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(株)ベネフィット・ワン【2412】の掲示板 2017/11/03〜2018/11/22

日経産業新聞から


健康経営支援のベネフィット・ワン 運動・健診でポイント

来月新サービス サイトでコラムも発信



2018年10月16日 1:30 [Pro会員限定]


パソナグループ傘下で企業の福利厚生を代行するベネフィット・ワンは企業の健康経営を支援する新サービスを11月から始める。契約企業の従業員は健康増進の活動をするとポイントを付与され、蓄積ポイントに応じて健康機器などに交換できる。企業は収集した社員の健康データを人材育成に活用できる。



福利厚生代行は、企業が代行会社に会費を払うことで、従業員が旅行や飲食店の割引、育児・介護支援などを受けられるサービス。ベネ・ワンの「ベネフィット・ステーション」は約8600企業・団体の743万人が利用する。


契約企業の社員は健康診断の予約や結果確認などができる


新サービスは「ベネフィット・ステーションNEXT」。従来サービスに健康ポイントを付与する仕組みと、健康診断の結果などを表示する「健康ポータルサイト機能」の2つを加えた。

健康ポイントは、利用企業の従業員が健康に向けた取り組みをするとポイントが付与される。1日で8千歩以上歩くと5ポイント、健康診断を受診すると10ポイントもらえる。1ポイント2円相当で、多い人で年間8500ポイントほどたまる想定だという。

従業員はためたポイントをフィットネスクラブや温泉施設の利用券、体重計や特保飲料といった健康関連サービスや商品などと交換できる。商品やサービスを提供する企業は潜在顧客となる健康に興味を持つ人の情報をマーケティングに活用できる。

健康ポータルサイトでは健康に関するコラムやレシピを発信する。従業員はサイトを通して健康診断の予約や結果の確認をすることができる。料金は従業員1人あたり月額税別550円から。ベネフィット・ステーションの基本コースは同400円だった。今後は、新規顧客には基本的には「NEXT」を提案し、従来顧客は希望に応じて新サービスに切り替えができるようにする方針だという。基幹サービスの強化で企業の健康経営を後押しする。

ベネ・ワンは新サービスを人工知能(AI)やビッグデータを人事に活用する「HRテック」とも位置づける。利用企業は、社員の福利厚生サービスの利用状況や健康に向けた取り組みの度合いから、どのような人の労働生産性が高いかなどを把握できる。データを人材育成や組織活性化に役立たせてもらうことで契約企業を増やす狙いもある。

(藤井太郎)