(株)リンクアンドモチベーション【2170】の掲示板 2017/09/15〜2017/10/16

日経平均の流れからしても、リンク＆モチベーションはやや流れに乗り遅れてる感が強いにもかかわらず、歴然とした自民の公約にも乗った政策関連銘柄です。高値圏の警戒はまだするような株価ではなく、これから外国人の買いが入る中で物色されるのではないでしょうか。内部留保に目をつけることに関しても、NHKや電通の問題の表面化で企業が賃上げや働き方改革に乗り出し、社員教育や支援に力を入れ、企業環境を良くすることは会社にとっても大いにプラスになること。単に賃上げするよりもメリットは大きいはず。

～以下、本日日経夕刊より～

自公圧勝シナリオが読む選挙後株高

証券部　関口慶太

　16日の日経平均株価は前週末比100円38銭（0.47％）高の２万1255円56銭だった。今年初の連騰記録は「10」に延び、2015年の12連騰以来の記録となった。高値警戒シグナルも気になる頃合いだが、それを吹き飛ばす勢いなのが、22日投開票の衆院選における自民、公明両党の圧勝シナリオだ。政権の安定を好む外国人投資家を中心に、株式市場は12年と14年、過去２回の「アベノミクス選挙」後に実現した株高を織り込む動きを強めている。

　朝の取引は前週末比66円高で始まった。16日早朝の東京外国為替市場で円相場が前週13日の夕方時点に比べ若干、円高・ドル安水準だったことから、やや上値は重そうな気配もあった。

　ところが、買い気配で始まったソフトバンクなどに値が付き始めると、雰囲気は一変。ソフトバンクが前週末比253円（2.6％高）の1万0110円に上昇すると同時に、上方修正期待の高い安川電機が１％高になったほか、日立製作所や三菱電機が上昇、円高を無視する展開に転じた。

　背景にあるのが、衆院選の自公圧勝の予測だ。一部では自民党の単独300議席超えも報じられ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「外国人投資家が過去２回の衆院選後に株式相場が上昇した経験則を織り込み始めた」とみる。

　自民党が獲得した議席数は12年が294議席、14年が291議席。一方の日経平均は、12年の選挙後に１万円近辺から１年かけて６割上昇、14年の選挙後は１万7000円台から15年６月高値（2万0868円）へと向かった。今回の衆院選定数は「１票の格差」是正で定数は10議席減るため「議席は横ばいでも大勝利。利益確定売りで一時的に下がることはあっても相場はさらに上を目指す」（藤戸氏）との見方が増え始めている。

　政治基盤の安定に反応するのは国内よりも外国人投資家の方が多い。16日午前は「現物に欧州勢から買いが入った」（大手証券の株式トレーダー）という。「自公が圧勝すれば、アベノミクスの経済政策強化への期待が高まる」（アバディーン投信投資顧問の窪田慶太インベストメントマネジャー）との見方がある。例えば、希望の党が公約に入れた約300兆円ある大企業の内部留保への課税検討という項目。自公政権も企業を賃上げに向かわせる方策として目を付けており、「政権基盤を強くした安倍政権は年明けの春闘を見据え、企業に対応を迫る。この段階で再び企業統治改革に焦点があたる」（クレディ・スイス証券の松本聡一郎最高投資責任者）との読み筋も出始めている。

　もっとも、短期的には過熱シグナルも出ている。東証１部の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って算出する騰落レシオ（25日移動平均）は13日時点で137.9と、過熱を示す130を超えた。米韓両軍は朝鮮半島周辺で合同海上訓練を始めており、北朝鮮が反発行動に出る可能性も残る。ただ、これらも「世界経済の好景気や日本企業の最高益予想を覆すものではない」（フィデリティ投信の福田理弘インベストメント・ディレクター）。野村証券からは早速、「20年ごろの株価は、日経平均で２万5000円程度の実力値を備えている可能性は十分にある」との強気のリポートも出た。希望の党の失速が皮肉にも市場にとっての希望を復活させる展開になっている。