資格試験、採用試験

派遣で一番の問題点は、派遣されてい無い期間の生活費です。 派遣は色々で長い契約の場合と短い契約があります。どちらにしても派遣されない期間が出てきます。その期間が何かの保証されれば問題解決ですね♪(⌒‐⌒)、どんな仕事でも時間で働くことは同じです。派遣であろうと正社員であろうと同じです、ただ、保証されるかされないかではなでしょうか？

消費税8%も盗っているのに現金を支給しないのは日本だけである。デンマークは民主主義だが国民に毎月10万円支給している。8%やから8万円。速・実施させて学生を除く15才以上の国民全員に8万円支給政府にさせよう。私には全国民からの報酬として毎月30億円政府に支給させよう。国の経済が良くなるやろ、民主主義やろ多数決や、国にアンケートをとらせよう。賛成か反対か。この考案者は東大阪市小阪に住む1961年生まれの小野孝一さんです。

「一般的に再就職先では、局長時代の7～8割の給与をもらえるはずです。年収は1000万円を超えているのではないでしょうか」 　疑念を抱かざるを得ない天下りもある。都は豊洲市場新設を巡り、2011年8月から14年2月にかけ、施設建設などで7件の大規模工事を発注した。大手ゼネコンを頂点にする7つの共同企業体（JV）が受注し、契約金額は計約1650億円にも上る。一方で10年8月から昨年7月までに、都の課長、部長級職員14人が鹿島や大成建設など、これらのJVに参加する10社に再就職していたのだ。都庁担当記者が批判する。 「ゼネコンに天下ったのは、都市整備局市街地建築部長や下水道局建設部長などです。しかも豊洲の主要建物3棟の入札には、各々一つのJVしか応じず、そのうえ予定価格の99％超で落札している。談合や予定価格の漏洩を疑わざるを得ず、天下りが関係しているのではと訝（いぶか）りたくもなります」 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161002-00512879-shincho-soci ※公務員の天下りで企業とズブズブの関係になり高騰する公共事業費 天下りの問題は都庁だけの問題でない・・・・

産経新聞を右翼の機関紙として負の遺産に認定しよう。

https://www.youtube.com/watch?v=En04w0HCzy0 7～8年前に放送されたもので警察の天下りについて説明しています。 ※30兆円あったパチンコの売り上げも、現在は減少し20兆円前後に https://matome.naver.jp/odai/2138574116879067401 ●パチンコの換金”三点方式”について警察は 「まったく存じあげない」と・・・・・  警察当局の「建て前」でも、うんざりするような「官僚答弁」 http://www.j-cast.com/2014/08/27214228.html?p=all 日本のギャンブル依存症は世界で１位 なかでもパチンコが断トツ

戦前は軍国主義を主張し、国家を誤らせた。 戦後は社会主義を主張して、多くの国民を誤らせた。 最近でも韓国の慰安婦問題をでっちあげて、ウソデタラメ報道を繰り返した。 創刊以来一度も正しい主張をしたことがない、バカ新聞朝日。 こんな新聞は、世界ファシズム遺産に登録しよう。

インチキ政治家は排除して弁護士の宇都宮健児を都知事に推挙する。

本日2015年3月5日の経済新聞朝刊の最終面の私の履歴書、元厚生官僚の第5話 厚生省に入る省庁採用試験の事が書かれているのですが読んでビックリ 国家公務員上級採用試験には合格したが、 省庁採用の可否を決める厚生省面接試験で不合格となった。 その不合格の事実が受け入れがたく事課長に直談判を決心し 翌朝、尾崎人事課長と面談し厚生行政をやりたい思いを熱く訴えた 「試験は終わった帰ってくれ」と言われたが、 「帰りません」と引き下がらなかった。 「来年も国家試験が受かるかどうか分からないので何とか今年でお願いします」と訴えた。 結果その日の夕方に採用内定の連絡をもらった。 信じられない、こんな事を平気で私の履歴書ですと、書くとは。 上級公務員の採用試験ってこんなの、不合格を直談判で覆せるなら 試験などせす弁論会でもすれば、 これじゃごね得ではないですか。

「母体組織」の驚きのルール～「文字入力は一日平均5000字まで」「50分働き15分休憩」 実は日本年金機構は、その前身である社会保険庁の時代から、不祥事の宝庫だった。 不祥事は絶えない。'10年10月、機構職員と社保庁OBが官製談合で逮捕。'13年4月には、過去の記録ミスによる支給漏れを支払う「時効特例給付」が行われておらず、約10億円の未払いが発覚した。そして、'15年5月に125万件の情報流出問題を起こした。 日本年金機構設立の際、社保庁1万6000人の職員のうち500人余りは解雇された。だがほとんどは、そのまま年金機構に移行している。 社保庁職員の質の悪さは、官僚の間でも定評がある。 ■働かせないための「おかしな」ルール 実は'06～'07年の第一次安倍政権の時、社保庁を国税庁に吸収し、「歳入庁」とする構想があった。社会保険料の性格は税と同じなので、ほとんどの国で税と社会保険料の徴収は一元化されているからだ。 ところが、国税庁を所管する財務省から泣きがはいった。社保庁職員を引き取ったら、国税庁の中で「ガン細胞」が増殖し、国家の基本となる徴税が出来なくなるから、社保庁職員だけは勘弁してほしい、と。それほど、社保庁職員は他の役人からみると厄介者なのだ。 どうして社保庁職員が働かないかといえば、社保庁は労働組合と、「働かない」覚え書きを取り交わしていたからである。社保庁の労働組合は、「先鋭的」として有名な旧自治労国費評議会と全厚生労働組合だった。 その、覚え書きの内容はすさまじい。「コンピュータ入力の文字数は一日平均5000字まで」、「端末の連続操作時間は50分以内」、「50分働いたら15分休憩」など、一般企業ではありえない、非常識なものばかりだ。 おそらく、社保庁時代に入った職員には、まともな働き方を知らない人もいる。こうした組織は、まともでない働き方を継承する。 すでにこの覚え書きは破棄されたとはいえ、職場慣行は長年続き、不祥事が続発。日本年金機構になっても、その構造は同じである。 民間組織であればとっくに倒産しているが、公的機関である年金機構は潰れない。不祥事は永久に続くだろう。 『週刊現代』2016年5月21日号より

敗戦の劣等感から、 世界に誇る一等国へ。　 日本を嫌う反日日本人から、 日本を愛する日本人へ。 朝日新聞から、 産経新聞へ。 立ち上がった日本！ 安倍総理： ｢世界の真ん中で花開く｣