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TIS、AI活用の業務チャットボットプラットフォーム「DialogPlay」のベータ版を提供開始
~業務に活用できるチャットボットを、簡単に作成・運用できるSaaS型のプラットフォーム~
TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹、以下TIS)は、AI(人工知能)技術を用いて独自開発した業務チャットボット(※1) プラットフォーム『DialogPlay(ダイアログ・プレイ)』のベータ版を5月中旬より提供開始することを発表します。
※1「チャットボット」とは、「チャット」(人間同士のリアルタイムコミュニケーションのこと)と「ボット」(ロボットの略称)をかけわせた言葉で、テキストや音声を通じて、会話を自動的に行うプログラムのこと
『DialogPlay』は、コールセンターやBPO(Business Process Outsourcing)のオペレータの業務、セールス/アフターサービスの問合せや情報提供などの業務に活用できるチャットボットを、簡単な操作、手順で作成し、運用できるSaaS型のプラットフォームです。
企業の業務におけるチャットボットの継続的な利用を見据えて、シナリオのメンテナンスなど運用保守のしやすさが特長で、チャットボットからオペレータへの切り替え機能もあり、「人」と「チャットボット」によるハイブリッドなオペレーションを実現できます。
TISでは、コールセンターやBPOのオペレータ業務、また、セールス、アフターサービスなどの業務へのチャットボットの活用を検討している企業向けに、『DialogPlay』のベータ版をトライアルにて無償提供していきます。ベータ版の試行を通じてブラッシュアップした有償となる正式版は、2017年度下期より展開していく計画です。 -
TIS、AI・ロボットを活用したビジネスを行う「AIサービス事業部」を新設
~SIのノウハウを活用し、AI・ロボットの業務システムへの組み込みを支援~
TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹、以下 TIS)は、AI・ロボットを活用したビジネスを行う「AIサービス事業部」を4月に新設したことを発表します。
「AIサービス事業部」は、AI・ロボットを活用したソリューションの企画・開発・提供・サービスマネジメントおよび研究開発を行う組織です。TISがこれまでシステムインテグレーションを通じて培って来たITの業務適応におけるノウハウを活用し、企業の業務システムへのAI・ロボット関連の技術やサービスの組み込みを支援します。
TISでは、「AIサービス事業部」と、金融・製造・流通/サービス・公共といった各分野での業界業務知識・ノウハウを持つ各事業部門が連携しながらAI・ロボット関連のソリューションを提供していき、2020年に関連売上で、200億円規模のビジネスに拡大することを目指します。 -
ブロックチェーン「Hyperledger Iroha(いろは)」の中央銀行・金融監督当局への採用
〜 共同研究開発の開始を発表 〜
ソラミツ株式会社とカンボジア王国の中央銀行であり金融監督当局であるカンボジア国立銀行は、オープンソースのブロックチェーン(分散型台帳技術)「Hyperledger Iroha」の共同開発に着手することを合意しました。
この度締結する共同開発契約により、カンボジア国立銀行は、ブロックチェーンの活用を研究し、Hyperledger Irohaのオープンソース開発とHyperledger Irohaを活用したカンボジアの新しい決済インフラの開発に着手します。
ブロックチェーンは、仮想通貨Bitcoinに代表される分散型アプリケーションの基盤となる技術であり、ブロックチェーンにより仮想通貨やデジタルアセットの生成や送受信などをネットワーク上で安全に実行可能であることが数学的に検証されております。 ネットワーク上で実行された取引は、ネットワークに参加するすべての人がアクセス可能な共有台帳に記録され、データを高度に冗長化し、サイバー攻撃に対して堅牢なシステムを構築することが可能です。
Hyperledger Irohaは、Linux FoundationのHyperledger Projectにおいて世界で3番目に登録されたソフトウェア・フレームワークです。 Hyperledger Irohaは、モバイルやWebアプリケーションなどにおいて、利用者にとって非常に高いレスポンスやパフォーマンスを実現するアプリケーション構築が可能である事が最大の特徴です。 台帳上の取引を制御するUnixスタイルの権限管理機能と高度に最適化されたデータベースモデルにより、Hyperledger Irohaはデータを安全かつ迅速に処理できます。 これらの機能により、デジタル決済、契約管理、アイデンティティ・マネジメント、サプライチェーン・マネジメントなど様々なユースケースへの対応が可能です。
これにより、効率的で安全な決済インフラを構築する「スマートマネー」を実現することができます。 -
TIS、生命保険会社向けソリューション「sosiego」で営業支援やAI分析など提供開始
~フロント業務と企画・分析業務のラインナップの追加で、「インシュアテック」への取り組みを本格化~
TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹、以下TIS)は、生命保険会社向けソリューション『sosiego(ソシエゴ)』の第2弾ラインナップとして、営業活動/保険申込/各種サポートなどのサービスを提供する「sosiego Front(ソシエゴ・フロント)」と、AIなどを活用した様々な分析サービスを提供する「sosiego Analysis(ソシエゴ・アナリシス)」の提供を開始することを発表します。
『sosiego』は、TISの生命保険会社向け業務システム構築の技術・ノウハウに、「AI」や「ビッグデータ」などの先進技術を組み合せ、新契約/保全/保険金などのバックオフィス業務、営業活動/保険申込/各種サポートなどのフロント業務、AIを活用した先進型分析などの企画・分析業務の3つの領域で、システム/ソリューション/サービスを提供するトータルソリューションです。
TISでは、『sosiego』の本格展開により、「インシュアテック」への取り組みを強化します。 -
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株式会社ゆめみのサービス運用監視基盤をTISの「Zabbix向けAWS監視テンプレート」を用いて構築
TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹、以下 TIS)は、モバイルを軸に、アプリケーションやサービスの企画・開発やデジタルマーケティングを手がける株式会社ゆめみ(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:片岡 俊行、以下 ゆめみ)のサービス運用基盤の監視システムを、オープンソースソフトウェア(OSS)の統合監視ツール「Zabbix」およびTISの独自開発の「Zabbix向けアマゾンウェブサービス(以下AWS)監視テンプレート」を用いて構築したことをお知らせします。
TISは、「Zabbix」やAWSに関するノウハウをもとに開発した「Zabbix向けAWS監視テンプレート」を効果的に活用し、2016年11月から約1ヶ月の短期間で、ゆめみのサービス運用基盤の監視システムの構築を支援しました。新たに構築された監視システムでは、「Zabbix」が標準で持つ様々な監視運用効率化のための機能と「AWS監視テンプレート」のサービス固有情報集約機能を用いることで、効果的な統合運用監視基盤を実現しています。
ゆめみでは、今後の事業の成長に応じて、サービス運用基盤のシステムを拡大していくことを想定しており、今回構築した運用監視基盤の仕組みで、そのスケール対応を容易にすることを期待しています。 -
インテック、ブロックチェーンビジネスを加速
~Hyperledger Iroha(いろは)に日本初の開発パートナーとして参画~
Hyperledger Iroha(いろは)の開発パートナーに5社が参画
ソラミツ株式会社は、Linux Foundationのオープンソースプロジェクトの1つであるHyperledger Iroha(以下、「いろは」)の開発を主導してきましたが、さらに、5社の開発パートナーとも協力して継続的な開発を進めることになりました。
開発パートナーとしては、株式会社INDETAIL、株式会社インテック、パナソニック株式会社、株式会社シーエーシー、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの5社が参画していて、「いろは」を利用するユースケースの検討だけでなく、オープンソースとしての「いろは」の開発自体にも貢献していくものです。
「いろは」は、昨年9月に、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、イスラエルのブロックチェーン企業COLU等のプロジェクトメンバーを賛同企業としてHyperledgerプロジェクトに提案され、IBM等のFabric、IntelのSawtooth Lakeに続いて世界で3番目に採用されています。「いろは」の主な特徴として、デジタルなアセットを簡単に管理できる機能、モバイルアプリ開発向けライブラリーの提供、IoTデバイスに組み込みやすい点などがあります。今後、開発パートナーとの協力により、さらなる機能の拡張、性能の向上、ユースケースの多様化に対応する仕組みの構築を目指して参ります。
◆ソラミツについて
ソラミツは、2016年2月にブロックチェーンの技術系スタートアップとして誕生し、現在、アイデンティティ・プラットフォームの開発を行っています。アイデンティティは全ての取引の基礎であり、ブロックチェーンの発展においても重要な内容です。
ソラミツは、ブロックチェーンとアイデンティティに対する技術・ノウハウを生かし、非営利団体The Linux Foundationが設立した、オープンソースプロジェクト「Hyperledger」に参画しています。また、2016年9月に「いろは」をオープンソースでリリースし、2016年10月13日にHyperledgerのプロジェクトとして採用されています。 -
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上がってる時は、押し目なしだよなあ。
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幾ら何でも調子良すぎでないか?
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TIS、与信管理ソリューション「SCORE LINK」にTKCのFintechサービスとの連携オプション機能を追加
~ 金融機関の中小企業向け融資判断の円滑化を支援 ~
TISインテックグループのTIS株式会社は、同社の与信管理ソリューション「SCORE LINK(スコアリンク)」に、会計事務所と地方公共団体に特化した情報サービスを手がける株式会社TKC(以下 TKC)の「TKCモニタリング情報サービス」の財務データを取り込む「SCORE LINK for TKCサービス」をオプション機能として追加し、2017年5月より提供開始することを発表します。
TISの「SCORE LINK」は、1997年の提供より、金融機関を中心に240社以上の企業での導入実績を持ち、銀行、信用金庫、保証協会などで、取引先の財務情報登録業務の効率化、事務作業の軽減、審査業務の標準化などを支援してきた与信管理ソリューションです。
「TKCモニタリング情報サービス」は、TKC全国会会員の税理士・公認会計士が、顧問先企業の依頼に基づき、信頼性の高い決算書や月次試算表等の財務データを金融機関に提供するクラウドサービスです。
「SCORE LINK for TKCサービス」は、「TKCモニタリング情報サービス」で金融機関へ提供される決算書や月次試算表などの財務データを、「SCORE LINK」にシームレスに取り込むことができる有料のオプション機能です。「SCORE LINK」を導入している金融機関では、この機能を活用することで、これまで融資先の決算書を審査システムに1件ずつ登録していた手間を削減することができます。また、同時に融資業務の最前線である営業店では、取り込まれた財務データや財務分析データを早期に利用することが可能になります。
TISでは「SCORE LINK for TKCサービス」を、中小企業向けの融資業務をおこなう金融機関向けに2017年5月より提供していき、2020年までに100機関への導入を目指します。
また、TISでは、「SCORE LINK」を与信管理分野においてより充実したFintechサービスとするべく、様々な機能追加などを順次展開していく予定です。 -
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小人 強く買いたい 2017年3月9日 11:50
買いたいな。やし、下がって欲しいです(^_^;)
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3000に向かっているように見えるのは欲目?
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急伸したため 寄り付きで売り注文を出した。
その後上伸したようであるが 就労の身 いかんともしがたい。
再度参入する意思あり。 -
窓埋め完了
でも窓できた^^;
利確退散 -
決算
3Qは無事通過した模様
3Q3ケ月で前年同期比15.6%営業増益 -
今NHKで放映中・・・会長室のお宝
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ここは、ひとえに、まるっきり経営がダメですな。桑野という人ですか、辞めてもらって、一新した方が良さそうだ。それしか言えぬ。
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今日、どうしたの?上がってるけど・・・
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窓は閉めるもんなんすよねー
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上がらなかった今日
読み込みエラーが発生しました
再読み込み
願掛け坊主 2017年4月26日 11:15
コインチェック、ネクスウェイの「本人確認・発送追跡サービス」で会員のスムーズな取引開始を実現
TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中宏昌、以下ネクスウェイ)は仮想通貨*1取引所「Coincheck」、及びビットコイン*2決済サービス「Coincheck payment」を運営するコインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:和田晃一良、以下コインチェック)に、ビットコイン取引所の非対面取引における本人確認方法として、犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)*3に準拠した、印刷~簡易書留発送~送達・不達確認をワンストップで実施する「本人確認・発送追跡サービス」が採用されたことを発表します。
2017年4月1日、改正資金決済法*4が施行され、ビットコインをはじめとする仮想通貨交換事業者にも、犯収法の特定事業者として、取引相手方の本人確認を行うことが義務付けられました。そこでコインチェックでは、本人確認を行うための書留発送業務の整備を開始。書留発送業務にかかる印刷・封入封緘、などの膨大な手間とコストを抑えながら、自社システムと連携可能なサービスを検討した結果、ネクスウェイの「本人確認・発送追跡サービス」の導入が決定しました。
自社システムと「本人確認・発送追跡サービス」をAPI連携したことで、申込から本人特定通知の発送を自動化することが可能になりました。また、配達状況に応じて受取促進メールを配信し、本人特定通知の受取コンバージョン率を上げるための環境構築を実現し、会員のスムーズな取引開始につながっています。