(株)ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ【2315】の掲示板 2016/05/26〜2016/06/06

企業間の決済迅速に　送金手数料実質下げ
20年めどにシステム刷新 金融庁など、効率化後押し

金融庁や全国銀行協会、日本商工会議所などは企業間の送金業務の効率化に乗り出す。2020年をめどに大量の決済情報を一括処理できる新方式を導入し、企業や金融機関に利用を促す。経理分野の人員を他の業務に振り向けたり、送金に伴う手数料負担を実質的に下げたり、企業の生産性向上につなげる。

　企業は日々の発注や受注に伴ってお金を送ったり受け取ったりする際、ある程度まとめて決済している。ただ現行システムは老朽化し、送金情報に添付できる情報量も20文字までしかない。取引先の企業名と金額しか記載されない預金通帳と同じようなもので、振り込まれたお金の中身を特定するのが難しい。

　このため企業が複数の取引に伴う代金を一括で送ると、受け手企業は、入金額がどの取引に対応したものかをわざわざ別に送られてくる伝票などをみながら照合する必要がある。「消し込み」と呼ぶこうした作業のために、多くの人員を抱えている企業も少なくない。

　そこで金融庁などは国際標準の「ＸＭＬ」を導入する。共通のシステムを取り入れる企業や金融機関には一定の投資コストが生じるが、情報量を140文字に増やせるため、取引の詳細を書き込める。送り手の企業は送った金額がどの取引とひもづけになっているかを記載でき、受け手側も照合の手間が省ける。
　
金融庁は「決済高度化官民推進会議」を立ち上げ、６月に関連団体と検討に着手する。経済産業省も作業に加わる。企業側では140文字に入れる情報量や内容をそろえ、どの企業とやり取りしても送り手と受け手の双方が簡単に把握できるようにする方針。18年にも試験的に導入し、20年をめどに新システムへの全面移行を目指す。
　
送り手の企業にとって、より多くの取引に伴う決済を一括処理できれば、１件ごとの送金手数料を軽減できる。送金を仲介する銀行も企業間の入出金がどのような取引に伴うものかを把握でき、ビッグデータとして蓄積できる。新たな融資機会につながるとの期待もある。導入に伴うコストを見きわめつつ、官民一体で決済インフラの高度化を急ぐ。
　
XMLについてはASTERIA WARPを開発するインフォテリアが確かmijinとASTERIAを結ぶアダプタをテックビューロと共同開発するという内容がありましたね