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資格試験、採用試験

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  • 派遣労働問題
    • 35
    • 2016/09/25 12:04
    派遣で一番の問題点は、派遣されてい無い期間の生活費です。 派遣は色々で長い契約の場合と短い契約があります。どちらにしても派遣されない期間が出てきます。その期間が何かの保証されれば問題解決ですね♪(⌒‐⌒)、どんな仕事でも時間で働くことは同じです。派遣であろうと正社員であろうと同じです、ただ、保証されるかされないかではなでしょうか?
  • 不祥事続発の日本年金機構”驚きのルール”
    • 3
    • 2016/09/25 00:23
    「母体組織」の驚きのルール~「文字入力は一日平均5000字まで」「50分働き15分休憩」 実は日本年金機構は、その前身である社会保険庁の時代から、不祥事の宝庫だった。 不祥事は絶えない。'10年10月、機構職員と社保庁OBが官製談合で逮捕。'13年4月には、過去の記録ミスによる支給漏れを支払う「時効特例給付」が行われておらず、約10億円の未払いが発覚した。そして、'15年5月に125万件の情報流出問題を起こした。 日本年金機構設立の際、社保庁1万6000人の職員のうち500人余りは解雇された。だがほとんどは、そのまま年金機構に移行している。 社保庁職員の質の悪さは、官僚の間でも定評がある。 ■働かせないための「おかしな」ルール 実は'06~'07年の第一次安倍政権の時、社保庁を国税庁に吸収し、「歳入庁」とする構想があった。社会保険料の性格は税と同じなので、ほとんどの国で税と社会保険料の徴収は一元化されているからだ。 ところが、国税庁を所管する財務省から泣きがはいった。社保庁職員を引き取ったら、国税庁の中で「ガン細胞」が増殖し、国家の基本となる徴税が出来なくなるから、社保庁職員だけは勘弁してほしい、と。それほど、社保庁職員は他の役人からみると厄介者なのだ。 どうして社保庁職員が働かないかといえば、社保庁は労働組合と、「働かない」覚え書きを取り交わしていたからである。社保庁の労働組合は、「先鋭的」として有名な旧自治労国費評議会と全厚生労働組合だった。 その、覚え書きの内容はすさまじい。「コンピュータ入力の文字数は一日平均5000字まで」、「端末の連続操作時間は50分以内」、「50分働いたら15分休憩」など、一般企業ではありえない、非常識なものばかりだ。 おそらく、社保庁時代に入った職員には、まともな働き方を知らない人もいる。こうした組織は、まともでない働き方を継承する。 すでにこの覚え書きは破棄されたとはいえ、職場慣行は長年続き、不祥事が続発。日本年金機構になっても、その構造は同じである。 民間組織であればとっくに倒産しているが、公的機関である年金機構は潰れない。不祥事は永久に続くだろう。 『週刊現代』2016年5月21日号より
  • 消費税20%の時代が来る
    • 5
    • 2016/09/20 02:16
    消費税8%も盗っているのに現金を支給しないのは日本だけである。デンマークは民主主義だが国民に毎月10万円支給している。8%やから8万円。速・実施させて学生を除く15才以上の国民全員に8万円支給政府にさせよう。私には全国民からの報酬として毎月30億円政府に支給させよう。国の経済が良くなるやろ、民主主義やろ多数決や、国にアンケートをとらせよう。賛成か反対か。この考案者は東大阪市小阪に住む1961年生まれの小野孝一さんです。
  • 今度の都知事
    • 7
    • 2016/08/02 19:52
    インチキ政治家は排除して弁護士の宇都宮健児を都知事に推挙する。
  • 昔の厚生省の採用試験、新聞の連載を読んで驚いた。
    • 4
    • 2015/12/10 06:32
    本日2015年3月5日の経済新聞朝刊の最終面の私の履歴書、元厚生官僚の第5話 厚生省に入る省庁採用試験の事が書かれているのですが読んでビックリ 国家公務員上級採用試験には合格したが、 省庁採用の可否を決める厚生省面接試験で不合格となった。 その不合格の事実が受け入れがたく事課長に直談判を決心し 翌朝、尾崎人事課長と面談し厚生行政をやりたい思いを熱く訴えた 「試験は終わった帰ってくれ」と言われたが、 「帰りません」と引き下がらなかった。 「来年も国家試験が受かるかどうか分からないので何とか今年でお願いします」と訴えた。 結果その日の夕方に採用内定の連絡をもらった。 信じられない、こんな事を平気で私の履歴書ですと、書くとは。 上級公務員の採用試験ってこんなの、不合格を直談判で覆せるなら 試験などせす弁論会でもすれば、 これじゃごね得ではないですか。
  • 企業の報奨金制度をしっかり創れ
    • 4
    • 2015/05/11 21:33
    会社に勤務している社員が発明した場合、今の日本企業は報奨金をしっかりと出さない、これらをしっかりと払わねばモチベーションの上がらず、社員のモラルも上がらない、しいては会社の業績も上がらない、欧米に比べて会社へ帰属すれば社員が発明したものは会社の物、この意識が強い、これは現代社会では通用しない、発明や改善・発案に対する報奨金を企業はしっかりと払うべきだ、目に見える利益から換算できるものだ。
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