(株)ドーン【2303】の掲示板 2018/05/24〜2019/04/01

2018年12月12日 19時30分
【特集】 “追い風再び”「ドローン関連株」高速浮上へ、話題の有力IPO登場も刺激材料に ＜株探トップ特集＞

―「インフラ老朽化対策」本格化が活躍の舞台を提供、自律制御システム研究所の上場接近で話題性クライマックス―

　小型無人航空機（ドローン）の飛行に関する基本的なルールを定めた改正航空法の施行から今月10日で3年が経った。この間、ドローンを使ったビジネスは幅広い分野に広がり、国土交通省によれば2017年の飛行許可承認申請数は約1万9000件（16年は約1万2000件）と急速に伸びている。12月21日には東証マザーズ市場に商業用ドローンの製造販売などを手掛ける自律制御システム研究所 <6232> [東証Ｍ]が新規上場するという話題性もあり、関連株に再びスポットライトが当たる可能性が高まっている。

●国内市場規模24年度に3700億円超へ

　ドローンとは遠隔操作や自動操縦が可能な飛行体の総称で、加速度センサーや電子コンパスといったセンサー類、カメラ、データを保存するフラッシュメモリー、全地球測位システム（GPS）などが搭載されている場合が多い。これにより、高度の維持や障害物の回避、写真や動画の撮影ができるほか、事前にプログラミングされた飛行経路に沿った自動航行が可能になる。

　農林水産省の資料では、ドローンの国内市場規模は17年の503億円から18年には806億円、24年度には3711億円に拡大すると予測されており、身近なテクノロジーとなりつつある。現在、飛行申請は空撮を目的とするものが多くを占めているが、徐々に測量やインフラ点検・保守、事故・災害対応、農業支援、物流で利用されるケースも増えている。…

政府の重要インフラ補修による需要増を期待

　ドローンの利点として挙げられる「機動性」「接近能力」「データ収集能力」が存分に発揮できるのが、人が近づくことが危険な場所が多いインフラの点検・保守の分野だ。小型であるドローンは、有人航空機やヘリコプターなどに比べて活動できる空域・空間の制約が少なく、高高度から低高度まで飛行しながら撮影できるほか、大型の航空機が近寄れない狭所での作業が可能。また、一般的なカメラだけでなく、熱感知センサーや超音波センサー、レーザーセンサーなど多様なデータ収集機器を搭載することができ、点検・保守に適しているといえる。

　国内では高度経済成長期に集中的に整備されたインフラの老朽化が進んでおり、国交省によると17年12月時点で全国の道路橋のうち約23％が建設後50年以上を経過。33年には約61％に高まると試算されている。こうしたなか、12月5日付の日本経済新聞は「政府は老朽化した重要インフラを補修するため、2018年度から20年度までの3年間で3兆円超を投じる方針を固めた」と報じており、ドローンにフォローの風が吹くことになりそうだ。…

ドーン、イメージワン、アクモスなどにも注目

　ドローンの活用方法は、今後「空」に関する潜在的なニーズが増えるにつれて更に広がることが予想され、周辺企業も恩恵を受けそうだ。

　GIS（地理情報システム）を手掛けるドーン <2303> [ＪＱ]、中期経営計画でドローン関連ソフトウェアの販売強化を掲げているイメージ　ワン <2667> [ＪＱ]、子会社が地理情報システムの販売などを行っているアクモス <6888> [ＪＱ]、加速度センサーなどを展開する北陸電気工業 <6989> 、画像センサーを手掛けるインターアクション <7725> 、ドローン飛行支援地図サービスに保険をセットした「SORAPASS care」を販売するＳＯＭＰＯホールディングス <8630> 、航空測量のためのドローンパイロットスクールを運営するアジア航測 <9233> [東証２]などの商機拡大が期待される。

株探ニュース