テックファームホールディングス(株)【3625】の掲示板 2017/09/02〜2017/10/31

北海道　苫小牧市

苫小牧民報社　海外事業者の来苫１０社、投資意向調査１０社が対応

・9月11日、苫小牧民報社は、海外ＩＲ事業者の苫小牧訪問、および、内外事業者の投資意向調査への対応をレポート
・海外ＩＲ事業者の苫小牧訪問、ＰＲは2年前から開始。累計１０社程度、今年は６社が訪問
・言及された社名は、
－クレアベスト（カナダ）
－ハードロック・インターナショナル（米国フロリダ州）
－ギャラクシー・エンターテイメント（マカオ）
－シーザースエンタテインメント（米国）
・投資意向調査（9月22日締め切り）への対応は、１０社前後、海外ＩＲ事業者、国内ゼネコンなど
・市は、今年度内に「苫小牧版ＩＲマスタープラン」を策定する方針。投資意向調査はその素材となる

カジノＩＲジャパン見解～ＩＲコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成



日本のＩＲ制度、そして、グローバルスタンダードの観点から、ＩＲコンソーシアムは、地域企業、開発企業、海外オペレーターで形成することが必然である。

地域企業の役割は、「地域社会の信頼・合意形成力」「地域社会の調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。
開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」「資金調達のバックアップ」
海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノＩＲの経験ノウハウ」「資金調達のバックアップ」

上記の３つがそれぞれ不可欠な能力である。

日本企業、地域企業がＩＲ経営主体の中核となる必然性
１－１）ＩＲは大きな権益事業。政府は、少数限定のＩＲのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。公共政策性に加え、国内への利益還流、産業育成の視点が重要
１－２）事実、日本と同様に、政府がＩＲ施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのＩＲを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外
１－３）ＩＲは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。街に精通した日本企業、地域企業が事業化をリードすべき
１－４）ＩＲ経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。地域社会の信頼を積み上げてきた、日本企業、地域企業こそＩＲ事業化をリードすべき