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こことは関係ないが、国内に限れば人口減少との歪が出始めた。

アパート建設熱、冷める貸家着工6カ月連続減 （抜粋）
2017年12月27日 23:00
h　ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO25177210X21C17A2EA2000?n_cid=NMAIL006

11月の貸家着工は前年同月比2.9%減の3万7508戸。相続対策と日銀のマイナス金利導入を受けて急増したアパート建設。5月まで19カ月連続のプラスを記録したが一転、マイナス基調が定着した。貸家減で全体の新設住宅着工戸数も5カ月連続のマイナスだ。

国交省の建設経済統計調査室は「個人向けアパートローンの減少が着工に影響した。都市部の需要は底堅いが、地方は下がっている」とする。

貸家着工は26都道府県でマイナスとなり、山口県の62%減が最も大きな減少幅だ。ある不動産大手サイトによると、山口市内の賃貸住宅の空室率は18%弱。10%前後の東京都区部より高い。地方では好立地が少なくなって着工が減り、将来の空室懸念も強まっている。

業者の影響も大きい。レオパレス21の4～9月期の受注高は前期比14.5%減の378億円。同社幹部は「受注環境は厳しい」と話す。都市部は一定の需要が見込めるが、競合は厳しい。地方の受注を絞ると、大幅な受注減に見舞われた。

貸家着工の抑制はどこまで続くか。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの試算では、2018年1～3月期から四半期ベース（前年同期比）の減少率は3期連続で8%以上になる。同社の土志田るり子氏は「相続税対策のアパート需要が減り始め、資材価格も上昇した。貸家の動向によっては全体の住宅着工を押し下げる」とみる。