野村不動産ホールディングス(株)【3231】の掲示板 2017/06/20〜2020/12/06

2018.8.31週刊ダイヤモンド編集部 
【野村不動産ホールディングス　3231】大黒柱の分譲マンション事業、想定外の事態で収益性が悪化

わが世の春を謳歌する大手不動産にあって、様相を異にするのが野村不動産ホールディングスだ。主力の分譲マンション事業における戦略が裏目に出て、収益力が伸び悩んでいる。

　増収増益が続く大手不動産。2018年3月期連結決算では、三井不動産と三菱地所、住友不動産、そして東急不動産ホールディングス（ＨＤ）の大手4社が、売上高、最終利益とも過去最高でそろい踏みした。

　ところが、業界5番手の野村不動産ＨＤはというと、売上高こそ過去最高だったものの、大手5社で唯一の減益となった。
　“総合”デベロッパーである大手不動産の稼ぎ頭は総じて、オフィスビルなど旺盛な需要に支えられた賃貸部門だ。最大手の三井不動産では18年3月期の売上高のうち賃貸部門が3割強を、営業利益では過半を占めている。さらに、「丸の内の大家」こと、三菱地所に至っては同期、売上高のうち4割強、営業利益では7割近くを賃貸部門がたたき出す。

　これに対し、野村不動産の賃貸部門の同期の売上高は1349億円と全体の2割強にとどまる。なぜなら、野村不動産の主力は賃貸部門ではなく売上高の57.5％を占める住宅部門。とりわけ「プラウド」に代表される分譲マンション事業が要だからだ。

　注目すべきは、野村不動産の特異性。住宅部門への依存度が突出して高い一方で、収益力（営業利益率）が、住友不動産や三井不動産を下回っている。主力の分譲マンション事業が、相対的に薄利多売といえるのだ。

マンション市場を取り巻く環境下で、住宅部門への依存度が高く、かつ棚卸資産回転率も高い野村不動産が業績を確保するには、高値つかみのリスクを背負ってでも仕入れに動き、利幅を削ってボリュームを取りにいくことになる。

収益性に悩む野村不動産が今、望みを託しているのが在庫を抱えずに済む再開発・建て替え事業の拡大だ。「住宅部門における営業利益の1～2割は再開発・建て替え案件にしたい」
　現在の案件数40超は業界トップ。だが、再開発・建て替え事業は、より多くの時間と労力を要する。しばらく辛抱の時期が続きそうだ。
https://diamond.jp/articles/-/178345