外交全般

【序文】この書込みは妄想である。ただし答えはすぐに出るので間違えた時は笑っていただきたい。 【主文】北朝鮮は中国と縁を切り韓国と統合しアメリカに対しては第２のベトナムを目指す。 【主文に至る妄想】始まりは留学中のキムとAとの出会いである。Ａの行動原理は純粋なお節介だ。ベルリンの壁が崩壊し東西ドイツは統合したのに朝鮮半島はなぜ統合できないのか？冷戦構造は過去の遺物となったのに？Ａはキム一族のせいで統合が実現せず説得をするつもりで近づいたがキムと話をするうちに大国のエゴが統合を許さないことを理解する。そしてＡはキムと朝鮮半島統合の協力を申しで２人は計画を練り上げていった。Ａは世界有数の資産家であり政治経済にも顔がきく、いわゆるフィクサー的な人物である、ミサイルの技術移転と製造設備の提供を行い大国にチョッ介を出されないための核ミサイルを北朝鮮に実現した。経済封鎖をされてもＡの資産力でカバーした。こうしてピョンチャン五輪を境に次のステージに進んだのである。おそらくピョンチャンで五輪が開催された事自体がＡの影響力だ。そしてＡはトランプとも知己の仲だ、そう考えればトランプのツブヤキにも納得できると云うものだろう。Ａの力でトランプが大統領になれたとはさすがに考えすぎと思うが・・・。 ただこれはごく私的な考えだが、一番ハッピーなのは会談中のキムとトランプの頭上に恐怖の大魔王が降臨することだと思うのだがどうだろう？

国境のない世界を実現して世界から国境をなくし、世界全体を先進国の管理下に置く。 そして、今発展途上にある国、地域にも道路や水道、電気などのインフラを整備していく。 その結果世界中に数多くいる貧しい人を救えると思う。 統一された世界は、幸福度ランキング一位のデンマークを模範として医療費や教育費が無料の 福祉大国とする。金を稼げない人には最低生活を送るだけの金を支給する。 この世界、地球から貧しい人が一人もいなくなる夢のような世界にしよう。

　今、もっともありそうな国際情勢は、核を保有したまま朝鮮半島が統一し、アメリカが退去する可能性である。　　　　　　　　　　　　　これは、日本にとって恐ろしい事態。 　朝鮮半島は、悪魔の拠点となる。 　この危機を国民に浸透させ、国民の安全を保障しなければならない。 　万全の国防体制を構築するための憲法改正は安倍政権の最優先課題だ。

http://www.sankei.com/world/news/170621/wor1706210058-n1.html それは人間として　一番基本的な覚悟です。 謝罪しないなら、人間になれない！

安倍首相は、就任以来、外交を重視し、トランプ大統領は安倍首相を信頼し、相談相手になり、国際問題が起これば、即、安倍首相に国際電話で相談相手をしている。　プーチン大統領とも強い繋がりがあり、２０回以上会談し、信頼関係は米国に劣らない。　それ以外にもインドとの関係も重視し、軍事優先で拡張主義の中国習近平の一党独裁拡張主義で南シナ海、東シナ海での海洋進出を対中包囲網で対応している。　国会は、憲法改正に動く安倍政権を打倒する事だけを目的にする野党が、朝日新聞の火の無いと所に煙を出すモリカケ問題で連日、国会を停滞させ、結果、政権交代を起せば、今まで築いた安倍政権の外交政策が全て振り出しに戻る事になる。その結果、尖閣列島は、中国に占拠され、北方４島問題は永久に解決しない。　北朝鮮の核、ミサイルの脅威に対しても何の対抗策も打てない。　その責任は、朝日新聞で在り、万年馬鹿野党であり、在京テレビ偏向報道である。そして、それに乗せられ一緒に騒いでいる左巻き馬鹿国民である。

マスコミは、そもそもトランプが大統領に選ばれると予想しなかったが、 この誤りは修正されたのか？ オバマは、中国、朝鮮問題を正しく見据えていたのか？ トランプこそ、シナと朝鮮の問題を正しくとらえ、対処しているのではないか？ 欧米と日本の主要なマスコミは、国際性や人権や自由などの理念にとらわれ、現実を見誤ったように思える。 世界の国家対立が険悪化し不気味になってゆくなかで、トランプこそ、化粧の欺瞞をはがし、積極的に対策をとっていると、見抜くべきであろう。

　東アジアの国々は、非常に古くから交流を持っていました。中国文明の流れを汲み、肥沃な大地で、賢き半島で、美しい島でその文化を高め合ってきました。ですが明治、日本は「欧米に、追いつけ追い越せ」と躍起になり、古くからの友人を軽んじ、結果的に侵略・植民地支配まで行い、その関係は悪化しました。その流れは現在まで続いています。 　今現在、日本に中国、韓国(朝鮮)に対して嫌悪感を抱いている人が多いのは事実です。ですが考えてみてください。技術、土地、資源、質の良い多くの人材、長い歴史で学んできた教訓、これら全てが東アジアにはあります。東アジアが協力すれば世界のトップに躍り出ることも可能でしょう。では何故協力できないのか。中・韓(朝)の政略的な反日姿勢、日本の半端な外交姿勢が原因です。今や日本はアメリカの属国かのように、その顔色を窺い、言いなりになっています。なぜならそう「敗戦国」だから。アメリカには逆らえない、だからアメリカに友好的な国としか仲良く出来ない、どの国との外交も、まず「アメリカの顔色」、こんな外交姿勢があって良いのでしょうか。この状況は打破せねばなりません。そのためには「十五年戦争」の檻から抜け出さねばならない。そのためには身に纏わり付く「圧力」と「不当な条約」を払い落とさねばならない。ですが今、日本はもう手足を縛り付けられ、動くことは出来ない。ならばその皮を脱ぎ捨てれば良い。いや、脱ぎ捨てるしかない。我々皇国主義連盟はそう考えます。

日米安保体制を維持せざるをえないのは仕方ないけれど、対北朝鮮で米国と同じ主張のオウム返ししかできない日本外交って情けないし、かえって危険だよね・・

朝日新聞の南京虐殺報道、韓国の慰安婦報道が捏造であることを暴き、中国と韓国の謝罪要求の不当性をただした産経新聞の勇気ある報道は、敗戦国日本の世論 を自虐的な偏向から解放するうえで大きな功績があった。

東京都新宿区に住む馬鹿なミャンマー人の男（２９）が 日本が世界に誇る宝：蔵王の樹氷に スキーで蔵王に一緒に訪れた恋人への「サプライズ」で 落書きをして、逮捕されたとの報道。 誰が、こんなアホな犯罪者に、日本在住を認めたのか？ 即刻に、国外追放せよ！

これが日本のお返しか？ これで良いのか？

日本政府は先日の閣議で民進党議員の質問に対して、教育機関は教育基本法に従っていることを踏まえたうえで、ヒトラーの自伝『我が闘争』の「有益適切」な部分を判断、使用できるとする答弁書を決定した。『我が闘争』の性質を、すでに世界はよく分かっている。だが日本政府がこのような本の一部を青少年生徒の教材として選ぶことにあくまでも同意するのはなぜか。新華社が伝えた。 軌を一にするのは、今月早く日本政府が「教育勅語」に関する答弁書で「憲法や教育基本法に反しないような形」で教育勅語を教材として用いるのを認めたことだ。教育勅語は戦前の軍と政府による思想支配の道具といえるものだ。 ファシズムの教育内容に続けざまにゴーサインを出す日本政府の行動には、日本の一部右翼政治屋が歴史を大きく逆行させ、かつての戦争の道を再び歩もうとしているのではないかと疑念を抱かざるを得ない。 ファシズムと軍国主義の思想は日本を戦争の深淵へと向かわせ、第2次大戦を引き起こした禍根であり、徹底的に清算し、根絶しなければならない。根本的是非に関わるこの歴史問題においては、ほんの少しでも曖昧、不明瞭にすることは許されない。だが今や日本右翼勢力は日本ファシズムの戦争の罪をみじんも後ろめたく思っていない。歴史修正主義を盛んにし、侵略の罪を否認するこうした言動によって、日本にはナチス思想復活の危険性が存在する。日本国内と国際社会の平和を愛する人々は強く警戒すべきだ。 実は安倍内閣閣僚はすでに一度ならず国内のナチス支持団体とのつながりを暴露されている。たとえば2014年には高市早苗総務大臣、稲田朋美防衛大臣が、ナチス支持者で「国家社会主義日本労働者党」頭目の山田一成氏と一緒に撮った写真がメディアに暴露された。2015年には自民党の女性議員が国会で、戦時中の侵略スローガン「八紘一宇」を「建国以来大切にしてきた価値観」と公然と称賛した。 日本軍国主義者が発動した対外侵略戦争は中国及び世界に甚大かつ深刻な惨禍をもたらし、日本を敗北へと導き、非常に深い歴史の教訓を残した。日本はこの教訓を深く反省し、汲み取り、正しい歴史観で若い世代を教育し、ファシズムと軍国主義の思想を完全に一掃すべきだ

「FINAL CUT」ファイナルカットは、まさにテレ朝の報道番組の闇を鋭くえぐるかのような正義のドラマ。 独裁テレ朝、ウソ捏造朝日新聞等でうごめく金儲け至上主義の取材人たちの、下品で幼稚で不誠実な手法が大問題！！ 疑いだけであたかも真実であるかのように報道し、（まるで愚劣な朝日新聞読者を喜ばせるためだけのように、）インタビューを切り貼りし編集し、犯人であるかのように印象操作する取材陣の卑劣な実態を暴く痛快ドラマ。 みんなで見ようよ、１０回連載でまだ２回目が済んだところだから、８チャンネル関西テレビで毎週火曜日よる９時から放送しているよ。 亀梨君が主役だよ。

ラブロフ！ 狡猾にして卑劣。 ミサイルを売れば、儲かる。 原爆を売れば、儲かる。 石油を売れば儲かる。 損得だけ。 こんな国が北をサポートしていることを 忘れてはならない。 ☟ >>【AFP＝時事】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は22日、米朝両国の首脳による言葉の応酬を「幼稚園児同士のけんか」になぞらえ、冷静になるよう呼び掛けた。 ・・・略・・・ 　国連総会に出席中のラブロフ外相は国連（UN）本部での記者会見で「われわれは熱い頭を冷やし、立ち止まることや一定の接触が必要だということを理解しなければならない」と表明。 　さらにロシアは他国と協力し、「誰も止められない幼稚園児同士のけんかのように感情的な方法ではなく、理性的な方法」を追求するとした。【翻訳編集】 AFPBB News<<

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141218-00000001-jct-soci&p=1 歴史を正しく認識してないの国がもう一回馬鹿になるというのは　常識ですが、ここの多くの倭寇たちも分かっているはずですね、なぜなら、奴らの本意は日本を馬鹿にするのです。。。

いつの間にか日本は韓国や中国に汚染されている。 慰安婦問題や南京大虐殺の捏造を認めて歴史認識をしろ！？ 殴られっぱなし…ノックアウト寸前？ 何故殴り返さないのか？何故ゴミを投げ返さないのか？ 経済に悪影響？それがどうした！？ 世界は広い、韓国や中国無しでやっていく方が将来的にも希望がある。 中国に進出した企業、悔いが残るのではないか？進出した企業は撤退したほうが良いのではないか？中国の労働の質は悪い、進出のメリットはない、逆輸出で中国を助けているだけだ！その金で領土侵犯を…馬鹿げている。 経済協力？その結果どうなった？領土侵犯！ 友好・交流？何処に友好があるのか、あったのか？どこに交流があったのか？汚染されただけではないか？ 日本軍が植民地諸国を追い払わなかったならば、東南アジア諸国、中国は存在しなかった、毛沢東は感謝して戦犯を招待しようとした、それを忘れた恩知らず！ 南京虐殺に慰安婦？捏造は明らか！赤く染まった朝日新聞社の罪は大きい、国賊？ 韓国、中国に汚染されている現状を認識して反撃しよう！反論しよう！ 今や、日本は国家として存在していないかのような体裁になっている、日本の真の危機、それを認識していない、右往左往。 精神的に完全に汚染されている。 危ない！健康的ではない！ 中国と韓国の汚染で死にかけている、腐りかけている。 中国と韓国が精神的に侵略してきている、何故侵略を撃退しないのか？！ 立ち上がって冷静に誇り高く、あくまで正論を貫いて反論・反撃しようではないか！？ 日本人の誇りを取り戻そう！ 今、日本人の精神は病んでいる。 どこに行こうとしているのか？それを見失っている。

http://news.livedoor.com/article/detail/10555703/ さすが山田先生！ 日本はアジアの各国を謝罪しないと　永遠に畜生の国である！

最近、歴史問題をめぐる安倍政権の動きが相次いでいる。 ―　4月21日には春季例大祭中の靖国神社に安倍晋三首相が「内閣総理大臣」名で供物を奉納したほか、総務大臣及び国会議員90人余りが集団で参拝した。 ―　約1カ月前には内閣が「憲法と教育基本法に反しない形」で教育勅語を教材として用いることを認める政府答弁書を閣議決定した。 ―　また、文部科学省は新版中学「学習指導要領」に「銃剣道」を追加した。 日本政府のこうしたやり方に、日本国内と国際社会の平和を愛する人々は強く警戒している。 周知の通り、靖国神社は単なる宗教施設ではなく、東条英機を含む第2次大戦のA級戦犯14人を祀っており、実は日本軍国主義の精神的殿堂だ。教育勅語は軍国主義を正当化する内容を含む戦争時期の教育理念だ。「銃剣道」は第2次大戦時の日本軍の日常訓練項目の1つだ。 相次ぐ歴史逆行で、安倍政権は何をしたいのか？ まず、軍国主義の侵略の歴史を覆い隠し、美化することだ。安倍氏は靖国神社の敏感性をよく分かっている。2013年12月に靖国神社に参拝して各方面の強い抗議と非難に遭うと、秤にかけた結果、その後の参拝は見送った。だが春季例大祭、秋季例大祭、及びいわゆる「終戦記念日」には供物を奉納することを忘れなかった。これは「戦犯」の性質を曖昧にして、戦争「犠牲者」と混同させることが目的の1つだ。 次に、教科書に狙いを定めた日本政府の小細工も決して偶然ではない。2015年の文部科学省の教科書検定では「従軍慰安婦」「強制連行」などの言葉が教科書から削除された。戦時中の罪に関する記述を教科書から入念に抹消すると同時に、軍国主義の残滓的な教育内容を復活させた。 国連中心の戦後国際秩序からの脱却も日本政府の目的の1つだ。安倍氏の計画では、日本は経済大国だけでなく、政治・軍事大国となる必要がある。近年、安倍氏は集団的自衛権の行使容認、安保法案改正を一歩一歩推し進め、自衛隊の能力と活動範囲の拡大のために障害を取り除き、最終的に平和憲法を改正しようとしている。 歴史を逆行させる日本の動きが、世界と地域の平和に負の影響を与えるのは必至だ。 第1に、日本国民の一部は日本のかつての侵略犯罪行為を徐々に忘れるだろう。戦争を経験していない世代が、日本軍国主義の発動した侵略戦争がかつて周辺諸国さらには世界に与えた深刻な惨禍を理解するのはなおさらに困難だ。 教育勅語は1890年に明治天皇が発布したもので、君主のために尽力するよう臣民を訓戒することを旨としている。現代の世界で政府が戦争時期の教育理念を普及させることで、日本が地域平和の問題で過ちを犯し、常軌を逸した行為に出る危険性が高まる。 第2に、このままいけば日本が近隣国や国際社会の信頼を得るのはさらに困難になる。近年、歴史問題における日本政府の誤った言動は、中韓などの強い反発を繰り返し招いてきた。日本は自らの侵略の歴史を直視し、反省することが、他国の尊敬と信頼を勝ち取る基礎であり、越えてはいけないレッドラインであることを意識すべきだ。ひとたびこのレッドラインを超えれば、二国間関係の発展が損なわれるのは必至だ。例えば中日関係はかつて深刻な挫折に遭った。2014年に両国は共同努力を経て4つの共通認識にいたるとともに、これを契機に二国間関係の立て直しを進めた。日本側は苦労して得た成果を無責任な挙動で破壊すべきではない。 安倍政権は、歴史を逆行させるのではなく、真剣に軍国主義と明確な一線を引くべきだ。

http://lite-ra.com/2015/11/post-1723.html 不安倍増の日本は全世界に嫌われたね！

中国の習近平国家主席は8日、要請に応じて、ハンブルグで日本の安倍晋三首相と会見した。 習近平主席は、次のように指摘した。中日は重要な隣国同士だ。中日関係の健康な発展は、両国人民の福祉にかかわり、アジアと世界にも重要な影響がある。今年は中日国交正常化45周年であり、来年は中日平和友好条約締結40周年にあたる。双方は責任感と使命感を強め、歴史を鑑とし、未来に向かう精神に基づいて、妨害を排除し、両国関係を正しい方向に向け改善・発展することを推進すべきだ。 習近平主席は、次のように強調した。中日国交正常化から45年間に、両国関係が複雑な波乱と厳しい試練を体験し、大きく発展し、多くの役立つ経験と教えを残した。新しい歴史時期に、双方は時局を理解して状況を判断し、大局と長い先に立脚し、戦略上平和、友好、協力の大きな方向を正確に把握し、行動上しっかり努力しなければいけない。日本側に中日関係を改善する願望を政策と行動により多く移すよう希望している。 習近平主席はまた、次のように強調した。政治的基盤を良く擁護することは中日関係の健康な発展の前提だ。国交正常化以来、中日双方は相前後して4つの政治文書と4項目の原則的共通認識に達成し、歴史、台湾などの問題の善処について原則を確立した。これら両国関係の政治的基礎に及ぶ重要な問題で、いかなる手抜きをしてはならない、わずかな逆戻りがあってもならない。こうしてこそ、中日関係が軌道から外れず、速度を落とせない。日本側に約束を重視し守り、ルールに則って行動するよう希望している。 習近平主席は、次のように指摘した。経済貿易の協力は中日関係の推進器だ。双方は実務的協力を推進すべきだ。我々は、日本側が中国側との「一帯一路」の枠組み内の協力展開を歓迎している。双方は文化、教育、メディア、地方、青少年などの分野で幅広い交流を展開し、両国関係の社会と民意の基礎を突き固めることができる。

昨今各種増税が続いているにもかかわらず、毎年兆円単位の対外援助・経済協力・債権放棄など、主権者である日本国民にはほとんど何の関係もない対外の支出が続いています。 毎年毎年兆円単位の血税が流れ出ている今の状況に、主要メディアはもちろん多くのネットメディアも触れようともしません。 草の根れべるで国外に巨額の支出を止めるように声を上げる事が大切だと思います。

オバマは旧日本軍の慰安婦を激しく批難しておきながら、近年まで行われてきた韓国での米軍慰安婦問題を隠すつもりか、韓国で米軍慰安婦が賠償を請求している、日本は条約で既に解決済みだが、米軍はまだ韓国の米軍慰安婦問題を解決させていない。

さんざんお隣の国が慰安婦問題を取り上げているが 北方領土に住んでいた方々を一方的に約束を破棄して庶民に凌辱の限りをした国 今でも続く沖縄の女性暴行事件を繰り返す国の兵士 他にも国内の方々が散在外国人に凌辱された事実 一方的にやられっぱなし・言われっぱなしでいいのかい 特に女性公人の皆さん、あなた方の先人（特に女性）は散々外国人に凌辱されたんだぜ 暴力の争いはしてはいけないがこの国だけ言われっぱなしで済ませてはいけない

　何の根拠も無い慰安婦問題をねつ造し、全世界に慰安婦像を拡散する中韓政府と、市民団体は、サンフランシスコ市に慰安婦像を設置した。　この行為に対し、姉妹都市の大阪市の吉村市長は、「サンフランシスコ市が市の土地を無償供与した場合は姉妹都市を解消する。」当然の発言であり、その議会決議を自民党、公明党、共産党が反対した行為は、日本人の名誉を軽視する売国行為であり、絶対に許せない。 http://www.recordchina.co.jp/b192976-s0-c10.html

日本の参加が遅れたのがげんいんでは？他国と同時期に参加してオバマ在籍期間に結果を出せなかった、

バカのひとつおぼえのようにワンパターンの安倍の悪口 ド暇のニートのやりそうなこっちゃ

現状は、先の大戦の勝利国が、拒否権を持つ常任理事国になっている。その為 有効な審判が拒否で成り立たない。　これは、現在の世界の現状の改善には 何の役も成さない事を意味する。 　改めて、国際連盟の参加を募り、拒否権を認めず、平等な国際的な条約や 取り決めの有効な法的支配を互いに約束させ、犯罪国には共同で処罰が可能な 国際的な機構が必要と考える。

　世界で唯一の非人道兵器原爆を使用した行為が正当だとする「天に唾をする。」非常識な米国民の認識。恐らく、敗戦した戦後日本人に擦り込んだ「原爆投下が1000万人以上の日本人と100万以上の米軍将兵の命を守った。」とする都合の良い米軍GHQの「原爆投下を正当化説」を米国国民にも同様に洗脳操作をした結果である。 　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150408-00000018-jnn-int

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00000567-san-cn 産経は本当に馬鹿物だね。

http://courrier.jp/news/archives/6175 辛口だけど、まるで　そうですね。

今度のG20の会見で、習近平は安倍にそう強調した： 日本側が忠実に守って承諾を眺めて、決まりによって事を処理してほしいです。良い政治の基礎を守るのは中日関係の健康の発展の前提です。国交正常化から、中日の双方は相前後して4つの政治のファイルと4時の原則の共通認識が成立して、歴史、台湾などの問題を適切に処理して原則を確立しました。これらが両国関係の政治の基礎の重大な問題に関連する上に、いかなる割引を打つことはできなくて、更に少しの逆行があることはできません。このようなしかなくて、中日関係はようやく軌道からそれないことができて、速度をゆるめません。日本側が再び忠実に守って承諾を望んで、決まりによって事を処理します。

日ソ中立条約を一方的に反故にして第二次世界大戦の終戦後の参戦した火事場強盗ロシアが、強奪した日本の領土である北方領土等をネタの煽り続けている。 卑しいロシア！！！！！！！！！！！！！！

核爆弾がセットされたミサイルが一発でも落ちるたらと思うとぞっとする 外交の限界が露呈された今、軍事作戦以外に何の手立てがある??

朝日新聞デジタルが、日本はネット書き込みに 反韓、反中のヘイトが圧倒的に多いと指摘、　ヤフーも、ヘイト書き込みを下げていると述べている！ なんということだ！ 朝日もヤフーも、自分たちの日本ヘイトをまったく反省していない！ まさに、親中、親韓に左傾し、彼らのヘイトはまったく無視！ 沈没寸前のセウォル号だ！ 飲み込まれないよう、早く下船しよう！

一国平和主義の「アメリカは世界の警察官を辞める」とその後の体制を構築せずに宣言以来、ご存知のように世界は大混乱をきたしている。オババはそれまでの混乱の少ない世界から、法を無視したエゴの世界に導いた大統領として「レガシー」を与えられるだろう。

＊誰の為のTPP？ ＊農民は酷労働となる？ ＊ノーブランド品を食す人は身体を壊す？ ＊富裕層だけが生き残る？ ＊その他疑問。 ＊まさか！？の話。

https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/02/10/remarks-president-trump-and-prime-minister-abe-japan-joint-press Q (As interpreted.) Thank you very much. From Sankei Shimbun, my name is Takita. I have a question to President Trump. Obama administration, under the rebalance to Asia, have emphasized Asia. But China is taking hardline stance in South China Sea, as well as China Sea. And North Korea has went on with the missiles and nuclear development. So some countries in Asia are concerned over commitment of United States in Asia. So against this backdrop, as was mentioned earlier, for the Trump administration, for the situations in Asia, how would you respond to the increasing difficulty here? And, President, you have repeatedly stated about China taking on the currency -- foreign exchange policies which are not good for the United States. Do you think that eventually it will change in the future? PRESIDENT TRUMP: I had a very, very good conversation, as most of you know, yesterday with the President of China. It was a very, very warm conversation. I think we are on the process of getting along very well. And I think that will also be very much of a benefit to Japan. So we had a very, very good talk last night and discussed a lot of subjects. It was a long talk. And we are working on that as we speak. We have conversations with various representatives of China, I believe, that that will all work out very well for everybody -- China, Japan, the United States, and everybody in the region.

以下(↓)の報道を読んで欲しい。 ここまでヒドイすり替えをするとは、とてもとても許せない！ ◆・・・◆の部分の、とんでもない解釈！ ほんとうに、なぜこんな新聞、つぶれないんだろ？ 　 (↓) >>日本のインターネットニュースのコメントのうち、侮蔑的なコメントの８割を韓国関連が占めているという調査結果が出た。 　ネットワーク社会論を研究する立教大学の木村忠正教授とインターネットポータル企業のヤフーが共同で調べたところ、韓国と中国に対する排外主義的なコメントが多かったという結果が出たと朝日新聞が28日伝えた。 　木村教授とヤフーは、ヤフージャパンで2015年4月の1週間に配信された政治・社会分野の記事1万件と、そこに付けられたコメント数十万件を分析した。コメントにしばしば登場する単語を見ると、1位から3位までが日本、韓国、中国だった。韓国、朝鮮など韓国に関連した単語を含むコメントは全体の20％に達し、中国関連まで合わせれば25％に達した。このうちの多数は“嫌韓”や“嫌中”意識が濃厚なコメントだった。特に、侮蔑的コメントだけを見れば、全体の80％は韓国関連だった。 　今回の分析で1週間に100回以上コメントをした人が全体の1％いたが、その1％が付けたコメントがコメント全体の20％を形成していた。一方、頻繁に投稿しない人のコメントにも嫌韓や嫌中の言葉が含まれていた。 　朝日新聞は・・・ネット空間では排他的な言葉が依然として飛び交っていると伝えた。 ◆今回の研究を進めた木村教授は新聞に「日米欧に共通するのは、少数派や弱者に対するいらだちだ。底流には自分たちは多数派なのに、利益を享受していないという不満がある。ネットニュースへのコメントには、こうした社会心理が表れている」と話した。◆<< 東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

いつものことだが、世界の各国のマスメディアは、 事実などどうでも良いかのように、自国に都合の よい情報を流し続けている。 シリア市民が、空爆したアメリカを憎んでいる？ 反アサドの市民も、西欧各国も、そして日本の安 倍首相も、空爆を支持しているというのに！ なぜ、朝日がこのような情報(↓)を流すのか？ アサドがサリンを使ったことを、朝日は否定する のか？ 世界が戦争の不安におびえているというのに、日 本では森友問題など、つまらん問題で総理夫人に 対して疑惑を植えつけ、興味本位の情報を執拗に 流し続けている。 結局、マスコミの基本情況は戦前と少しも変わっ ていない。 今は、党派的・利己的な情報に満足している時で はない。 日本のような民主国家では、信頼できるのは、た だ政府から発せられる、色付けされない情報のみ である。 政府は、世界の各国が政策的に行なっているよう に、政府専属の情報機関を充実させ、国民と世界 に向かって、責任をもって強力に情報を発信すべ きである。 現代の日本政府の情報は、戦中の「大本営発表」 などとはまったく主体が違うのだ。 ↓ >>米軍がアサド政権軍の基地にミサイル攻撃をした７日（シリア時間）、シリアの首都ダマスカスは金曜日の休日で閑散としていた。それでも記者が街で人々の話を聞くと、ミサイル攻撃に踏み切った米国を憎悪する声が一様に返ってきた。<<(朝日新聞デジタル)

To General of Pacific US army I read the report in Yahoo website as follows. Do you know the military information leaked regarding Japanese defense army by Korea as follows. Various Japanese army information including submarine, missile system, ability of Rader and military cooperation between JP and US army were leaked to China in place of Noda ministry government in the past. Korea has inspected the those information by spay and trade the information with Minshuto party which had never supposed, and leaked to China military committee to co-operate for the aim of Japan bashing, such as military woman slave, history issues to spread world wide, and the final target is to make the war between China and Japan including US. It is Korean plan as one of them. Korean plan is getting well, and deeply cooperate with China at the point of political and military. Korea considers US army only a kind of bodyguard against North Korea. Now Korea is now standing by China, not by US. Much military information of US army and cooperation system between Japan and US is leaked to China through Korea. Are those true or not?

先ず、全世界では　法律上で市民に対して無差別爆撃を許せる国は日本だけです。 だから　原爆されることは　事業自得です。 ２、日本は畜生な国に成っていて　人間を加害していて　投降もしない。世界に被害することを停止するために　日本を原爆することは　正しいです。 もし日本が原爆された原因を正しく認識しないと、もう一回原爆されるの可能性は高くなるの筈です。 加害者の日本は　被害者とカムフラージュするより　反人類罪を逃げるとは　無駄です。 同情でも貰えないです。

ジャーナリストの旅券返納について、報道の自由や知る権利等ばかり並びたて、今回の旅券返納をさも報道規制しているように報道していたが、また後藤さんと同じような事案が派生した時は、何故政府はビザを発給したのかとか、政府の対応が悪いと特集番組を組み、政府批判を繰り返すのだろうな。

歴史は歴史であり、全く反省も、誠意もない態度表明と言論はすべて「見せかけのもの」と言われるしかない。 日本の政治評論家の本澤二郎氏は「真珠湾よりも、安倍首相が最も行くべき場所は南京だ。安倍首相は南京に行き、大虐殺が中国の人々に与えた苦痛を知るべきで、哈爾浜を訪れて731部隊が行った悪事を見るべきだ。」と鋭く指摘した。 歴史を忘れている日本は　原爆をもう一回呼び掛ている！

米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドの５カ国のことです。 こいつらの残虐ぶりと偽善者ぶりについての歴史と現在について語るトピです。

驚いたことに、 オバマ大統領も、 トランプ大統領も、 世界の指導者から はじき出された プーチン大統領も、 みんなみんな 最後の望みは 安倍首相。 メルケル首相も、 オランド大統領も、 ドゥテルテ大統領も、 安倍首相にすがりつく。 最初はキライなはずだったのに、 会ってみたら 安倍首相。 なに、極右のルペンだって、 大統領になれば、 安倍首相の言うがままさ。 これこそ、 ホンモノのカリスマ。 能天気な反日左翼だけが、 朝日新聞と民進党だけが、 安倍首相を 引きずり下ろそうと 血相を変えて飛びかかる。

日本をテロの国にするつもりか！ 政府は、欧米に対して、いい顔するな！ 難民は、未来永劫、災いの種となる！ イギリスもフランスも、ドイツでさえも、 難民の処遇に苦しみ、国論が分裂し、 政権までもふらついている。 イスラム教徒は、日本の政府や社会よりも、 彼らの神を優先するのだ。 このことを忘れるな！ ロシアでも、ミャンマーでも、中国でも、 もちろん、アメリカでも、 イスラム教徒の恐ろしい行動に手を焼いている。 秀吉のキリシタン禁止令の知恵に学べ。 朝鮮からの移住が、どんな対立と災いをもたらしたか、 忘れたのか。 考え方が、根本から違うのだ。 一度定着したら、彼らはどんどん数を増やし、参政権 を要求し、日本人と争うだろう。 すでに中国人だけでも、日本は危機に瀕している。 移民問題、難民問題に、日本は極めて甘い。 遠い将来まで見据え、長期の視点で考えよ。 日本国が奪われ、日本民族が滅ぼされるかもしれない 大問題なのだ。 右翼の反発だ、などと、問題を矮小化してはならない。 ちなみに、これも朝日新聞の流した情報。 なにか、ウラがあるのか。 ☟ >>日本政府が今年から５年間で、シリア難民の留学生とその家族を計３００人規模で受け入れる見通しになった。留学生は配偶者と子供を帯同でき、家族にも生活手当が支給される。留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに定住する道を開くことになる。・・・対象はレバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民。ＪＩＣＡはシリアの一般家庭の家族構成を踏まえ、５年の受け入れ数は３００人規模になると試算。今年夏、最初の２０人と家族が来日する予定だ。日本政府は昨年５月、ＪＩＣＡ枠と文部科学省の国費外国人留学制度枠（年１０人）を使い、５年間で１５０人のシリア難民を受け入れると表明。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長国として難民問題に前向きに取り組む姿勢をアピールする狙いで、留学生の募集や留学先の選定を進めてきた。(朝日新聞社)<<

英国のキングス・カレッジ・ロンドン中国研究所のキャリー・ブラウン主任は1月31日にインタビューを受けた際、駐英日本大使館から資金を受け取ったことをメディアに暴かれた英国のシンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会（ＨＪＳ）」は「有名な右翼組織」であり、「攻撃することを特に熱心している」と述べた。 　英「サンデー・タイムズ」紙がこの前次のように報道した。ロンドンの駐英日本大使館が毎月１万ポンド（約1万2600ドル）を英国のシンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」に支払い、英国で「中国脅威論」を醸成・煽ることを協力させている。また消息筋によると、駐英日本大使館とヘンリー・ジャクソン協会のこのような協力は昨年から始まったので、双方は今年4月に新たな契約を結ぶ予定だという。 　また、調査によりますと、「ヘンリー・ジャクソン協会」は幾度も英国議会の下院に招待され、中国関連のテーマ会議を開催した。「ヘンリー・ジャクソン協会」を招いたイギリスの議員も皆日本と密接な連絡を取っていることも発見した。 　この事件が英「サンデー・タイムズ」紙によって暴かれた後、「ロシア・トゥデイ」紙や「インディアン・エキスプレス」紙など国際的大手メディアも報じられているが、日本のメディアが揃って沈黙している。

トランプが大統領就任式で、言った言葉の中に「軍部を強化する」と言った発言に言及するが、その言葉に影響され、日本や各国が武器を増やすことを始めている。 それと、アメリカは分裂して昔のように北部と南部に分断されてしまうのではないかと心配する声もアメリカ国内で上がっている。 何時までも日本国内にアメリカ兵を置いておかないで、早く日本から出て行ってもらいたいものである。 そうすれば、沖縄問題も解消されるはずである。 このままだと、トランプは日本に法外な金額を要求してくるはずである。 現在でも日本に居るアメリカ兵の給料を日本が払っているのに、それ以外に年間三億円別に保証料を払っている。 これ以上国民の税金をアメリカに払わないでほしいものである。

時代のグローバル化は避けられません、個人的な信条で2国間での経済条約を目指してもトランプは4年間は持たずに途中で辞任又は弾劾されるでしょう。安倍総理は前のめりになるのではなく、アメリカの新政権に対してすこしづつ外堀を埋めてから会談すべきである。ＴＰＰに関しては11か国でＴＰＰの条件をベースに二国間条約を結んで運営してトランプ以後に再度ＴＰＰの発行を目指そう。トランプがアメリカ軍の駐留経費の同額を求めてきたら断る。その分は日本の国防費に当てよう。