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横浜マリンタワー、次期運営の優先交渉権者決定
神奈川新聞｜2018/10/16 10:46

横浜市は１５日、２０１９年３月末に定期建物賃貸借契約が終了する横浜マリンタワー（横浜市中区）について、次期運営事業者の優先交渉権者が、不動産業を手掛けるリストプロパティーズを代表とする４社の事業者グループに決まったと発表した。１８年度内の契約締結後、市と事業者はタワーの塗装、緑化やライトアップの導入などの改修工事を１年間かけて行う予定。２０年４月には、生まれ変わった姿で観光客らを出迎える。

　市文化観光局によると、事業者側の提案内容は、目の前の山下公園とのつながりを意識した緑化やライトアップ、増加傾向にある外国人旅行客を意識した和食レストランの導入、市民スペースの拡充などが柱。大学教授らでなる選定委員会は「昨今のトレンドや地域の動きを踏まえた提案」などと評価した。

　改修工事の詳細は１９年度中に決定する予定。市は主にタワーの塗装やエレベーター、空調設備の更新を担うといい、改修中の営業は「難しい」としている。契約が予定通り締結されれば、市と事業者による定期建物賃貸借契約は、２０年４月からの１０年間。

　優先交渉権者の事業者グループはリストプロパティーズのほか、飲食業のゼットン、企画会社のティケイスクエア、横浜エフエム放送で構成。次期運営事業者を選定する公募型プロポーザルに名乗り出たのは、この事業者グループのみだった。