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石油資源開発(株)【1662】の掲示板 2018/03/05〜2020/05/14

>>92

社会保障費というのは、基本的に普通の消費と異なり、社会的再生産率が低いことである。車の販売額が200兆円あれば、トヨタがもう1社国内消費だけであるようなもので、その経済波及効果は著しいものになる。
社会保障費支出の振り替えに最も好ましい産業は、石油産油国同様、排他的経済域から自然に生み出すことができる資源輸出で稼ぐのが基本的に国の財政を救うもっとも簡便な方法なのである。

  • >>95

    トヨタ10社分の売り上げ金額が約200兆円、桁を間違える位莫大な金額を使うのが社会保障費。

    そのうち医療費などの費用より介護費用など労務ばかりが著しく高い生産性の低いそれも内需主体のものなのだから、これは経済の脚を引っ張るものであることは、間違いない。
    ただでさえ労働人口が減る日本において介護に費やされる労務というのは、就労者にとっても所得を大幅に増やせる機会を奪うことに結果的になる。(極論からいって介護を賄う費用は他の製造業などの稼ぎをただ消費するだけなのである)

    200兆円の10%でも日本の排他的経済水域から産出されるエネルギー、レアメタルなどの輸出で稼げれば、社会的費用捻出にあたって願ってもないことなのである。
    海洋資源開発について(原子力などに使う金があるなら)国は優先的に人材費用を回すべきである。