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残念だが暴落する
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10時過ぎに動きだす
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983
idr***** 買いたい 2018年4月2日 10:56
失礼しました。先ほどの投稿で、三井物産の名前を挙げましたが、間違ってこちらに投稿してしまいました。
双日は、他の商社が手がけていない分野にも積極的に事業展開するという、戦略も提案しており、その点も
投資妙味が高いです。最低購入金額も低く、購入しやすいですし、割安、高配当銘柄で、長期保有で、恩恵を
受ける事ができる銘柄だと思います。特に、航空産業は、世界経済の拡大で、長期成長が期待できる事業なので、期待しています。NISAで長期保有したい銘柄です。 -
果報は寝て待て・・・株価上がりますように 上がるまで待ちましょう( ^ω^)・・・長期投資で売りません
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米中貿易戦争開始
中国の米国債売りで米市場はどう動くか?
日本は様子見の展開
今後の米市場次第で・・・
とりあえずこのまま終われば・・・
元値戻しなら・・・
今後上手く波に乗れれば儲かる -
986
恥ずかちぃ~ 10時から暴落だってぇ~(笑)
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なんじゃなんじゃ、今日は留守にしとったが暴落があったんか。
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988
関税が高くても低くても双日は儲かるね!
米国産冷凍牛肉、関税引き下げでも上昇内外で需要根強く
2018年4月2日 20:30
牛丼やしゃぶしゃぶに使う米国産冷凍牛肉の卸値が上昇した。セーフガード(緊急輸入制限)の期間が3月末で終了し、4月から関税率が下がる。これに連動し市中価格も下がるとみられていた。国産牛肉に比べ安価な米産牛肉は代替がきかず、需要は輸入制限下でも国内で堅調だった。関税率低下で調達拡大の動きもあり、税率の軽減効果を打ち消した。
ショートプレートと呼ぶ米国産バラ肉の2日時点の卸値は1キロ780~790円程度。先週に比べて2%上昇した。
4月以降の関税率はセーフガード適用期間の50%から38.5%に戻る。食肉卸の担当者は「4月に入り相場が下がるとみていたが、意外だった」と話す。
もともと米国産牛肉の消費は拡大している。17年8月~18年2月の輸入量は約12万7千トンと前年比で約1割増加した。セーフガードの対象だった冷凍牛肉は同8%減少したものの、適用されない冷蔵牛肉は23%増えた。
食品市場の多様化で、牛肉は産地ごとに用途がほぼ決まっている。「オーストラリア産はひき肉、米国産はバラ肉向けとすみ分けがあり、産地の切り替えはしづらい」(双日食料ビーフ部の小穴裕氏)。関税率が低い他の海外産牛肉へのシフトは起こらなかった。
税率が上がった冷凍牛肉を一時的に避け、冷蔵牛肉を使う動きも出た。プリマハムは冷蔵で輸入し国内で冷凍保存して使う場合も多く「実質的なコストはそれほど上昇していない」という。セーフガード終了で、使い慣れた冷凍牛肉に需要の回帰がみられる。
輸入価格にも上昇圧力がかかる。中国の消費拡大で「米国内の取引価格が上がり、関税の下落分が相殺された」(双日食料の小穴氏)。
セーフガードは国産牛肉の需要喚起にはつながらなかった。農畜産業振興機構(東京・港)によると、米国産と競合する国産バラ肉(交雑種)の全国平均の卸値は2月時点で1キロ1432円。「価格が違いすぎるため代替できない」(食肉卸)との声が多く国産牛肉の消費は伸びていない。
米国産冷凍牛肉の市中価格はセーフガード発動直後の昨年8月に一時上がった。その後は国内外の需要動向に応じた値動きに戻った。関税率が下がっても消費の拡大で「当面価格は下がらない」(食肉卸)との見方が大勢だ。 -
どこに10時から暴落と書いてある?
動き出すのは〇〇で値動きの事ではない
チャートも読めないアホ猿には解らないだろ! -
990
きゃぁぁ~ もてない男はトゲがあって怖いわぁぁ~(笑)
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お前程じゃね~よ(^^)
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日本はトランプから牛肉の関税は下げさせられる。双日の取り扱い量はかなり増えるじゃろうな。
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いつも強い下降トレンド
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中国に肩入れしとるイトチューですら+になっとる。双日も追従してもらわなあかん。
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995
*** 2018年4月3日 14:41
貸株が大きく増えた翌日は、機関の売りで下落横々。いつものパターンですかな。
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996
機関の売りに勝てるわけないので5月頃まで売買しないほうが損しないと思う
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為替は底打ちから好転、ダウも底打ちしたかの様な動き
ここも底値まで下げてくれれば良かったのだが
明るい材料は整いつつある、このままヨコヨコでもトレンド転換は間近 -
998
あんたが前向きな事言ったら、暴落しそうだからやめてぇ〜(笑)
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1000
すっかり忘れとった。今日は借株が増えとるので明日は上げ日じゃな。
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1001(最新)
*** 2018年4月3日 19:36
この辺りで貿易戦争劇場は終わりですかな。
習主席、10日に対外開放策を表明へ
駐米大使「同規模の対米報復」
2018/4/3 18:50
【北京=高橋哲史】中国の王毅外相は3日に記者会見し、海南省で8日から11日まで開く「博鰲アジアフォーラム」に習近平(シー・ジンピン)国家主席が出席すると発表した。10日に演説し、新たな対外開放策を説明するという。米国との間で強まる貿易摩擦の回避に向け、金融市場への外資参入について追加策を表明するとの観測が浮かんでいる。
王氏は記者会見で「習主席は改革開放の新たな重要な措置を説明する」と語った。中国は2017年11月の米中首脳会談で、外資系証券会社の出資比率を現在の最高49%から「51%に上げる」と約束した。習氏はさらなる開放策を明らかにする可能性がある。
一方、中国の崔天凱駐米大使は2日、中国国際テレビの取材に対し、米国が知的財産権の侵害を理由に中国への制裁関税を正式に決めた場合「同じ規模」の報復を実施すると述べた。中国は米国との貿易摩擦で輸入拡大や市場開放などの譲歩をみせつつ、米国と「対等の立場」で交渉に持ち込む構えを鮮明にしている。
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