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(株)FRONTEO【2158】の掲示板 2017/09/16〜2017/11/14

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FRONTEO、特許庁による人工知能技術を活用した商標登録出願におけ る審査業務の高度化・効率化実証的研究事業を受託2017/9/19 IR

FRONTEO は、特許庁より「平成29年度人工知能技術を活用した不明確な商品・役務チェック業務の 高度化・効率化実証的研究事業(以下「本事業」という。)」を受託し、実施することとな りましたので、以下の通りお知らせいたします。本事業は、9月下旬に委託契約を締結後、 実証研究を開始し、実施することを予定しています。

【背景】
特許庁では特許行政事務における事務処理量が増大する中、平成28年度より、特許や商 標、意匠の出願審査などの業務で人工知能技術を活用する可能性の検討を進めてきました。

本事業は、年々出願件数が顕著に増加する傾向にある商標登録出願に関する実証研究とな ります。
現在、商標登録出願の審査において、商標の権利範囲を明らかにするために「指定 商品・指定役務」が適切な区分であるか、明確な表示であるかをチェックしています。

かか る過程において、先行商標の調査に用いる類似群コードを付与していますが、商品・役務名 が既存のデータベースに存在せず、類似群コードを自動付与できない指定商品・指定役務に ついては、審査官が個別に確認の上で類似群コードを手作業で付与しており、この作業に多 くの時間が割かれています

本事業は、人工知能技術、文書解析技術等の活用により、類似 群コードの付与の自動付与率向上やその根拠を審査官の求めに応じてシステムが示す仕組み を構築すること等の実証研究を実施するものであります。

  • >>47

    続き
    【当社の実施内容】
    こうした背景を受け、FRONTEOは、同事業に独自開発の人工知能エンジン「KIBIT(キ ビット)」を用いる等の提案によって応募し、特許庁の審査を経て、8月24日付けで採択さ れました。

    本事業では、商標登録出願の審査の際に類似群コードを自動で付与できない業務 などについて、KIBITによる文章解析技術等を活用することで類似群コードの自動付与率を 向上させ、審査官の手作業を大きく減らせる可能性を検証します。

    また、実用的に利用可能 なシステムのあり方について、将来的な導入を考慮したプロトタイプの構築及び検証を含 め、導入による費用対効果とシステム再現のための要件等の調査も併せて実施いたします。
    なお、本事業の公募要領に示されている通り、事業規模は40,000千円(一般管理費、消費税 及び地方税込み)以内となっております