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全ての仮想通貨取引所、再点検を　金融庁が要請
ビットコイン 金融機関 ネット・ＩＴ
2018/1/27 18:32
日本経済新聞　電子版

仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）で約580億円分の仮想通貨が外部からの不正アクセスで流出したことを受け、金融庁は27日までに国内全ての取引所運営会社にシステムの再点検などを求める注意文書を送った。今回の流出は約470億円分が消えた2014年の「マウントゴックス事件」を超え過去最大。管理体制を徹底し、相次ぐ仮想通貨を狙ったサイバー攻撃を水際で防ぎたい考えだ。

コインチェックが入るビルを訪れた利用客や報道陣ら（27日午前、東京都渋谷区）
　コインチェックは日本で国内大手取引所の一角を占め、取り扱う仮想通貨の多さや積極的な広告宣伝で客数を伸ばしていた。同社は26日夜に記者会見を開き、顧客から預かった仮想通貨の一種である「ＮＥＭ（ネム）」のほぼ全額が同日午前３時前に外部に不正に送金されたと発表。大半の通貨の出入金や売買を中止する事態に陥っている。
　コインチェックの問題を受け、金融庁は注意文書を国内全ての仮想通貨取引所を運営する企業の代表取締役宛てに送付。「今後も仮想通貨交換業者を狙って大規模なサイバー攻撃が行われる可能性が十分考えられる」と注意喚起した。
　その上で「情報システムや業務用端末の再点検」「不審な取引や通信への警戒を怠らない」「システム障害やセキュリティーを侵害する事案を検知したら速やかに当局に一報すること」などと指示。担当部署任せではなく経営陣自ら万全を期すようにとも求めた。
　金融庁が仮想通貨取引でこうした注意喚起をするのは異例だ。2017年４月に改正資金決済法を施行し、仮想通貨の取引所には登録制を導入した。顧客と取引所の資産の分別管理を義務づけたが、取引所によって管理方法は異なる。仮想通貨取引を当局が全て把握するのは難しいのが実情だが、取引所への監視を強め、利用者保護を優先して実態把握を進める。
　仮想通貨取引所の業界団体、日本仮想通貨事業者協会（ＪＣＢＡ）も27日、会員企業に仮想通貨の保管や管理体制を緊急点検するよう要請した。