三井住友建設(株)【1821】の掲示板 2015/10/28〜2015/10/30

今回の基礎杭データの改竄問題では新たに北海道、横浜でも別の担当者によるデータ改竄が発見されました。個人住宅等では「日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）」が鋼管杭を打つと「基礎仕様計画書」が発行され鋼管杭が何メーターの深さにどの様な土質に達したかの試験データが発注者に渡されます。大きな現場での土木・建物ではこの種のデーターは見たことがありません。恐らくこのデーターは法的には添付不要に成っているのでしょう。この機会に資料データ添付を義務化（要約でもいいから）すればいいのではないでしょうか。国土交通省は今回の事案について法的にも不備であることは充分承知であると思います。全般に言えることですが、大手、上場会社は悪いことはしないという「性善説」で行政をしています。事例は違いますが、小生の所有地に電柱があり４０年間占有料を特別区が横領しておりました。東京でもその占有料は一本一万円足らずですが、私有地内であることは認めても電柱占有料返還要求の過去の事例はないと占有料返還に応じず、挙句には２０年時効説を出してきましたので、弁護士に依頼し苦労しました。結局事業者が支払いに応じましたが、電柱設置時に公図等書面の確認がルーズで測量はせず、その場所の形状が道路らしければその沿線に何本も設置するというのが現状です。ちなみに電柱の資料保存期間は５年です。争うにしても法定保存年数５年では短く支障があります。尤も東京では今後電柱新設は原則として設置しない方向です。話はそれましたが、矢張り大手、上場会社等には工事がやり易いようになっているのが現状です。