大東建託(株)【1878】の掲示板 2017/03/29〜2017/09/04

　個人向けのアパートローンが急減速している。日銀によると、2017年４～６月の新規貸出額は前年同期に比べ15％減の7171億円だった。金利低下に加え、15年の相続税の課税対象拡大を背景に節税目的で増えていたアパート建設が一巡してきた。

　減少率は統計のある09年以降最も大きい。国土交通省がまとめた６月の新設住宅着工戸数は貸家が３万5967戸で前年に比べ2.6％減った。減少は20カ月ぶりだ。４～６月は0.3％増にとどまっており、融資額の減少に合わせて17年度は減少に転じそうだ。

　アパートローンが急増してきたのは相続税対策がある。更地など所有地にアパートを建てると、課税時の評価額が下がる。融資は債務となるため財産額が圧縮され相続税の負担が減るため、利用が増えた。

　都市部に比べ貸出先の少ない地方でも地銀が積極的に融資した結果、将来の人口減少にもかかわらずアパートが増えた。供給過剰で空室率が上昇し、アパートを建設した個人の重荷となる可能性がある。