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11月9日 決算
大ぼらでもいい s” するぐらいの決算出してくれ -
政府・各党の取組:安倍首相 米大統領の米IR業者優遇要請「一切ない」@国会
2018-11-03
【国内ニュース】
11月1日、安倍晋三・首相は、衆議院予算委員会の答弁で、野党議員からの「トランプ大統領が自身の大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手の日本参入を働きかけたとの報道の真偽」に対して、「一切ない」と明確に否定した。
既報の通り、安倍首相、菅官房長官は、以前より、米大統領による米IR業者の優遇要請を明確に否定してきた。
日米の各種情報を総括すれば、2017年2月10日のIRに関する両首脳のコミュニケーションは以下の通り。
-トランプ大統領=「こういう会社があるんだぞ」。メモを見つつ、米IR事業者の複数社を列挙。献金の大きさ順。Las Vegas Sandsがトップ
-安倍首相=「情報ありがとう」と対応。直接の回答はせず
カジノIRジャパンでは、上記コミュニケーションが日本のIR選定プロセスに与える影響は乏しいと考えている
1)大統領の献金者向けパフォーマンス。シリアスなプッシュではない
2)IRは明確な権益事業。メディア、日本社会は、透明な選定プロセスを監視し、政治影響を排除
3)日本のIR区域選定(IR事業者とセット)は、2021年後半以降であり、日米関係は次世代レジームに移行。
安倍首相の総裁任期は2021年9月まで。
トランプ大統領の任期は、1期が2021年1月まで、再選2期の場合は2025年1月
カジノIRジャパン関連記事: -
11/3
千葉市, 東京都, 横浜市
千葉市, 東京都, 横浜市=政府IR推進本部の調査に「検討中」と回答
・11月2日、朝日新聞社は、千葉市、東京都、横浜市に取材し、それぞれが政府IR推進本部の調査に対して誘致を「検討中」と回答したと報じた
・意向調査は四択。大阪府市などは明確に誘致意向を回答。「検討中」は、すべての選択肢を残す回答
・千葉市、東京都、横浜市の最近の動向を踏まえれば、「検討中」の回答は、サプライズはなく、極めて妥当であろう
・千葉市(行政)の直近動向
誘致レース(473)千葉市=平成30年度 創生総合戦略(改訂)でIR導入検討を追加
・東京都(行政)の直近
誘致レース(463)東京都=都「30年度IR調査」トーマツ落札777万円~”都に立地”に踏込
・横浜市(行政)の直近
誘致レース(478)横浜市=市民有志IR調査に市長と市議~白紙, 未定, 不要と回答
誘致レース(448)横浜市=市「IR情報提供依頼」計12提案, 海外8社, デベ2社, その他2社
横浜、千葉、東京=平成30年版「首都圏白書」閣議決定。新規にIR検討記述 -
なかなか良いことしているようだが なぜ株価対策しないんだろうか?
テックファームの開発姿勢
テックファームは、独立系システムベンダーとして20年以上の開発実績を誇り、最新技術をいち早く取り入れたシステム開発を通じて、多種多様な業界でお客さまが抱えている課題解決や効率化・合理化などのお手伝いをいたします。
私たちは、お客さまのニーズやリクエストにそのまま応えるだけでなく、常にお客さまの事業やサービスの価値向上を考えた提案をおこなうことを重視しています。
さまざまな業界のITの仕組みを手がけてきた豊富な開発実績と、そこで培われた知見や技術力を背景に、単なる開発企業ではなく、「ITのプロフェッショナル集団」として、お客さまの業務改善と改革に貢献するソリューションを提供いたします。 -
処方薬配送可能に
ヤフートップに出てるね
追い風かな -
11/5
北海道, 名古屋市, 大阪府市, 和歌山県, 長崎県, 沖縄県
政府IR推進室による自治体調査~大阪, 和歌山, 長崎「申請」。沖縄「否定」~産経新聞
・政府IR推進室は、9月下旬より、47都道府県と20政令市(IR区域整備計画の認定申請主体)を対象に、IR誘致に関する意向および準備状況の調査を開始
政府・各党の取組:政府 年内に47都道府県, 20政令市にIR取組調査~区域認定時期検討
・回答の選択肢は「申請を予定」「申請を検討中」「申請は未定」「申請しない」の四択。「検討中」はすべての可能性をキープする回答
・11月5日、産経新聞社は、政府関係者よりヒアリングした、自治体の政府への回答をレポ―ト
・同レポートによれば、
「申請を予定」と回答=大阪府市、和歌山県、長崎県
「申請を検討中」と回答=北海道、千葉市、東京都、横浜市
「申請は未定」と回答=名古屋市
「申請しない」と回答=沖縄県
・「申請を予定」「申請を検討中」と回答した自治体は、首長のスタンスをそのまま回答
・「申請は未定」と回答した名古屋市は、首長の直近発言と比較して、ややトーンダウンした回答。愛知県内には、愛知県(立地市町村:常滑市)、政令市である名古屋市の二つの異なる動きがある。今回のレポートは愛知県(立地市町村:常滑市)には触れず
・「申請しない」と回答した沖縄県は、直近の知事選の結果、スタンスが明確化 -
少しは上がってきたけれど、こんなもんじゃあないだろ
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ここは遠隔医療関連 いいお話~
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991
自社株買い、トータルで上限の15万株買ったから終了したんじゃなかったっけ?
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ふ~ん、明日はどうだかね?
騰がればいいね! -
おはようございます🤗✌️
ノーカード、キャッシュレスアプリに期待してますよ🐳 -
IR読み直しました、オシャル通り10月だけで1,3億円のかいでした。
わたしはその上の取得総数だけ見てガックリしてましたので前回のカキコは
間違いで恥ずかしいので削除しておきました。
でも決算は赤字かな?奥さんの買い戻しも個人並みですから期待できないのは
かわりませんが・・・自分の中で想定外を願っています。 -
政府・各党の取組:IR推進会議 第12回 IR整備法に係る政令の考え方整理。来年3月公布へ
2018-11-05
【国内ニュース】
11月5日、政府特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部、本部長:安倍晋三首相、副本部長:菅義偉・官房長官, 石井啓一・国土交通相)は、第12回となる特定複合観光施設区域整備推進会議(IR推進会議)を開催。
IR推進会議は、IR推進本部のもとに設置された有識者会議(8名の民間委員で構成)。
IR推進会議の開催は、前回(5月初、政府がIR整備法を国会に提出した後)から半年ぶり。
第12回は、IR整備法に係る政令を制定するための基本的な考えを整理。
政府は、年内にIR推進会議の政令の考え方の取りまとめを受け、来年初にパブリックコメント、そして、2019年3月末を目途に、IR整備法に係る政令を公布する考え。 -
IR企業動向:カジノオーストリア 日本IR事業参入 記者発表会~欧州勢参戦相次ぐ
2018-11-06
【国内ニュース】
IR実施法の成立(7月20日)を契機に、海外IR事業者の日本参入競争が本格化。IRの上限数は「3」であり、海外IR事業者は「3」の席を巡る激しい競争を展開へ。
日本におけるIR事業主体は、地域企業と海外IR事業者などを主要株主とする、コンソーシアムが基本となる。
2019年後半、IR誘致を申請する自治体(都道府県 or 政令指定市)は、実施方針を策定、IR事業主体を選定へ。
海外IR事業者は、参画を目指す地域、コンソーシアムを決定し、自治体への提案準備を進める必要がある。 -
999
宣伝しすぎたら、マイナスイメージしか与えないよ!
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1000
なんで今日下がってんの?
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1001
調整もいいが
散々下げたのだから、もう少し圧縮してほしいな -
1002
イータブプラスがIRの巨大ホテルに導入されないかな?
ホテルニューオータニが採用してるんよね?
それにしても、下請けIRでなく、夢のあるIRは無いんか。社長さん? -
1003
3625は、すべてに渡り終わった、自社株買いも真面に出来ない会社に成長戦略など無い、早く株主離脱を宣言する。
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1004(最新)
バイバイ!!
わしもここを買って少しだけ後悔してるけど、損切り大嫌いやから、信じて握りしめます。含み損大きくなっても、信じて持ち続けて10倍になった事もあったので。
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