＝ソメイヨシノとの説を振り回している。 　韓国の新聞が、かつて大いにあおったからだ。 　その後、ソメイヨシノに関する科学的分析結果が出たが、こちらについては韓国の新聞が報じたことがない。 　戦後のソウルでは、桜の木が「悪なる日帝の木」として伐（き）り倒されたが、そんな歴史は消されてしまった。そして、今や「ウリの木であるソメイヨシノ」がやたらに植樹されている。 　「科学的証拠より大声」、そして「嘘も１００回言えば…」。国民が国民をだまし、みんなで叫ぶことで「ウリの木であるソメイヨシノ」という新常識を“国民の確信”に高めていく。 さらに、「樹木の原産地まで日本に盗まれている」と被害者になりきる－まさに＜大韓ナチズム＞の面目躍如。 　７０年前にあった「桜の木の伐り倒し」の歴史を葬り、せいぜい２１世紀に入ってから流行し始めた「桜の木の下での行楽」を“ウリの伝統行事”だと言い張る人々がいる。 そのうえ、韓国の新聞は、慰安婦について朝鮮人の女衒（ぜげん＝女性を遊郭などで売る人）による人身売買を示す証拠があっても伝えない。 安倍晋三首相の「慰安婦＝人身売買」発言は「日本政府の責任隠す小細工」（朝鮮日報、３月３０日）と解説する。 　米国の公文書には、ベトナム戦争のさい、韓国軍がベトナム人女性を慰安婦とする館（＝慰安所）を運営していたと記録されているという事実についても、韓国の新聞・テレビは黙殺を続けているようだ。 　マスコミが「ウリに都合の悪い証拠」は伝えないのだから、その国民は不幸だ。「論より証拠」が成り立つはずもない。

【桂春蝶の蝶々発止。】立憲民主党が韓国を批判しないワケ 2019.1.25 　先週、あるコンテンツ放送事業を立ち上げた社長さんと会食しました。その時の話はほぼ、「いま最もお金になるコンテンツは何なのか？」という、ムチャクチャ生々しい中身でした（笑）。 　ベタなところでは、声優業界はとても景気がいいと…。これはまあ分かります。社長が言った次の一言に、私はビックリしてしまったんです。 　「実はな、左翼とか右翼というイデオロギーも金になるんだよ」 　確かに、ＳＮＳでも政治系の話題には反応が増えるようですね。難しい発信ではダメで、誰にでも分かるような「革新論」「保守論」は、それだけで人が動くのだと。 　特に、「左派」は活動的で、徒党を組んだり、運動に参加したり、結束力は固いようです。そこを狙った商売というものが「狙い目なんだ」と社長は言うのです。 　ポリシーや思想なんて何でもよくて、「辺野古移設反対」とか「憲法改正反対」とか、左派の人たちがお金を使ってくれそうなコンテンツをつくり続けることが大事なんだと…。ここまで、はっきり言われ、私は面食らいました（笑）。 　同時に、長年感じていた「ある疑問」も、腹に落ちた気がしました。 　疑問とは「野党の存在意義」についてです。ガチガチの野党は、与党を批判することのみが「商売」なのです。与党批判以外は、人気に繋がらないので絶対にしない。 　例えば、立憲民主党は、韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊の哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した問題について、ほとんど何も言いませんでした。枝野幸男代表らの姿勢に批判が集まった後、記者団に聞かれて、ちょっとだけコメントした程度です。 　立憲民主党は、なぜ韓国を批判しないのか？ 簡単に言うと、「左派のファンクラブだから」だと思います（笑）。韓国軍の対応を批判すると「ならば、憲法改正して守りを固めよう」と、自民党に加担する意見に流される危険性がある。そうなったらファンを失望させるだけですね。 　立憲民主党に韓国批判などを求めるのは「ヤフーでググれ」と言ってしまうくらい、理不尽かつ不可能なことなのです。 https://youtu.be/QUsIxvq6RvI 　私は、保守も革新も、そんな「おままごと」みたいなことを続けてて本当にいいのか？　と憂いてしまいます。「右派ごっこ」や「なんちゃって左派」は終わりにして、本当に国のためを考えた行動や言動をやっていくべきだと思います。 　実は、そんな日本式の保守や左派を「まとめて否定した映画」があるのです。この映画を日本人はよくよく考えて、もう一度見直した方がいいと思いますよ。 　その映画は「シン・ゴジラ」です。次回、そのあたりを詳しく書きつづってみましょうね。お楽しみに！

旧民主党政権時代、むごたらしい言論弾圧の嵐が吹き荒れました！ それは、あの幕末の井伊大老の安政の大獄をも凌ぐ実にむごたらしくて、 まさに人面獣心の一大言論弾圧だったのです！！ このむごたらしい弾圧の現場を激写した動画を、どうかご覧になってください！ ■動画 2011.12.19 新橋駅前 民主党街宣【反民主党プラカを持ってると隔離？】 http://www.youtube.com/watch?v=3X2r29iAgto この時、TBSは、民主党と警察による暴挙（批判的なプラカを掲げただけの国民を強制排除。表現や言論や思想の自由を弾圧）を笑って見ていただけで、民主党や警察を全く批判しなかった！ 平成23年12月19日に新橋駅前で民主党と警察による「国民排除」の暴挙を笑って見ていただけで、全く批判しなかったTBS この話はこれで終わらなかった！ 実は、驚くべきことに、平成23年（2011年）12月19日に新橋駅前で拘束されたTAMAGAWABOATさんは、そのまま2泊3日拘留されたのだ！

韓国紙「日本の対韓投資や通貨スワップ再開は必須　一触即発危機の韓日関係、速やかな鎮火を」 2019年01月25日 12:00 [中央日報/中央日報日本語版] 日本自衛隊哨戒機「Ｐ－３」が２３日、韓国の海軍駆逐艦「大祚栄（テジョヨン）」にわずか５４０メートルの距離まで接近して３０分間円を描きながら威嚇飛行を行った。「大祚栄」が２０回にわたって「接近するな」と警告したがどこ吹く風だった。 日本哨戒機はここ６日間で３回もこうした危険な挑発を行った。敵対国の間でしか見られないような一触即発の危険状況だ。 先月２０日、「広開土大王の日本哨戒機レーダー照射論争」に触発された韓日軍事葛藤が、ここ１カ月で手のほどこしようもないほど増幅される様相だ。事態がここまで達したことについて、先に日本の責任を問わざるをえない。 日本はこれまで韓国艦艇がレーダーを照射したという「証拠」として動画と電磁波接触音を提示したが、客観的に見たとき決定的物証にはならなかった。その中で２２日、突然実務協議の中断を宣言して両国間に百害無益な「低空威嚇飛行」挑発を開始したのだ。 米国を媒介として同盟関係も同然の韓国に対して、過度に葛藤を増幅させている安倍晋三内閣の底意が何か懸念される。 日本メディアによると、急落した安倍首相の支持率を挽回し、自衛隊を正式な軍隊に昇格させる憲法改正の口実にしようとする思惑や、強制徴用判決などで韓国に対する感情が爆発した結果だという話が出ている。 それが事実なら、安倍内閣は局面転換のために外交を内政に悪用したという批判を受けて当然だ。 一方で、われわれ韓国側の外交対応にも問題が多い。連日、日本の「挑発」を強いトーンで非難だけするだけで、偶発的な神経戦を国際紛争水準に引き上げようとする日本の意図を冷静に分析して葛藤を解消しようとする努力は見つけることはできなかった。 与党である共に民主党の一部では、さらに声を高めて「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）廃棄」まで主張するに至った。 また、前任政府で慰安婦交渉に関与した外交部の「ジャパンスクール」の役人は「積弊」ということで次々と退く侮辱を受けた。これは日本外務省内の親韓派役人の位置づけを狭めた。 北朝鮮非核化が一寸も前進できない中で、韓米関係も防衛費分担金葛藤で行き詰まっている局面だ。ここに韓日関係までうまくいかなくなれば国の外交の根幹が危うくなる。 韓日葛藤が激しくなるほど損害が大きくなるのはわれわれのほうだ。いま在韓米軍から日本に展開している米軍基地の支援・補給がなければ身動きができなくなる。 北核問題も日本を援軍としなければ今後の過程がうまくいかなくなってしまう。下降傾向の経済成長率と不安定な金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須だ。 毎年８００万人の韓国人が日本を訪れている現実だけ見ても、韓日は協力して共に進まなければならない運命だ。 それでも政界は国民の感情的対応を落ち着かせるどころかむしろあおり立てて日本との遠心力を強める様相なので、心配なことこの上ない。 その間、安倍内閣は韓国の順位を東南アジアよりも後に置いて、中国との関係を電撃的に改善し、北東アジアの政治地図を揺るがして韓国の孤立だけが加速している局面だ。 https://youtu.be/oX_8acsYPp8 何より文在寅（ムン・ジェイン）大統領が安倍首相との対話を通じて問題を解決しなければならない。両首脳が最終討論をしてでも、当面の軍事葛藤を解消して、関係を進展させる方案を探っていかなくてはならない。 不可逆的な大法院（最高裁）の強制徴用判決に言いがかりをつける日本の誤った行動はきっぱりと批判するものの、他の懸案では互いに「ＷｉｎＷｉｎ」になる妙案を探すことができるだろう。 また、就任１年半を越えても存在感を発揮できずにいる現駐日大使の代わりに、外交力のある人材の起用も検討する時だ。 https://japanese.joins.com/article/533/249533.html?servcode=100&sectcode=110 引用元

日本人が嫌いな国　1位北朝鮮　2位中国　3位韓国 2019年01月21日 23:54 日本人は近隣国のうち北朝鮮を最も嫌っていることが分かった。 ２１日の日本経済新聞によると、日経リサーチが昨年１０－１１月に全国１８歳以上の１６７３人を対象に郵送世論調査を実施した結果、北朝鮮を「嫌い」または「どちらかといえば嫌い」と答えた人は計８２％だった。 同紙は「北朝鮮は米国と非核化交渉の動きをみせるが、核・ミサイル開発の脅威は消えていない」と理由を説明した。 次に好感度が低い国は中国で、７６％が否定的な回答をした。日本では中国による南シナ海の軍事拠点化や、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺への中国公船の侵入などが外交問題となっている。 今回の調査で韓国に否定的な印象を持つ人は６１％だった。年齢が高いほど「嫌い」という回答比率が増加する傾向があるが、６０代ではその比率が７割にのぼった。 ロシアに対しても否定的な回答が６割ほどだった。日本とロシアの間ではクリル４島（日本名・北方領土）をめぐる領土紛争がある。 https://youtu.be/cqhiz8XOmUE 日本人は英国や豪州に対してはそれぞれ７２％が「好き」「どちらかといえば好き」と答え、米国に対しては６７％が肯定的な回答をした。 また、日本の機関・団体・公職のうち信頼できるところは自衛隊が約６割で最も高かった。 https://japanese.joins.com/article/372/249372.html?servcode=400&sectcode=400 引用元

フジ「韓国人の交渉術…強い言葉で威圧、周囲にアピール、論点ずらし」　 ネット上では差別だと批判の声も 2019年01月25日 16:02 フジ『プライムニュース』、「韓国人の交渉術」紹介がヘイトニュース？ “明らかに差別的”の声も リアルライブ ニュース番組『プライムニュース イブニング』(フジテレビ系)で取り上げられたある特集が話題になっている。 同番組の24日放送回では、レーダー照射事件が取り上げられていたが、その中でメインキャスターの反町理氏が「日韓関係についてはうんざりしてる人もいるかと思うんですけど」としつつ、産経新聞ソウル駐在の黒田勝弘記者による「韓国人の交渉術」をフリップで紹介。 そこには「強い言葉で威圧」「周囲にアピール」「論点ずらし」と書かれており、反町氏は「韓国人の行動パターン、国にも当てはまるとは限りませんが、黒田さんは『レーダー照射に関して言えば、韓国政府は自衛隊機の低空での威嚇飛行を新たにポイントとして出すことによって、論点をずらし、韓国国内ではもはやレーダーの話は消えた』と」と述べていた。 https://youtu.be/gLBHKMwleXU しかし、この3つのポイントについて、ネット上では「韓国政府の対応を批判するのは当然だけど、民族全体に落とし込むのは差別としか言いようがない」「明白な民族差別行為。BPO案件だと思う」「明らかに韓国人への差別的な言説だわ」といった批判の声が殺到。ヘイトスピーチでは、との指摘が多く寄せられている。略 https://news.nifty.com/article/domestic/society/12184-45631/ 引用元

韓国制裁、官邸決断か　２３日に日韓外相会談　半導体原材料「フッ化水素」禁輸の声も 2019年01月22日 10:34 夕刊フジ 日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきた。いわゆる「元徴用工」訴訟で異常判決を出したうえ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題について、「日本が謝罪しろ！」などと“傍若無人”の限りを尽くしているからだ。 官邸は、河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が２３日に行う会談結果を踏まえ、２８日召集の通常国会前までに「（対韓関係に）ケリを付けろ」と関係省庁に指示しているという。 自民党内では、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な「フッ化水素」など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。 「主権国家であるわが国に対して、極めて不適切で遺憾だ」「われわれは（レーダー照射の）確固たる証拠を持っている。韓国側は真摯（しんし）に受け止め、事実を認めて再発防止に努めてほしい」 自衛隊制服組トップの河野克俊（かわの・かつとし）統合幕僚長は１７日の記者会見で、韓国国防省の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官が、レーダー情報の相互開示を求めた日本に対し、「非常に無礼」と発言したことについて、こう言い切った。 普段は「冷静・温厚な武人」として知られ、安倍晋三首相の信頼の厚い河野統幕長だが、常軌を逸した隣国の姿勢に「異例の批判」を放った。だが、韓国の暴走は止まらない。 崔氏は同日、レーダー照射問題に関する、韓国の反論動画の閲覧回数が増え続けているとして、「国際社会は、日本の（説明の）虚構性についてはっきりと認識しているだろう」と語った。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日の年頭記者会見で日本を平然と批判したように、加害者が被害者を装う「無法国家」ならではの虚言・妄言といえそうだ。 「史上最悪の日韓関係」が続くなか、河野外相と康氏は２３日、スイスで開催される世界経済フォーラム（ダボス会議）にそろって出席する機会をとらえて外相会談を行い、意見を交わす。徴用工判決が出た昨年１０月以降、両外相は電話会談は行っているが、直接会談は初めて。 日本政府は９日、韓国の地裁が新日鉄住金の資産差し押さえを認めたのを受け、日韓請求権・経済協力協定（１９６５年）に基づく協議を韓国に要請したが、韓国側は回答する気配も見せていない。 それだけに、外相会談で、韓国側が自国の非を認めるとは、およそ考えられない。 聞く耳を持たない隣国に対し、日本では「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴」や「韓国人の入国ビザ差し止め」といった、対抗措置が本格検討されており＝別表＝、国内世論も怒りの声で満ちあふれている。 対抗策でひと際、注目されるのは韓国への「フッ化水素」の輸出禁止だ。 経産省安全保障貿易審査課などによると、フッ化水素は、半導体の洗浄に使われる戦略物資だ。ウラン濃縮工程にも欠かせず、核兵器製造に転用されかねない軍事物資でもある。安全保障に関する高度な技術を海外に流出させないと定めた「外為法」（外国為替及び外国貿易法）の下にある「輸出貿易管理令」で指定されている。 https://youtu.be/LgHspUZpf-k 日本企業は高い純度のフッ化水素を独占的に生産しており、輸出するには、経産相の許可を受けなければならない。 元徴用工をめぐり、新日鉄住金に賠償命令が出た昨年１０月ごろ、韓国では日本からのフッ化水素の輸入が急に止まったような状況が生じた。 実は、日本企業の輸出管理に不備が見つかり、経産省から「たまたま」指導を受け、韓国で在庫不足が生じたのが理由だったというが、ネット上では「日本政府がついに制裁を発動したぞ！」と大騒ぎになった。 つまり、日本はたった１つの戦略物資で、韓国経済に甚大な打撃を与えることができるのだ。 以下ソース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190119-00000007-ykf-soci 引用元

本当に不思議ですね・・・ 北朝鮮船はSOSを出してない！ 韓国駆逐艦はなぜ韓国旗を掲げていない？？・・・ ♪かきねの　かきねの　まがりかど たきびだ　たきびだ　おちばたき 「あたろうか」「あたろうよ」 きたかぜぴいぷう　ふいている こがらし　こがらし　日本海 瀬取りだ 瀬取りだ セドリック 「見られちゃやばいよ当てようよ」 レーダー当てたら逃げるだろう♪ これが真相だろう！！ https://youtu.be/1E8JzXOOUbM http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7353.html

Huaweiが中東のテロ組織に通信技術を支援か 　2000年から開始？ 2019年1月17日 11時23分 ざっくり言うと Huaweiは早くて2000年から、テロ組織を支援していたとロイター通信が報じた 複数の間接的な証拠から、タリバンに通信システムを提供し続けていたと判明 また、米国が禁じているイランやシリアとの取り引きもしていると明らかに ファーウェイ、テロ組織タリバンに通信技術を支援　早くて19年前から 大紀元 伝えられるところによると、中国ファーウェイ（華為科技、HUAWEI）は早くて19年前から、通信技術を中東のテロ組織に売り渡し、活動を支援していた。 通信機器の世界最大手ファーウェイは中国軍と密接なつながりを持つ民間企業。安全保障上のリスクを理由に米国、英国、豪州、日本、ニュージーランドなどは政府、軍事、民間の次世代ネットワーク5G事業からの排除を決めている。 伝えられるところによると、中東拠点の過激派組織タリバンの指導者オサマ・ビンラディンに対する支援は2000年に始まった。 1999年以降、タリバンが国連制裁措置リストにアップされた。このため、世界中の通信事業者や通信機器メーカーがタリバンに販売することは禁じられた。しかし、複数の間接的な証拠から、ファーウェイは数十年間、タリバンに通信システムを提供し続けていることが分かった。 米国の対テロ戦争を妨害する中国共産党政権 米バージニア州拠点のNPO組織・人口調査研究所は2001年9月、中国共産党政権とサプライヤーは、オサマ・ビンラディンの対米戦争に重要な役割を果たしたと報告した。 タリバンは、過去20年にわたり中国共産党との緊密な関係を維持している。2000年12月、国連安全保障理事会はタリバンへの武器売却を禁じると票決した。このためタリバンはアフガニスタンでの訓練キャンプの閉鎖に至った。当時、中国は投票を棄権した。 この数カ月後、ファーウェイはタリバンと取引し、アフガニスタン全土に広がる軍事通信システムを構築した。ロイター通信の報道によれば、共産党政権はタリバンの武装も技術も支援した。 SNS微博のアカウント「手機中国聯盟」の投稿によると、2014年10月26日、ファーウェイは社内メールで、タリバン所属の顧客からのクレームについて報告した。この顧客は、「インターネットが非常に遅いか、まったく機能していない」と状況を述べ、一週間以内に修理しなければ基地局を焼き払うと告げたという。この内容は中国官製英字紙チャイナ・デイリー、観察者網などにも取り上げられた。 顧客であるタリバンから苦情が来たときのやり取りを報告するファーウェイの社内メール（手機中国聯盟の微博アカウントから） ファーウェイ、2社のペーパーカンパニーを通じて制裁対象国と取引 ファーウェイは、電気通信システムを過激派テロ組織タリバンに販売するのみならず、米国が取引を禁止しているイランとシリアにも商品を輸出していることが明らかになった。 ロイター通信は1月8日、ファーウェイは、対イランとシリア禁輸制裁を回避するために2つの実体のないペーパーカンパニーを経由して取引したと報じた。1社は香港拠点のスカイコム・テック、もう1社はモーリシャスのカニクラ・ホールディングス。 https://youtu.be/LJ58cIYsQF4 2018年12月、米国の要請を受けカナダはイラン制裁違反の容疑でファーウェイ財務最高責任者（CFO）孟晩舟氏を逮捕した。米当局によると、孟容疑者が独立運営と主張する2社は、実際はファーウェイがイランとシリアとの取引のため、国際金融機関を欺いてパイプ役を担っていたという。　 米国はファーウェイに対して厳しい措置を打ち出している。ウォール・ストリート・ジャーナル1月10日付によると、シリコンバレーを拠点とする同社子会社が開発する技術の一部を中国に輸出できなくなっていると報じた。米商務省が安全保障上の懸念から許可しなかったためだ。同社は市場開拓向けの新技術開発と、中国技術輸出および特許申請を行っていた。 （翻訳編集・佐渡道世） ※一部内容を修整しました。2019年1月16日23時25分

橋下徹「辻元清美のクソババアだけは許せない」 最近、橋下徹氏の話題は聞かないなーと思っていたがここに出て来ました。 よほど辻元清美を毛嫌っているのでしょうか。 http://netgeek.biz/archives/132639 AbemaTVに出演した橋下徹氏が辻元清美議員（立憲民主党）のことを歯に衣着せぬ物言いでボロクソに言う注目シーンがあった。 本当に「辻元清美のクソババア」と言っている。 お酒を飲みながらトークする中で話題は辻元清美議員の過去の悪事について。 鈴木宗男「辻元さんだって2,500万、国民の税金詐欺して、国会議員が詐欺だなんてとんでもない話だよね」 ※辻元清美議員は勤務実態のない女性秘書2名を捏造し、政策秘書の給与1,870万円を騙し取っていた。2004年に有罪が確定し、裁判長は「犯行後に虚偽の答弁を強行に主張するというあるまじき態度で政治不信を招いた」と厳しくコメントした。 橋下徹「僕もう辻元清美のクソババアだけは許せないですよ」 （出演者一同笑い） 橋下徹「辻元清美さんはね僕のことを詐欺師だとかペテン師だとか言いふらしていた。橋下徹は詐欺師だ、ペテン師だから大阪から追い出せと。あんた本物の詐欺師じゃないかと。 色々と批判を受けるのはいいけども、本物の詐欺師に詐欺師呼ばわりされるのは我慢ならんと、北海道から沖縄まで講演会の冒頭40分使ってそれを言う」 サバンナ高橋「辻元さんといえば宗男さんにもありましたよね」 鈴木宗男「あなたは疑惑のデパート、疑惑の総合商社って自分が詐欺やってるときに質問するんですから、相当なものですよ」 同じ政治にかかわる人間からこれだけボロクソに言われるのだから辻元清美議員は相当嫌われているのだろう。話を聞くに「自分に甘く、他人に厳しく」の姿勢が反感を買うことになったようだ。 https://youtu.be/js1i6dKFfgo 橋下徹氏といえば普段は表現に気をつけて言葉を選んで喋っているという印象があったが、辻元清美議員だけは「クソババア」と表現した。相当頭にきているのだろう くそばばあ まさしくその通り。 こんな彼女が国会議員をやっていられるというのが信じられない・ 若いころはまあまあ見れましたが今じゃ本当にくそばばあー。 思想の反映で歳とともに顔が醜くなっってます。

【ロイター】韓国が昨年、北朝鮮に石油300トン出荷　国連制裁委に報告せず 2019年01月25日 10:56 ソウル経済 韓国政府が昨年、国連の対北制裁委員会に通知することなく、300トン以上の石油製品を北朝鮮に送ったとロイター通信が23日、北朝鮮専門メディアNKニュースを引用して報道した。 ロイターは、「韓国政府が昨年、北朝鮮に343トン規模の石油製品を北朝鮮に送ったが、国連に報告されていないと、統一部を引用してNKニュースが報道した」と伝えた。 過去2017年に採択された国連安全保障理事会（UNSC）の決議案によると、加盟国は、北朝鮮に供給されるか販売される洗練された石油製品の規模を30日ごとに制裁に報告しなければならない。また、制裁委は、すべての国連加盟国が年間50万バレル（7万3,087トン）までの石油製品を北朝鮮に送ることができるよう定めた。 ロイターは、「韓国政府は、北朝鮮に対するUNSCの対北朝鮮制裁を選別的で、一貫性のない基準に移行することにした」と分析した。 韓国政府はまた、北朝鮮が核兵器とミサイル計画を放棄するように圧力をかけながらも、北朝鮮との関係改善の際、国連の制裁を部分的に緩和することを促している。 https://youtu.be/JEPbKvRpkHg https://m.news.naver.com/memoRankingRead.nhn?oid=011&aid=0003492383&sid1=104&date=2019012413&ntype=MEMORANKING ロイターの元記事 https://www.reuters.com/article/us-northkorea-southkorea-sanctions/south-korea-selective-in-implementing-sanctions-on-north-group-idUSKCN1PH0D4 引用元

立憲民主党・有田芳生が裁判沙汰に… 日本国紀のデマ拡散で これはおもろい事態に発展するデー・・・ https://youtu.be/T4o6A6QTZYk

韓国軍、公開した5枚の写真を基に米軍と対策を議論 2019年01月25日 09:51 NAVER/MBN（韓国語） ＜アンカー＞ 日本が哨戒機の威嚇飛行議論と関連して、賊反荷杖で（盗人猛々しく）対応し続けています。 国防部は去る23日、日本の哨戒機が威嚇飛行をした時、艦艇から撮影した写真を公開しました。 哨戒機の外観と距離、飛行高度などのレーダー情報も含まれており、我が軍はこれを基に米軍とともに関連対策を議論する予定です。チェ・ヒョンギュ記者です。 ＜記者＞ 日本の哨戒機が我が方の艦艇に威嚇低空飛行をした翌日、国防部が当時、我が艦艇から撮影した写真を公開しました。 尾翼の形態まで鮮明に見えるほど、近い位置で飛行した事が分かります。 公開された写真5枚は、熱映像カメラ（サーモグラフィーカメラ）とケムコド（ビデオムービー）で撮影した映像の一部と確認されました。 写真には、日本の哨戒機が大祚栄艦（テジョヨンハム）に接近を開始する時点と、最も近付いた時点など3つの時点に関する情報が盛り込まれています。 当時、大祚栄艦と日本の哨戒機との距離などが盛り込まれたレーダー情報も公開されましたが、哨戒機が約540m離れた距離で、60～70mの高度で飛行していた事が確認できます。 https://youtu.be/sYTRN54OU74 日本は、「無防備の哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える意図も理由もない」と反論しました。 一方で我が軍は確保した資料を基に、ロバート・エイブラムス韓米連合司令官に日本の行為について説明し、関連対策を議論する予定です。 これまで特別な態度を見せていない米軍がどのような立場を示すのかに関心が傾く中、これをきっかけに行き詰った韓日関係が新たな局面を迎えるかが注目されます。 https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=057&aid=0001321262 引用元

ここが変だよ 　　　　　　　　　2度も命を救われているのに 　　　　　　　　　　　　　　二重の差別を受けた！！ 癩（らい）患者の大部分は、 あらゆる手段を講じて、日本に向け多数密航 ▼ 衆議院会議録情報　第００２回国会　本会議　第５５号より （昭和二十三年六月四日（金曜日）午後二時九分開議） 衆議院会議録情報　第００２回国会　本会議　第５５号 榊原亨の質問 さらに問題となりますのは朝鮮人患者のことであります。 現在朝鮮人癩（らい）患者は、一療養所に約四、五百名くらい收容せられておるのでございまするが、 戰前朝鮮の小鹿島にありました約六千名の癩病患者は、終戰と同時に日本人職員が引揚げたのを機会に、 全部これが脱出をはかりまして、この脱出いたしました六千名の癩（らい）患者の大部分は、 あらゆる手段を講じて、日本に向け多数密航してきたのであります。 その一例を申しますると、兵庫縣の尼崎市におけるがごときものでありまして、 これら朝鮮人患者は、日本において一團を組織いたしまして、 不良なる日本人または朝鮮人と共謀いたしまして、 いろいろ凶惡なる犯罪を犯しつあるのであります。 そして、彼らの一部が万一警察に捕われましても、前に申し上げた通り、何ら処罰を受けることなく、 そのまま癩療養所に再び收容され、彼らはますます増長いたしまして、療養所内の秩序を乱し、 勝手氣ままな生活をした後、折を見て再び三たび脱出するという順序を繰返しておるのでございまして、 療養所は、この種犯罪者の安全なる温床となつておるのであります。 　これらの点につきましても何らか緊急の処置を講じなければ、 單に一般社会への癩病の傳染の危險があるばかりでなしに、 社会の安寧秩序の上から申しましても、実に重大なる事態に至ることを憂うるものであります。 ※［003/003] 2 - 衆 - 本会議 - 55号 　議事録より 韓国人は終戦直後に小鹿島ハンセン病患者84人を虐殺しました。 そして、この大虐殺を抑えたのは、まだ半島に残留していた旧日本軍です。 日本軍が韓国ハンセン病患者の命を救いました！ 日韓ハンセン病関係年表 その後、李承晩が大統領になりますが、彼がハンセン病患者を庇護する筈はありません！ ※李承晩の大田刑務所政治犯1800人大虐殺を行いました。（含む済州島民） そうした事から彼らは逃げて密航してきたのです。 日本軍と日本に2度も命を救われているのです！ それなのに、来歴を誤魔化し、 「朝鮮人とハンセン病の二重の差別を受けた！」と日本を糾弾するのは、明らかに変です。 https://youtu.be/N-xdP8-jocU 日韓基本条約で1945年以前の請求権は、個人請求も含めて相互に放棄している。 改正ハンセン病補償法が２００６年２月３日成立しました。 日本人のハンセン病患者には昭和28年以前の補償はされていません。 日本人に補償しない期間の 補償金を韓国人には、なぜ支払うのでしょうか。 ここが変だよ改正ハンセン病補償法 / ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律

【低空威嚇】 「丸腰の哨戒機が近付いて脅威を感じるのは、むしろ哨戒機の方」～写真公開に岩屋大臣 2019年01月25日 06:00 岩屋大臣「脅威感じるのは哨戒機の方」　写真公開に テレ朝ニュース 　韓国国防省が海上自衛隊の哨戒機が威嚇飛行をした証拠とする写真を公開したことを受け、岩屋防衛大臣は「脅威を感じるのは哨戒機の方だ」と韓国側を重ねて批判しました。 　岩屋防衛大臣：「韓国の艦艇に脅威を与える意図も理由も何もないわけでございます。先方は軍艦、うちは哨戒機ですから、丸腰の哨戒機が近付いて脅威を感じるのは、むしろ哨戒機の方なわけで」 　韓国国防省が公開した写真は、飛行する自衛隊の哨戒機とともに「右舷通過時高度約60メートル」との説明が加えられ、「機械は嘘をつかない」と主張しています。 https://youtu.be/VELVgj53Mdw 　岩屋大臣は「国際法規、国内法にのっとって、常に適切に警戒監視活動を行っている」と述べ、適正な飛行という認識を改めて強調しました。そのうえで「日本側の見解を受け止めて誠意ある対応をして頂きたい」と韓国側に適切な対応を求めました。 https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000146054.html 関連スレ：【岩屋防衛相】「適切」と反論　韓国の「威嚇飛行」発表[1/23] https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1548246931/

大嘗祭に「身の丈」発言の秋篠宮さま お住まいの増改築に33億円 2019年1月13日 8時0分 ざっくり言うと 「大嘗祭は身の丈で」と発言された秋篠宮さまについて、週刊新潮が報じた お住まいの老朽化が進み、33億円をかけた増改築が計画されていると関係者 新天皇の儀式についてのみ異を唱える姿に、庁内では訝る声もあるという 大嘗祭に“身の丈”ご発言の「秋篠宮さま」を訝る声　お住まいの増改築に33億円 宮邸改修は3年計画 　従来、秋篠宮さまはご自身のお考えを簡明に仰ることで知られてきた。振り返れば04年、皇太子さまがいわゆる「人格否定発言」をなさった際にも、同年のお誕生日会見で、 〈記者会見の前に、せめて陛下と話をして、その上での話であるべきではなかったか。そこのところは残念に思います〉 　と、皇太子さまに「苦言」を呈されたことがあったのだが、さる宮内庁関係者によれば、 「今回『大嘗祭は身の丈で』と仰ったことを受け、トップを公然と批判された職員からは『ご自身にかかるお金については……』と訝る声が上がっています」 　平成の大嘗祭は、公費である宮廷費から総額およそ22億5千万円が支出され、その会場となる大嘗宮の設営には14億5千万円余りが充てられた。そして先日、宮内庁が発表した予算によれば、次代の大嘗祭には全体で27億2千万円、大嘗宮の設営には、規模を縮小したとはいえ19億円が計上されている。 が、その一方で、 「こうした出費を『（内廷皇族の御手元金である）内廷会計ですべきだ』と主張なさっている殿下におかれては現在、皇嗣となられる準備が急ピッチで進められています。 お住まいは手狭で、かつ老朽化が進んでいるため、宮邸の北側に位置し、皇族方の共用施設である『赤坂東邸』と併せて一体的活用をするための増改築が、向こう3年かけて計画されているのです」（同） 　肝心の予算は、3年間で実に33億円。公費である宮廷費で賄われることとなり、手始めに19年度予算には約2億3千万円が計上されたばかりである。 「御代替わりの後、皇室においては皇嗣家がそれまでの秋篠宮家とは比べ物にならないほど重きをなし、それに見合う手当がなされるのは当然です。現に、ご一家の予算も19年5月からは、現行の皇族費6710万円が1億2810万円へと、ほぼ倍増する。 https://youtu.be/9fhvHhgiv1k それでも、ご自身のお住まいの改修費には一切言及なさらず、もっぱら新天皇の儀式について異を唱えられるお姿は、拝見していて釈然としない、そんな思いが庁内では沸き起こっているのです」（同） 「週刊新潮」2019年1月3・10日号 掲載