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電力小売主体の新電力の経営には厳しいものがある。
電力調達コストの低減や安定的な調達手段がないと生き残れない。
今回の決算では、電力事業以外にも省エネやメンテ、再エネ開発と総合的な強みが確認できた。
高FIT価格の発電設備による売電は長期安定ですね。
特に今期以降は、未稼働設備の早期着工推進も太陽光発電施設の開発・販売が促進されることになる。
再エネ投資インフラファンド等の動向にも目が離せない。
高FIT価格の未稼働案件が不動産取引のように活性化されると、ここには追い風。
他の再エネ銘柄と比較しても、PER10倍以下は割安と思う。
これまでの決算発表でもPER10倍以上の高値をつけているので、最低でも1300円以上と期待してしまう。
株価は、将来の成長性や株価指標を織り込むもので、前年の株価や上昇率を比較して上がりすぎといっても
意味はないと思う。

  • >>38

    2020年に発送電分離が行われますし、ビジネスチャンスは発電・小売りにおいて大きなものとなりそうです。
    競争を導入によって、逆に電気料金は高騰すると言う矛盾した政策ですので。

    米国
    「発送電分離」を行い、電力自由化を実施した州の電気料金は、平均で約14セント/kWh(2008[平成20]年)となっており、全米平均約11セント/kWh(2008[平成20]年)を上回っています。一方、電力自由化を実施していない州の電気料金は平均約9.5セント/kWh(2008[平成20]年)となっており、全米平均よりも低い状況になっています。
    ヨーロッパ
    徹底した「発送電分離」を行った英国の電力料金は、約0.04ユーロ/kWh、イタリアでも約0.03ユーロ/kWh上昇しているのに対して、実質的には発送一貫体制となっているフランスの電気料金はほとんど上昇していない状況になっています。

    日本も同じような結果になるのでは。

    教科書的な経済理論ですが、
    垂直統合された独占企業(発電+配送電+小売り)を、分離し3つ(発電、配送電、小売りを独立させる)の独占企業
    としたなら、
    価格P、単位コストc、競争係数k、定数a
    P=(a+kc)/(k+1)

    と表記され、a=100、c=50として、例えば需要関数を P=a-q=100-qとすれば、

    垂直統合された際の独占価格は、k=1と置けばよいので、
    P=(100+50)/(1+1)=75 
    であったのに対し、3つに分離された場合には、k=1/3となり、
    P=(100+50/3)/(1/3+1)=87.5 

    以上の様に価格は上がってしまいますね。
    実際には、発電、小売りは若干競争化するでしょうが、東電等、寡占的企業が存在し、何らかの寡占価格形成がなされるはずであり、競争化して発電の競争係数がk1=2、小売りがk3=3程度までいき、配送電はk2=1の独占とすれば、合成した競争係数K=1/(k1+k2+k3)=6/11となり、

    P=(100+50*6/11)/(6/11+1)=6/1400/17 ≒ 82.4

    てな感じかな。欧米同様に電気料金は上がり、一方、市場開放により寡占的市場に参入して甘い汁を吸うチャンスを得られる企業がでてくることになるんですね。

    電気料金が上がりインフレ目標達成に寄与?
    経産省って変なことばかりするんかな?