外交全般

　多くの国々が、「対立の哲学」に根ざす「覇道」を是とし、「覇権外交」に熱心です。 だが覇権外交の産み出す成果は、たいていの場合は索漠として寒々しいものです。 一方で、日本は「和の歴史」と「和の文化」を持つ国であり、われわれは、生まれ落ちたときから「和の哲学」を具現できる環境で生きているのです。 これは、我々が国際社会の先頭に立って、「和の哲学」に根ざすウィン・ウィンの国際関係、豊かで輝かしい共存共栄の国際社会を作り上げて行くための、恵まれた環境にあるということを意味すると思います。そうであるなら、我が国は、「和」を外交戦略の基底に置き、自国及び世界の繁栄と安寧のために貢献して行く、そのことが自然の流れ、すなわち日本の宿命であり使命なのではないでしょうか。それゆえに、日本外交は、「対立の覇道」を唾棄し、「和の王道」を進むべきであると思うのです。 とは云え、世界には、和の外交を阻み、貶めようとする勢力や国々が、一方にあることも事実です。我々は、和の王道を実現するために、彼らのフエイントや非理や不正義に対しては、毅然として対処し、一方で啓蒙のためのドアを開いておく必要があります。これらを危な気なく遂行して行くには、自らの自虐的な歴史観や価値観を脱却し、安全保障、経済、科学技術、文化など、各方面に亘って一流の実力を養う必要があるでしょう。 そして、われに味方する国であろうとなかろうと、どの国からも一目も二目も置かれる、そんな国家の実現に向かって邁進することです。 そのためには、結局、われわれ自身が、日本人であることに誇りと自信を持ち、賢く、勁くなる。そして「和の王道」の実現に向かって力を合わせる。そのことが強く求められるのではないでしょうか。

Ａ級戦犯は犯罪者 戦前の常識ではそうではないとか、占領下での裁判は無効という考えは解らなくはないが、 日本やドイツは負けたことによって価値観を変える事ができた 戦争・侵略は犯罪だという正しい価値観を持つ事ができた 戦争で勝った連合国を見よ 彼らはその後、国外には戦争を仕掛け、国内では弾圧し犯罪を正当化し続けている 犯罪を犯罪と認めずに正当化するということが、どんなに恐ろしい事か彼らが証明している だから、戦争を主導したものを犯罪者と受け止めなければいけない 例えば、犯罪者のお墓を親族以外がお参りしていたら変に思うでしょ 合祀されている以上、参拝は間違っていると思わなければいけない

早く日本を「戦争できる国」にしよう！ 戦争を避けるためには、戦争をできる国に しなければならない。 「戦争をできない国にしよう」という集会 を呼びかける市民のチラシが、今、配られ てきた。 恐ろしい。 なんと愚かな人たちだ！ 日本が戦争を仕掛けるというのは、妄想の世界。 日本が戦争をしかけられるというのは、現実の 世界。 竹島も北方領土も、日本が戦争をできないとき、 奪われた。 南・東シナ界を中国が占有し軍事利用している のは、「現実問題」。 アメリカに守られた平和を、本物の平和と錯覚 するな！ 「やらせない」 「やられたら、やり返す」 戦争も隷従も避けたかったら、これしか道はな いのだ。 自分の両手を縛れば、中国人は攻めてこないと 思っているのか！ 歴史に学べ！ 敵に手を貸す日本の反日売国マスコミには、厳 しく注意し、絶対に許すな！ 安倍首相は、愚かな平和主義者のために、苦渋 を強いられている。 70年間続いた非武装平和幻想で、学者たちまで すっかり夢見る人になってしまった。

今回のばらまき外交において尊い日本人の命が奪われた。十字軍イスラエルはアメリカと結託しパレスチナの民を虐殺し罪も無い人々に苦しみを与えている。このような野蛮人に日本の安部総理は我が国民の税金を各国にばらまき、さらには我が国民の命まで奪う外交を自ら行った代償はあまりにも大きすぎる。

集団的自衛権の問題が沢山ありますが、 憲法違反か？ということよりも、 もっと純粋に 戦争反対です。 戦争は、何も良い事は、生み出しません‼️ 侵略に対して毅然と立ち向う必要性は、ありますよ。 でも、紛争に首を突っ込み 敵と味方に国際社会の国々を分けることこそが、 戦争を生み出している歴史を振り返って欲しいです。 自衛隊は、あくまで、自衛の為のもので、 自国の災害や他国の侵略に対して毅然と立ち向う為のものであると思います。 和の国の人としてまず、世界が平和にある為に、国際社会に 何が必要か？ 経済格差を無くす為に、日本が出来る事は何かを考えてみることこそが、今の政治家に欠けていると思います。 テロが、起きる背景について考えるべきです。 人間は、歴史から学ぶべきことがあります。

もう少し骨のある大使かと思ったら普通のセンチな女だった。 イルカ魚反対をツィッターして反対団体を後押ししている。 こんな大使に日本人は失望している。 どの国にも歴史文化がある。 大使がワザワザ国際世論に火を付けるために日本へ来たようだ。 日本もそろそろ言うべきだ。 「米国人は毎日々大量の牛をと殺して牛肉に舌鼓を打っているでしょう」 「あなたも毎日食べてるでしょう。貴方の国民の方が格段に残忍だ」 と。

日本国内では中国に対する反感が著しく高まっている 中国大陸でも日本に対する反感が著しく高まっていると思われる 今のままでは、中国人と日本人との間で殺人事件を誘発しかねないだけでなく その殺人事件がアメリカさえ巻き込んだ軍事衝突に発展しかねない危険がある そこで、民族紛争の抑止案が必要とされる訳だが・・・ 抑止案１）中国大陸の政治活動家の亡命を日本が受け入れる 政治活動家の亡命を日本政府が受け入れれば（日本国籍受け取り前提） 中国政府は不愉快な活動家を一掃出来る （活動家は日本国籍になるので中国への入国は拒否可能） 日本政府は民族主義で難民等に冷たいとの評判を一掃 抑止案２）国際結婚の意図的な増加 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1540.html 日本の非婚化はどう考えても破滅的、中国は人口爆発をストップしたい。 国際結婚が年間１０万人を超えたらどうなるでしょうな？ 偽装結婚でない限りは、平均的に２人のハーフ誕生が期待出来る 奥さん＋ご主人＋お子さん（２名）＋ご身内（若干名）≒５～１０名が穏健派になる つまりたった１万組（年間）の国際結婚が成立するだけで 毎年５万人～１０万人が穏健派になる １０万組なら毎年５０万人～１００万人の穏健派誕生が期待出来る（十分な抑止力） 戦場で敵の勇者１０万人を殺害するのは極めて困難であり、将来的に怨恨が残る 国際結婚で勇者１０万人を尻に敷くのは極めて簡単であり、将来的に穏健派が残る 孫子なら褒めてくれると思うんだが 多くの日本人は中国に対し悪意を持っての敵対は出来なくなり、中国人も同じ 国際結婚の推奨策は戦略的互恵関係の決め手になるでしょうな。 抑止案３）学問的協力 学問的な協力（例えば医学）が為されればどうなるでしょうな？ 「若返り」や「自閉症」「後天的優生」に関する難問が解決すれば・・・ どれ程の利益になるか想像すら出来ませんぞ・・・ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%92%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0 トランスヒューマニズム http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%92%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3_(%E4%BA%BA%E9%A1%9E%E9%80%B2%E5%8C%96) ポストヒューマン http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E9%96%93%E5%BC%B7%E5%8C%96 人間強化 将来に何が必要か否か、冷徹な判断が出来る者だけが世界を手に入れるのです 「西瓜を捨てて胡麻を拾う」との言葉をくれぐれも忘れるべきではありません。 如何ですかな？ 日本人の皆様、永遠に対立を続けるつもりですか？ 中国系アメリカ人が大統領に就任する日は未来永劫あり得ないとお考えか？ 中国人の皆様、永遠に対立を続けるつもりですか？ 世の流れは予測不能です、国家には浮き沈みは付き物ですよ。 トラブルは冷静な第三者（国際司法裁判所等）に丸投げするのが得策ですぞ。

どの国にも歴史はある、その歴史を人質にして金をふんだくり、更に巻き上げる悪辣な国とは国交断絶すべきだ、日本はそんな国とは付き合えるわけが無い、脅しの外交は暴力団の手口と同じだ。

こんな国と平和条約なんか、締結しても、守らないかも。 信用ならん。 南樺太、クリル２２島は日本領です。

集団的自衛権の解釈見直しで支持率が少し落ちているそうですが、問題の本質を明確にして一歩前進させた安倍内閣を強く支持します！現在の憲法は「日本が今後も平和を維持していくには」 不都合が多すぎます。多くの国民が現実を直視するよう望みます。

5月27日、オバマ大統領が現職の米国大統領としては歴史上はじめて被爆地である広島を訪問する。2007年に自らがチェコのプラハで行った『核なき世界』の実現に向けて、オバマ大統領や米国政府は、これまで静かに広島訪問の準備をしてきたと言われる。 そして今までオバマ大統領の広島訪問に関しての関心事は、それが米国の日本に対する謝罪に相当するのかという点にあった。もちろん日本側は謝罪を要求していないし、米国政府も謝罪ではないと断言してきた。この問題は、特に米国では大統領選に大きな影響を与える。謝罪外交と見られたとき、強いアメリカの復活を強調するトランプ陣営が一気に民主党陣営に対して優位に立つ可能性を否定できない。 中国や韓国は、オバマ氏の広島訪問が謝罪として映る時、第2次世界大戦の加害者だった日本がまるで被害者のように世界で認識される可能性に対して、警戒の念を表明してきた。核廃絶という普遍的なメッセージとは裏腹に、日本という国に対する評価と、米国の原爆投下という歴史的事実に対する評価に大きな影響を与える可能性のあるオバマ氏の広島訪問は、非常に重大なイシューにならざるを得ない。 さらにオバマ氏の広島訪問を前にして、沖縄米軍の軍属が沖縄の日本人女性を強姦して殺害するという事件が起こった。この事件に対して米国は国防長官をして深く謝罪せしめた。米国としては最悪のタイミングである。広島訪問の前に日本での伊勢志摩サミットが控えており、この場でオバマ大統領が各国の記者たちから米軍軍属の沖縄女性強姦殺人事件に関して何らかのコメントを求められることは避けられない。 そこで米国が考え出したのが、日本の大戦中の非人道的な捕虜虐待事件として名高い「バターン死の行進」の生存者を広島に同行させるという案だった。フィリピン・バターン半島で旧日本軍が捕虜たちに対して、猛暑の中で１００キロほど歩くことを強要された。そして捕虜となった約7万6千人の内、5万人ほどが到着地にたどり着いた。残りは、マラリアや飢え、疲労、そして日本軍の処刑などで死亡したのだった。捕虜を虐待した旧日本軍の残忍さがよく表れた事件である。このときの行進に参加して旧日本軍の捕虜生活を経験した米国在郷軍人団体「バターン・コレヒドール防衛兵記念協会」（ＡＤＢＣＭＳ）の会員であるダニエル・クローリーさん（９４）が今回、広島に同行することとなった。米政府がオバマ大統領の広島訪問に旧日本軍の過酷行為被害者を同行させるのは、戦争を始めた日本の責任を強調し、謝罪外交という汚名を着せられないようにする処置である。 この米国の措置はいくつかの効果を狙ったものであると言える。一つは、米国大統領選に対する影響が米国の民主党としてマイナスにならないようにするためである。二つ目は原爆はあくまでも日本の非道な侵略に対する止むを得ない報復手段であったということを日本をはじめ世界に印象付けるためである。 結果として、日本政府の意図とは逆に、米国が旧日本軍の捕虜を同行させることを通して、日本軍の残酷な行為が歴史を知らない日本人に示されるという効果が考えられる。日本人の多くは、「バターン死の行進」という歴史についてよく知らないし、日本の加害の歴史的事実に関してよく知らない。逆に言えば今回のオバマ大統領の広島訪問は、被爆国として被害者のイメージしかもっていない多くの日本人に対して、日本が加害者であったという事実を教育する場になる可能性がある。 日本政府は、オバマ大統領の広島訪問を米国と日本の和解の場とすることを希望してきたが、思わぬ伏兵が出現した。真の和解は、まず日本が第2次世界大戦での各国に対する残虐な侵略、略奪、殺人などの非人道的な行為を認めて、心から謝罪し反省するところから始まる。果たしてこのような米国の知恵を、安倍首相をはじめとした日本政府や日本のマスコミ、一般市民たちはどう受け止めるだろうか。多くの日本のマスコミや右翼陣営は、「バターン死の行進」での日本の加害事実を縮小するだろう。しかし、それは日本だけで会って世界の見方は大きく異なる。日本の民主主義や日本人の国際的人格が試される場が、実は今回のオバマ大統領の訪問する広島なのである。

トランプ大統領とその政策や人柄、日米同盟や日本経済、株価への影響、在日駐留費の日本負担、メキシコとの壁の構築、イスラム教徒の入国禁止、TPP離脱、地球温暖化パリ協定反対、数々の差別発言、暴言、女性関係や家族など、みんなで意見交換、情報交換しましょう。

Ａ級戦犯などと誰が決めた。 勝てば官軍、負ければ乞食。勝った方の都合、ＧＨＱの政策で都合の良いように決められたことだ。Ａ級戦犯は犯罪者でもない。むしろ、日本を戦争へ向けさせたＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ包囲作戦こそが、即ち経済封鎖こそが戦犯だ。 白人優位説（いまもそうだ）の中で、東洋で唯一西洋と対等、否それ以上の軍事力・経済力を持った日本国の存在をどうしても認めることが出来なかった白人人種の国家が、国際連盟という場を使って、日本国の軍事力の弱体化のために、不平等な軍縮を提案してきた。 　戦争というものは対等な力を持って居る者同士はしない、どちらかが劣り、どちらかが優勢であるときに力の行使で解決しようとするのが、過去の人類の戦争の歴史である。東洋に存在する唯一の近代国家日本は、西洋にとっては植民地政策を遂行するには邪魔な国家であり、その国家が今以上に軍事力・経済力を付けることは、有色人種の目を覚まさせてしまう。それは白色人種にとっては許せない。そこで日本国に対して不平等な軍縮案を提案してきたことが、事の起こりだ。 アメリカが戦勝国連合が決めている「仮想敵国条項」を、日本国の嘆願に対して断ってきた経緯がある。なぜ？

キツネがたらふく肉を食いちぎったあとに、お金を払うと思う？ プーチン大統領の過去を見れば、“食い逃げ”どころか、血まみれにされかねない。 安倍首相は、そもそもなにも期待しないこと・・・要求は、するけど。 「領土をかえせ！」 「返さなければ、なにもあげない」 「両国は、平和条約締結に向けて、これからも話し合いを続けてゆくことで合意した」 これでよい。 ⇩ >>１９日の日露首脳会談では、安倍晋三首相とプーチン大統領の双方が経済協力の進展を歓迎し、取り組みの加速で合意した。両政府は優先して具体化する約３０事業について最終的な調整を急ぐ。ただ、経済分野ばかりが先行すればロシアに“食い逃げ”されたとの批判も避けられない。政府は領土問題の進展と歩調を合わせる必要がある。<<

今までの総理で外国視察が回数で最高だと自慢しているが、国益のためならいざ知らず、日本人の過半数が生活に苦しんでいながら金をばらまく外国視察、金さえもらえれば歓迎されれるのは当たりでははないのか，過日インドの首相が一番最初に日本を訪問したことについても総理が自慢していたが何のことはないお金をせびるのは日本しかないから訪問したのであって、日本人よもっと批判すべきではないのか

日本人が妄信する人が多い、アメリカと云う国のをもっと知る必要があると思います

朝日新聞社が吉田清治・慰安婦狩りの捏造記事を載せ 植村元記者は、慰安婦による証言がキーセンによる売春であった事を 挺身隊と報道し、洗脳された30年後に誤報だと謝罪した ※韓国は、朝日新聞社の捏造記事が拡散するまでは 　韓国は、米軍による慰安婦問題であった 南京大虐殺では、本多勝一元記者が「中国の旅」で 中国でも当時、問題視していなかった南京事件を捏造記事で残虐にして拡散している （本多勝一は、捏造写真であった事を認めている） ※旧社会党は、南京大虐殺記念館の建設に消極的な中国に寄付までして建設させた 他にも、朝日新聞社は捏造してまで反日活動をしている 沖縄のサンゴに自分たちでＫＹと落書きをして、日本人の落書きは ”精神の貧困・すさんだ心”とさんざんバカにしてきた会社である 朝日新聞社は、中国・韓国に捏造記事で日本に対する憎しみを生み出している

痛ましいことに、親子そろって、脳障害の不安がある。 大江健三郎氏が、7度も、安倍晋三首相を呼び捨てにしたという。 しかも、「彼がアメリカ両院で話したことはウソだと思う」などと、 訳の分からぬ盲言を口にしたという。 80才のお年のせいにしても、あまりにも異常な言動。 長年、うちにたまっていた怨念が、抑えられなくなって、噴きだした のでしょうか？ お可哀そうです。

戦勝国ヅラ ロシア＝日ソ中立条約を一方的に破り終戦のタイミグで日本を攻撃し始めた、まさに火事場泥棒であり、卑怯極まりない！！！ 中国＝日本が負けたのは、アメリカ合衆国！棚牡丹おまけ勝利すり替え共産党！ 朝鮮＝そもそも日本は、朝鮮と戦争してないｗｗｗ問題外の歴史修正いや妄想！ ＵＳＡ＝日本を黙らせ従わせるのが目的の勝利！！！現在も日本は、表向き主権国家だが、事実上、ＵＳＡの準植民地！！！

軍事面では中国・ロシアとリバランス政策の推進 かたやNATOそしてわが日本は独自防衛してくださいという事だけど その時にドルは基軸通貨たり得るのでしょうか?? 1民間金融機関に過ぎないFRBの紙幣を誰がありがたがって買い求めるのでしょうか?? 基軸通貨の放棄と軍事プレゼンスの維持を前提とした財政赤字の黙認　 どっちが米国にとってはお得?? そして日本にとっては危ない橋を渡らないといけませんが、そもそも国防に資する人材を国内供給することが可能なのでしようか

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150608-00000077-wow-int 日本の良識！ 日本あるべきの良識！

アメリカのマイク・ホンダ議員は慰安婦の件で日本は謝罪を求めていると聞きますが、他国に要求する前にマイク・ホンダはアメリカによる原爆投下を謝罪せよ！

2月5日、米国歴史学協会（AHA）に所属する歴史学者19人が署名した声明が公開された。歴史学者らは声明で「第二次世界大戦当時、日本軍に苦しめられた慰安婦に関する教科書の記述を修正しようとする日本の試みに驚きを隠せない。中央大学の吉見義明教授の研究や生存者の証言から、国家による組織的な性奴隷制度があったことは疑いの余地がない」などと主張している。 安倍首相は先月29日、米マグロウヒル社の教科書に旧日本軍の慰安婦問題について「約20万人に上る14～20歳の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用」「多くが韓国人や中国人だった」などとする記述があることに対し、「教科書の記述にがくぜんとした。主張すべき点はしっかりと主張し、戦略的かつ効果的に情報を発信していく」などと発言した。 米国の大学で歴史学を教える教師らが特定の問題について声明を発表するのは異例のことだという。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 歴史を洗うして　日本を正常国になるのは　旧日本に戻りたいでしょう。というのは　軍国主義の日本に戻りつもりですね。

韓国と中国が償い終わった日本の戦争責任をぶり返すなら中韓寄りになったアメリカ合衆国の無差別殺人（原爆投下、各地大空襲、民間人虐殺（特に沖縄））を大追及するべきと思いますが？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00000567-san-cn 産経は本当に馬鹿物だね。

朝日新聞デジタルに掲載されていた記事 空爆後、次々と人質　「イスラム国」身代金で解放の例も この記事はテロリストに身代金を払うことを肯定しているかに 捉えることができる。 先進国はテロリストと交渉しないのが原理原則です。 フランス？？・・・交渉して身代金を出したと言われている？ 困ったもんだ。 イギリスやアメリカは決してテロリストと交渉しない。 日本も（自民党と維新の党）テロリストに屈しないと声明を出している。 皆さんで正しく考えよう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00000006-jct-soci 撤去と謝罪は求めないです。 　GO　TO　HELL　だけ！

世界中の国が「韓国人はおバカな捏造狂で反日狂い」ということを未来永劫ワスレナイでしょう。

戦後７０年間、自衛隊員は１人も戦死者を出していない。 自衛隊はリスクのない安全な職業となっている。 しかしながら、集団的自衛権とやらで、米兵の代わりに海外で戦死して帰還する者が次々と出てくれば、自衛隊に応募する者はいなくなる。

トランプ大統領と安倍総理の強硬政策で北方領土問題・尖閣諸島問題・さらには竹島問題・ 従軍慰安婦問題と短期間に問題解決が期待される。 また拉致被害者問題もスムーズに片付け、世界中がこの二人に身震いし平伏す事が 今から目に見えてくるようだ。良かった良かった・・・これで世界に平和が訪れるであろう・・ 頼んだぞ暴走トランプ・・税金はもっとばらまけ安倍ちゃん。それが日本を守る唯一の手段だ・・。

http://news.livedoor.com/article/detail/10555703/ さすが山田先生！ 日本はアジアの各国を謝罪しないと　永遠に畜生の国である！

日本軍「慰安婦」制度とは第二次世界大戦期間に、日本政府が計画的に日本軍に性奴隷を配置するという制度である。「慰安婦」は日本軍に性的サービスを提供する婦女に対する日本側の総称で、女性の人権を露骨な踏みにじることである。 今日、慰安婦に対応する英語表現「Comfort　Women『慰安婦』」もその悪質をはっきりと指摘できる「Sex Slaves『性奴隷』」に代わられつつある。 1932年1月、日本軍が上海で中国軍に対して進攻を発動した。その頃、日本軍向けの「慰安所」及び「慰安婦」が上海で現れた。 1937年7月、日本が全面的中国侵略戦争を発動し、中国占領地区で「慰安婦」制度を全面的に推し広めた。 太平洋戦争の勃発後、日本軍向けの「慰安所」も戦争に伴って東南アジアにおける被占領地区に広がり、日本の敗戦降伏までこの軍事の性奴隷制度はようやく終わえられた。 今日に至って、中国の中央公文書館、また遼寧省、吉林省、黒龍江省、上海市、南京市などの公文書館には「慰安婦」に関する公文書がまだ保存されている。これら文書の中、戦時日本側の文書及び占領区にある日本傀儡政権の文書もあれば、戦後中国政府が被占領資産の接収、戦争被害の調査、日本人戦犯の尋問などによって作成した文書もある。これらの檔案によって、日本軍が当時強制的に慰安婦を徴収、慰安所を開設するという歴史事実が明らかに展示され、人類歴史の貴重な記憶となった。 1950年代中華人民共和国が日本人戦犯への捜査・処理によって作成した檔案の中、日本軍が「慰安所」を設立、中国、朝鮮、今のインドネシア及びその他の国の女性に「慰安婦」をさせたという内容の日本人戦犯からの供述書、口頭供述が大量にある。 　これらの檔案から見ると、日本軍が女性の意思も顧みず、強制的に性奴隷にさせていたことがわかった。 1993年8月4日、当時の河野洋平日本内閣官房長官が日本政府を代表して「慰安婦（日本軍の性奴隷）」問題にかんする調査結果、即ち「河野談話」を発表し、「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と伝えた。 1993年6月、国連世界人権大会では『女性に対する暴力の撤廃に関する宣言』を通過させ、「慰安婦」問題を「戦時女性への奴隷制」として糾弾すべきと認めた。 1996年の国連人権委員会の報告書によると、「慰安婦」制度とは第二次世界大戦期、日本政府が被害国の女性を日本軍の性奴隷の役を負わせたという制度である。日本政府はこれにつき謝罪しなければならないということである。 2007年7月30日、アメリカ合衆国下院は121号議案を通過させ、日本が第二次世界大戦期においてアジア各国の女性を「慰安婦」にさせていたことを責めた。 2014年8月6日、国連人権最高代表・国連人権高等弁務官ナビ・ビレイが「慰安婦」問題の解決を強く求める声明を発表し、日本政府に「慰安婦」問題に対する全面、公正かつ永久な解決案を出すよう呼びかけている。 今日、我々は「慰安婦」関係文書を収集・保護・提供・利用するのは、「慰安婦」、即ち日本軍の性奴隷として汚されたり傷つけられたりした女性たちが被る悲惨な運命を世界に伝え、このような人類文明の最低限の悪事が二度と起こされないように人権保護、世界平和を呼びかけるためである。

大阪市吉村市長は政治家の中の侍ジャパンだ。 安部総理は吉村市長の爪の垢を煎じて飲まなければならない。 日本国民はトランプ大統領の機嫌を取る前に、決断と実行力を願っている。

日本は、絶対に妥協してはならない！ スキを見て国を奪うとは、卑劣極まる犯罪国家！ こんなことを許してたまるか！ 「正義」が問題なのだ。 2島変換などと、国賊政治家の誘惑を排せ！ プーチンは、卑劣極まる政治家、軍事力しか 信じない。 崩壊したソ連共産党と同じ道を進んでいる。 安倍首相は、成果をあげようとあせってヘン な妥協をしてはならない。 必ず、命取りになる。

中国の習近平国家主席はこのほど英国への公式訪問を終え、中英関係は開放的、持続的、ウィンウィンの「黄金時代」を迎えた。数日後の29日には、ドイツのメルケル首相が中国を公式訪問する。メルケル氏の訪中は首相就任後8度目となり、西側諸国の元首・首脳のうち、在任期間中の訪中回数が最多となる。 　英国とドイツはまるで「先を争う」かのように、積極的に対中関係を発展させている。そんなことを考えた時、ふと中国の隣国・日本のことが思い浮かんだ。中日関係は過去数年間、国交正常化以来最も厳しい局面を迎えている。中日関係と、英独の対中関係を比べると、その差は歴然だ。このような対比を行うのは、日本と英独両国が重要な部分で似通った面を持つためだ。私はどうしても疑問に思わざるを得ない。対中関係において、英独にできることが、なぜ日本には出来ないのだろう−−？ 　歴史問題に関しては、ドイツと日本を比較することが出来る。日本とドイツはかつて、侵略・大虐殺の罪を犯し、人類に大きな災いをもたらした。ドイツは戦後、歴史を正視し、誠実かつ真摯に反省を続けた。西ドイツのヴィリー・ブラント首相は、ユダヤ人ゲットー跡の慰霊碑にひざまずいて謝罪をし、戦時中の敵国と和解を実現した。ドイツは歴史の重荷を下ろし、身軽な体で欧州一体化に参加、大きな発展を実現し、責任ある大国の地位を確立した。これに比べ、誤った歴史観を持つ日本は、よからぬ道に進もうとしている。歴史問題は中日関係発展を妨げる大きな問題の1つとなった。歴史問題をいかに捉えるかという問題において、ドイツは日本に良き手本を示したと言える。 　中国に対する態度に関しては、共に米国の同盟国である英国と日本を比較することが出来る。英国は米国の伝統的な確固たる同盟国だ。米国も、英国と日本をヨーロッパとアジアの最も重要な同盟国と考えている。しかし、だからと言って、英国と日本が中国と密接な関係を築けないというわけではない。英国は西側諸国の中で、率先して中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の創始メンバーに申請した。キャメロン首相を含む英国政府の高官は近頃、「英国は中国にとって西洋の最も確固たる支持者、最も開放的な協力パートナーだ」と何度も表明している。キャメロン政権の中国に対する積極的な態度には、戦略的展望と政治的な勇気が反映されている。これに比べて安倍政権は、AIIB問題で米国側につくことを選び、狭隘で短絡的な視点で中国を捉え、米国とともに「中国脅威論」を振りまくことで、自国の軍事安全政策調整の道を開こうとし、中日関係をより一層複雑にしている。 対中関係の歴史という観点から見ると、ドイツと英国はいずれも日本と比べられる。ドイツと英国は数年前、中国と摩擦を起こした経緯があり、対中関係が一時は冷え込んだこともある。しかしその後、双方の共同の努力によって、両国の対中関係は徐々に好転した。英独両国は、中国との意見の相違よりも共通の利益のほうがはるかに大きく、積極的に協力し、意見の相違を穏健に管理することで、双方に互恵・ウィンウィンの利益がもたらされることに気づいているのだ。 　対中関係の発展において、日本はドイツと英国に学ぶ必要がある。現在日本に最も不足しているものは何か？傅瑩・全人代外事委員会主任委員（元外務次官、駐英大使）は、ここ数年間、日本の政府高官や学者と接触した感想として「彼らは耳を持たないかのようだ。人の話に耳を傾けようという気が感じられない」と語った。実際、日本には「耳」だけでなく、戦略的な「目」も不足している。そして、中国と協力・ウィンウィンを実現しようという「心」はもっと欠けている。 　ドイツと英国の対中関係の発展を目にしても、日本は何も感じないのだろうか？

大衆煽動家トランプ、アメリカの知性は彼を阻止できない。 これは日本にとっても大問題だ。 アメリカ流民主制度をしっかり考え直さなければならない。 アメリカは中国に食われる前に、自らを切り裂くかも知れない。 ポイントは、"煽動"だ。 日本も、これには非常に脆弱。 見識の狭い国民が集まっても、広い視野が生まれるわけではない。 有権者の年齢引き下げも、非常に問題。 ガキに国家が分かるか。 独裁国家は、北朝鮮を見ても中国を見ても、少なくとも国家としての 意志は一貫しており、ぶれない。 煽動は、マスメディアによって仕組まれる。 マスメディアの国民監視を厳格にしよう。 政治の議論を活発にし、流されない若者に教育しよう。 ↓ >>トランプ氏は早くも民主党のクリントン前国務長官（６８）との対決を見据え、「我々はヒラリー・クリントン氏を打ち負かす。彼女は偉大な大統領にはなれない」と自由貿易に対する政策の違いなどを強調し、「（本選挙が実施される）１１月に我々は勝利する」と述べた。(朝日)<<

問題が山済みになった、最悪の状態かもしれない、日本とロシアは隣国であり、領土問題や資源問題が進展中である、欧米とは違ったスタンスに日本はある、米国はプーチンの訪日を歓迎しないが、日本は米国を説得すべきだ、ウクライナ問題も議題にすれば良い、日本は中韓の外交攻撃に晒されている、ここでプーチンの訪日をやめたらまたロシアとの縁が遠くになる、ロシアを中国側に付けるべきでは無い、１１月の訪日は是非実施するべき、問題があるからこそ会談するのである、日本が過去と違った外交に踏み出せるか試金石にもなるのだ、米国との関係はやはり一番優先であるが、米国を説得させることもこれからの日本外交である、米国も制裁しながらロシアに武器を売っている、これからの外交は複雑怪奇になる、安倍首相がプーチンに会うことはオバマにとってもプラスになるはず。

日本の国内問題「靖国参拝」を世界の政治問題化させたのは中国・韓国だ、その裏心は日本を叩きまた金を出させること・中国の覇権を日本が邪魔しないように靖国を利用していること、韓国の馬鹿大統領を利用して日本へ圧力を掛けているのだ、オバマはそれを読めずに中国を見て米政府として間違った声明を出した、中国が東アジアの派遣を持てば韓国などは吹っ飛んでしまうことを韓国は読めない、韓国財政は初め１００兆円の赤字と発表したがIMFからクレームが入り慌てて１３００兆円の赤字と訂正したデタラメな国だ、IMFは１８００兆円以上の赤字とにらんでいることも知らずに、韓国経済は来年の３月をもって終わる、オバマはこの声明を出して急速に支持率を低下させた、日本国民と米国国民はオバマに失望した。

1937年秋、日本兵で軍医の麻生徹男は日本上海派遣軍に加わり、慰安所の設立に協力し、写真を撮影した。1990年代初め、彼は自費出版の形でこの事実を繰り返し日本で明らかにするとともに、戦時中の日記、写真などを『上海より上海へ』にまとめた。 　これらの写真には戦時中に日本軍が中国で直接設立または設立を管理した慰安所の軍事文書が含まれ、「慰安婦」徴集や衛生検診制度など重要な史実に関わる。このうち一部の写真はかつて重要な歴史的証拠として2000年の東京「慰安婦」制度民間法廷、2001年のハーグ裁判、日本軍「慰安婦」に関する国連の公聴会、各国「慰安婦」原告の日本での起訴などに用いられた。 　麻生氏が撮影した慰安所は現在の跡地の口述記憶と建築記憶と共に、日本軍による慰安婦制度実施の証拠を形作っている。2014年に中国は日本軍が残した日本語文献を国連教育科学文化機関に世界記憶遺産として申請した。麻生氏の撮影した戦時中の写真もこれに含まれた。 　現在、日本の政府と軍隊が「慰安婦」制度を推し進めた過程と詳細は大量の歴史資料によって裏付けられている。日本語資料には吉見義明『従軍慰安婦資料集』（大月書店1992年刊）、鈴木裕子、山下英愛、外村大『日軍慰安婦関係資料集成』（明石書店2006年刊）、日本女性平和国民基金『政府調査による『従軍慰安婦』関係資料集成』（龍渓書書店1998年刊）が含まれる。 　中国刊行の『侵華日軍「慰安婦」問題研究』（中共党史出版社2012年刊）は、中国各省の日本軍慰安助調査資料を明らかにしている。『鉄蹄下的血雨腥風――日軍侵瓊暴行実録』（海南出版社1995年刊）、陳祖梁『血霧迷茫――滇緬抗日及日軍罪悪掲秘』（雲南美術出版社2004年刊）などは中国各地での調査の進展を示している。2014年に吉林省公文書館は関東軍と日本人戦犯に関する資料を公開し、日本軍「慰安婦」制度の事実を人々に知らせた。 文書資料以外に、歴史の証人、一部元日本兵を含む国内外の生存者多数の証言がこの野蛮な制度の存在を証明している。日本軍第117師団中将師団長鈴木啓久の1954年7月の供述「1941年10月から1942年10月までの間、天津唐山地区で経済封鎖を実施し……各駐屯地に慰安所を設立し、婦女60人を捕まえて慰安婦として姦淫を行った」。 　今年は世界反ファシズム戦争勝利70周年だ。かつての戦争の策源地である日本が過去の戦争の罪を真剣に省察せず、あれこれと言い逃れをし、詭弁を弄しているのは遺憾であり憤りを覚える。現在、日本の「慰安婦」制度の罪は日増しに世界の知るところとなっている。罪を完全に認め、深く反省するしか正しい道はないということを日本の一部の人々に忠告する。

ニューヨークタイムズ社説　12月３日 安倍政権の政治姿勢に勢いを得ている日本の右翼は、第二次世界大戦中に大日本帝国の軍隊が数千人に上る女性たちに売春を強要した不名誉な史実について、これを否定するため脅迫を繰り返す運動を進めています。 日本の歴史学会の主流である研究者たちと国外の歴史研究者たちはすでに、日本が計画的かつ組織的に、第二次世界大戦中に戦場となったアジア各地から女性を挑発し、売春行為をさせたことは歴史的に事実であったと確認しています。 これは広範な範囲の元従軍慰安婦に対する調査に基づいて得られた結論です。 しかし日本国内ではこの事実が第二次世界大戦中の日本の敵国による作り事であるという主張が勢いを得ており、歴史を書き換えようと動いている人間たちはこの機会に、1993年の日本政府による従軍慰安婦に対する公式の謝罪を撤回させようと策動しています。 日本の国家主義的風潮を煽る意図を有していることがもはや明白な安倍政権は、1996年に国連人権委員会が制作した報告書の中で、旧日本軍が女性たちに売春を強要したという記述を削除するよう求め、拒絶されました。 しかし日本国内では右翼が朝日新聞に対する執拗な攻撃を続けています。 朝日新聞は1980年代と90年代に『従軍慰安婦問題』に関する特集記事を掲載しましたが、今年報道内容に誤りがあったとしてこれらの記事を撤回しましたが、右翼はここぞとばかりに食らいつきました。 朝日新聞の記事はこの史実に光を当てる役割をしましたが、従軍慰安婦の存在という大きな史実の一側面を伝えたものであり、記事の撤回をもって史実全体を葬り去ることはできません。 安倍政権は日本の戦時史を書き換えようとする動きを、暗に使嗾するという危険な火遊びをしています。 「彼らは私たちを沈黙させるために、脅迫しています。」 元朝日新聞記者で、最初に従軍慰安問題を取り上げた植村隆氏が超国家主義者たちが彼、そしてその家族まで脅迫の対象とし、どれ程ひどい威嚇や攻撃を行ったかを語りました。 安倍首相自身、この問題について日本政府の公式の謝罪を撤回しようとの動きを見せましたが、中国・韓国の厳しい抗議に加え、合衆国政府も不満を露わにすると、今年３月日本政府の公式謝罪を支持すると表明せざるを得なくなりました。 この公式謝罪の中で日本政府は韓国及びアジア各地で数万人の女性を挑発し、売春行為を強制したことを認め謝罪しています。 歴史を書き換えようとする人間たちがどのように策謀を巡らせようと、歴史の真実が立つべき場所はおのずと明らかです。

過ち、ごまかすな　７０年談話　村山元首相に聞く http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015031402000131.html これは　良識であり、偉い人です。

　今年もまた終戦記念日が近づいてきた。またぞろ日本の閣僚をはじめ政治家が 靖国神社を参拝する姿が目に浮かぶようだ。またまた安倍総理が参拝するかどう かも注目の的になっている。そもそも日本国民を代表する総理大臣をはじめ閣僚 が靖国を参拝することに、内外から批判をあびるようになったのは、宗教的な問 題よりも戦争犯罪者であるＡ級戦犯の人たちが、その犠牲になった人たちと合祀 されていることにほかならない。外国はもとより、同じ日本人であっても、特に 無謀ともいえる前の戦争に駆り出され、戦闘能力もない状態で飢え死にし、病死 し、自決させられた人たちの遺族からしてみれば、Ａ級戦犯は加害者にほかなら ない。そういう人たちが祀られている場所を、日本を代表するかのような姿で参 拝してほしくないと思っている日本人も多いのではないだろうか。 　安倍総理は（個人的に）どうも東京裁判を認めたくないようなふしがある。そ れを考えるに、祖父である岸元総理大臣にたいする想いが影響しているものと思 われる。つまり、当時祖父の同僚であった人たちが多数戦犯になっているからで あろう。

　世界で唯一の非人道兵器原爆を使用した行為が正当だとする「天に唾をする。」非常識な米国民の認識。恐らく、敗戦した戦後日本人に擦り込んだ「原爆投下が1000万人以上の日本人と100万以上の米軍将兵の命を守った。」とする都合の良い米軍GHQの「原爆投下を正当化説」を米国国民にも同様に洗脳操作をした結果である。 　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150408-00000018-jnn-int

今この問題で戦争を経験したお年寄りや公明党の一部が反対し左派系マスコミも民意をあおりたてているが　現実をみると　仮に左派の言う戦争放棄で武力を日本が放棄したら　間違いなく中国は尖閣諸島に中国の旗を立てて　次は沖縄近辺の無人島にも　上陸するだろう。まず中国漁船が沖縄周辺に来て　魚を取りあさり　日本漁船は近寄れない。これを中国　海監船が中国漁船を護衛し その支配海域を広げ　いずれは自国の海域にする。現実の南沙諸島ではベトナム　フィリピンは この手で自国の海を中国にとられた。 幸いにも日本は米国と安全保障条約で　日本の海上自衛隊が中国といざこざがあっても　米国が応援してくれると自己満足してるが　いつまでも米国たより　あてには出来ない事情がある。 今の米国はオバマはこのような事態にかかわれたくない　のが現実であろう。 70年前に出来た今の憲法事態が現実が無い。　日本を取り巻く　周辺国の変化　特に民主化されてない2国の横暴に対処しなければならない。 集団自衛権を内閣が決めたら　日本人が血を流す　とか外国人を殺すのか　総理に質問したバカ　マスコミがいたが　こんなのが　総理の会見に出席する事が不思議でならない。 総理もあほらしくて　返答しなかったが　あたりまえ。昔の総理会見ではもっとすばらしい質問してたが　今のマスコミはポンスケが多いい。 要するに　日本は自前で自国を守り　外部からの侵略に対処できる事 他国の軍が日本及び味方の外国軍に攻撃したら　自衛隊が共に戦う　　当たり前の事 こんな事がいままで出来なかった事が不思議。

中国・韓国は言いたい放題のわがままデタラメな要求を さんざん言い続けてきて、竹島も尖閣も南紗も日本の 主張にぜんぜん耳を傾けない。 日本の言うことはバカにして聞き流し。 これ以上バカにされていいのか！ ふざけるな！ 安倍首相は、正義を強烈に、執拗に要求し、 ダメならこちらも「ノー」だ。 連中は、自分の態度は改めず、いつまでも まちがった「捏造史観」を認めよと執拗に 要求してくる。 冗談じゃない！ こんなバカな話があるか！ こんな卑劣であくどい連中を相手にするな！ 誤ってくるまで、付き合ってやるな！ 日本人のほとんどが、中国も韓国も 「大嫌い」なのだ！ いや、世界中の見識ある人々が中国・韓国を 嫌っているのだ！ どちらも、まもなく崩壊する。 頭を床に押しつけて懇願してくるまで、 応じてはならない。 自業自得だ。 ⇩ 安倍晋三首相は、中国の李克強首相、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との初の日中韓首脳会談を行う。歴史認識問題に関し、「歴史を直視し、未来に向かうとの精神」と同趣旨の文言を明記する調整をしている。(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150311-00000070-san-pol 産経は可笑しいです。 あの時の日本は枢軸国として　正確に　ナチスです。 ドイツナチス、日本ナチスとも言えます。 だから　日本に今でも残されているナチス思想を清算しなければならない。

http://thehill.com/blogs/congress-blog/foreign-policy/235134-time-for-japan-to-apologize ”When representatives of Imperial Japan surrendered to General Douglas MacArthur on the USS Missouri in Tokyo Bay on September 2, 1945, it not only brought that war to an end. It also brought an end to the enslavement of up to 200,000 women and girls who had been coerced into sexual servitude by the Imperial Japanese military. While most have passed away in the intervening years, the survivors who remain deserve justice and closure in their final days. They have waited too long. It is time for Japan to apologize. ” ”日本の代表が1945年9月2日に東京湾の戦艦ミズーリ上でダグラス·マッカーサーに降伏したということより、最後にその戦争を終了するだけではなく、また、最大20万人の女性と少女が旧日本軍による強制して性奴隷になるのを終止符をもたらした。彼らの多くはあの間で他界していたが、残る生存者たちは最後の日まで正義と結論を、あまりにも長い間待っていた。そして、今は日本が謝罪するべきの時間です。” ＝＝＝＝＝＝'= 日本はもし慰安婦たちに謝罪しなければ　永遠に悪魔の国とする！

http://yusan.sakura.ne.jp/library/china_kousaku/

もしこれが事実なら政府は奴を助ける必要はない。 お〜い安倍君よ、調査をかけて確認しろ　! もし、事実なら交渉を打ち切るべきだ。 反日野郎を助けるなんざ平和ボケもいい所だぜよ　! 反日野郎は日本から追放すべし。丁度いい機会だ　!!