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労働時間｜平成２９年１月２０日　労働時間適正把握ガイドラインから読み解く
2017/03/01

Q　電通などの大手企業に労働基準監督署の調査が入り、当社の労務管理についても不安を感じております。特に、労働時間の管理は曖昧になりやすく、どこまでやれば適正な管理になるのか見えにくいのですが、何か基準はあるのでしょうか。

A　厚生労働省から、平成29年1月20日付けで「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が発表されました。

同様の通達は、通称46通達（労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について－平成13年4月6日基発339号）として知られております。内容も大筋は変更はありませんが、今回の新ガイドラインでは、近年の労働基準法違反事件を反映して、より具体化された部分があります。

　今回のガイドラインで追加された部分は、実務的にも労働基準監督署の調査では特に重点的にチェックされやすい点です。こうした調査官の追求に対して、会社として曖昧な回答しかできない態勢ですと、疑義有りとされ、指導票や是正勧告書が交付されやすくなってしまいます。改めてチェックしていきましょう。