(株)ブレインパッド【3655】の掲示板 2016/07/01〜2016/09/25

［東京　１２日　ロイター］ - 政府は１２日、新たに成長戦略の司令塔となる「未来投資会議」を開催した。安倍晋三首相を議長として、第４次産業革命をはじめとする将来の成長に向けて大胆な投資を官民連携して進めるため、来年１月をめどに中間的な課題を整理し、来年年央に成長戦略を取りまとめる。初回は建設業への情報化投資支援などについて議論した。
会議では、核となる人口知能（ＡＩ）研究が米欧に遅れをとっており、ＩＣＴ（情報通信技術）資本ストックが米国の３分の１にとどまるなど、未来への投資の本格化に至っていないとの現状認識を確認。また、労働生産性は主要７カ国（Ｇ７）中、２０年連続で最下位であり、企業収益力も他国に比べて低く、大胆な新陳代謝が必要だと指摘。今後、世界で急速に展開する技術革新についていくために、構造改革に不足する点、障害となっている点を総括していく。

その上で、成長戦略を３つの切り口で展開し、「国民生活の利便性向上」、「地方を主役に世界を目指す」、「人口知能など技術革新」を社会実装する。

また、未来投資会議の下に主要分野の「構造改革徹底推進会合」を設置し、イノベーション、企業関連制度改革、医療・介護、農業・観光などローカルアベノミクスの深化といった各分野について議論する。

初回は、今後労働力不足が深刻化する建設現場の生産性革命について、石原再生相が次のように総括した。
１．建設現場の生産性を２５年までに２０％向上させることを目指す。ドローンによる測量や３次元データの活用などＩＣＴ活用を、国直轄土木工事で今年度から先行的に実施。３年以内に橋梁・トンネル・ダムなどの工種に加え、全てのプロセスにおいてＩＣＴ活用を拡大する。
２．中小建設事業者や自治体への拡大を目指して、今年度から全国２００カ所以上で中小事業者や自治体向けにＩＣＴ導入の講習・研修を実施する。
３．国が主導して公共工事の３Ｄデータを一元的に収集し、民間にも活用できるよう３年以内にオープンデータ化を実現する。