レカムはAI inside社と資本提携。デジタル複合機(MFP)で読み取った手書きデータを AI 社の人工知能ＯＣＲによる画像認識でデジタルデータ化できる機能を付加した商品を開発し、これにＢＰＯサービスを組み合わせ、中国では上場予定のレカム大連が中心となり展開を図って行く予定です。なお、AI inside社はAI半導体メーカーであるNVIDIA社のパートナー企業であり、NVIDIAのGPUを利用している企業です。また、AI inside(株)はUiPath(株)とも連携、UiPath社は、企業が生産性向上や働き方改革で、大量のデジタルデータの収集・比較・登録などのマニュアル作業を自動化するRPA（Robotic Process Automation）ソリューションのリーディングカンパニーでもあります。
我々と同様、レカムはじめ連携先の光通信や京セラも将来に対して同じイメージを有しているはずです。それは、上場で資金取得、M&Aをやり、狙い目事業を国際的に展開、2020年に1000億の売上を達成、結果として時価総額がうなぎ登りとなるようなイメージです。 上場は、本欄でもヒート、1日も早い実現が待たれます。中国では、パワーゲームの節目となる全人代が明日終わります。トップ層と方針が確定、これから地方官僚の汚職摘発や人事が下部層の隅々まで進み、新方針に基づいてあらゆる物事が再スタートするのでしょうから、株式市場関連も前に進むのではないでしょうか。そして、経済重視の中国にとって、将来への利益になる企業と判断できれば案外早く承認されるのではないでしょうか。
習近平は2035年に超大国の米国を経済面で追い越すことを大目標にしました。現在、大消費市場を抱える米中で、巨大ネット市場においてデータ資源で優位を築く覇権争いが起きています。経済のデジタル化が進むなかで、消費者の嗜好分析やマクロ予測まで経済活動の基礎となるビッグデータは宝の山。AIがその中核をなす技術になりますが、米国は知的財産流失に神経をとがらせ、対中国制裁金を課すなどの措置に出ようとしており、これからは中国企業が直接米国からこれらを入手することは困難になる筈です。このような背景にある中国市場において、先進的なAI技術利用ビジネスが出来る企業は保護し、厚遇される筈です。
レカムはAI inside社と資本提携。デジタル複合機(MFP)で読み取った手書きデータを AI 社の人工知能ＯＣＲによる画像認識でデジタルデータ化できる機能を付加した商品を開発し、これにＢＰＯサービスを組み合わせ、中国では上場予定のレカム大連が中心となり展開を図って行く予定です。なお、AI inside社はAI半導体メーカーであるNVIDIA社のパートナー企業であり、NVIDIAのGPUを利用している企業です。また、AI inside(株)はUiPath(株)とも連携、UiPath社は、企業が生産性向上や働き方改革で、大量のデジタルデータの収集・比較・登録などのマニュアル作業を自動化するRPA（Robotic Process Automation）ソリューションのリーディングカンパニーでもあります。