投稿一覧に戻る (株)エイチーム【3662】の掲示板 2017/06/28〜2017/09/24 993 cai***** 2017年9月23日 22:56 今月から始まった2019年8月期の事業計画は、売上高は前年比115.6%の400億円。 そのうちゲーム事業は、前年比101.3%と横ばいを見込んでおり、かつ、その中には海外配信の拡大を含んでいます。 従って、国内ゲーム事業はマイナスを見込んだ想定となるはずです。 なので、ゲームの売上順位低下はすでに織り込んだ計画ですから、会社側想定を大幅に超える減少とならない限り、業績予想への影響は軽微でしょう。 こうした想定の下でゲーム事業の売上構成比は前年度の55.7%から48.8%へ低下し、売上の半分以上がゲーム事業以外となると見込んでいます。 これに対して、ナビクルなどのライフスタイルサポート事業と呼んでいる事業は、前年比134.9%を計画。 前年比54億円の増加を計画する全社売り上げの伸びのうち、46.6億円と9割弱を稼ぎ出す見込みです。 この結果、ライフスタイルサポート事業の売上構成比は前年度の38.6%から45.0%へ比重を高め、ゲーム事業に匹敵する主力事業としての役割を果たすことになります。 そして、先日発表されたトヨタとの事業は、ナビクルなどと絡めた計画ですので、ここに含まれる形でしょう。 こうした事業はゲーム事業より安定した利用がある傾向にあるので、この計画も極端に過大な想定をしているとは考え難いでしょう。 なお、自転車のECサイト事業は前年比124.9%を計画し、前年度の5.8%から6.3%へ比重を高めることを目指しています。 この事業は前期のセグメント利益が1.78億円の損失。 計画する年間売上5億円の増加でも、収益貢献はまだ先でしょう。 なお、名駅の現本社に移転する前と、移転した後の各四半期の賃料や引越し費用を含みそうなその他の費用などの推移を見る限り、特に新本社への移転経費が大きくて、その反動で収益が増減するようなことはあり得ません。 ゲーム事業が半分以下とすることを計画する変革期にある企業の株価を見込むのに、ゲーム会社の同業他社との比較だけで見るのは不適切でしょう。 なので、ゲーム事業だけで成長性を判断するなら割高と感じるでしょうし、他事業での成長性を見込むなら、まだ成長が続き、株価の上昇も期待可能となる。 後者の判断をした人は継続保有や新規購入をして株主として将来性に期待しているのですよ。 そう思う20 そう思わない13 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
cai***** 2017年9月23日 22:56
今月から始まった2019年8月期の事業計画は、売上高は前年比115.6%の400億円。
そのうちゲーム事業は、前年比101.3%と横ばいを見込んでおり、かつ、その中には海外配信の拡大を含んでいます。
従って、国内ゲーム事業はマイナスを見込んだ想定となるはずです。
なので、ゲームの売上順位低下はすでに織り込んだ計画ですから、会社側想定を大幅に超える減少とならない限り、業績予想への影響は軽微でしょう。
こうした想定の下でゲーム事業の売上構成比は前年度の55.7%から48.8%へ低下し、売上の半分以上がゲーム事業以外となると見込んでいます。
これに対して、ナビクルなどのライフスタイルサポート事業と呼んでいる事業は、前年比134.9%を計画。
前年比54億円の増加を計画する全社売り上げの伸びのうち、46.6億円と9割弱を稼ぎ出す見込みです。
この結果、ライフスタイルサポート事業の売上構成比は前年度の38.6%から45.0%へ比重を高め、ゲーム事業に匹敵する主力事業としての役割を果たすことになります。
そして、先日発表されたトヨタとの事業は、ナビクルなどと絡めた計画ですので、ここに含まれる形でしょう。
こうした事業はゲーム事業より安定した利用がある傾向にあるので、この計画も極端に過大な想定をしているとは考え難いでしょう。
なお、自転車のECサイト事業は前年比124.9%を計画し、前年度の5.8%から6.3%へ比重を高めることを目指しています。
この事業は前期のセグメント利益が1.78億円の損失。
計画する年間売上5億円の増加でも、収益貢献はまだ先でしょう。
なお、名駅の現本社に移転する前と、移転した後の各四半期の賃料や引越し費用を含みそうなその他の費用などの推移を見る限り、特に新本社への移転経費が大きくて、その反動で収益が増減するようなことはあり得ません。
ゲーム事業が半分以下とすることを計画する変革期にある企業の株価を見込むのに、ゲーム会社の同業他社との比較だけで見るのは不適切でしょう。
なので、ゲーム事業だけで成長性を判断するなら割高と感じるでしょうし、他事業での成長性を見込むなら、まだ成長が続き、株価の上昇も期待可能となる。
後者の判断をした人は継続保有や新規購入をして株主として将来性に期待しているのですよ。