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(株)フライトホールディングス - 株価チャート

768

+39(+5.35%)
  • 前日終値
    729(04/19)
  • 始値
    740(09:00)
  • 高値
    779(09:12)
  • 安値
    740(09:00)
  • 強く買いたい
  • <<
  • 409 384
  • >>
  • 昨日19日のキャシュレスの株探ニュースが発表されても、メディアシークは今日はあまり上がらず、0.94%の上げで終わったな。

    いまだに3月9日「メディアS、上期経常が赤字転落で着地・11-1月期も赤字転落」が尾を引いているな。


    フライトは元気がいいな!さすが、6大世界カード認知+今後想定される交通系Suica認定があるから、これからも龍の如く、上げてゆく。昨日の株探ニュースのキャッシュレス報道に檄反応している。

    h ttps://kabutan.jp/stock/news?code=3753&b=n201804190656
    キャッシュレス化で商機! 出番到来の「QRコード」関連株 <株探トップ特集>
    ―膨大な現金流通コスト解消、インバウンド対応でもニーズ―

    「・・・また、さまざまなカード決済に加え、国内外で普及が進んでいる非接触型ICクレジットカードにも対応できる据え置き型マルチ決済装置「インクレディスト・トリニティ」を7月に発売するとしているフライトホールディングス <3753> [東証2]も見逃せない。・・・」


    (1)フライトホールディングス (3753)

    ↑ C 768 (15:00:00) +39 (+5.35 %)

    (2)メディアシーク (4824)

    ↓ C 1,390 (15:00:00) +13 (+0.94 %)


    2018年03月09日15時50分
    h ttps://kabutan.jp/stock/news?code=4824&b=k201803090037

    メディアS、上期経常が赤字転落で着地・11-1月期も赤字転落
     メディアシーク <4824> [東証M] が3月9日大引け後(15:50)に決算を発表。18年7月期第2四半期累計(17年8月-18年1月)の連結経常損益は7900万円の赤字(前年同期は1200万円の黒字)に転落した。

     会社側が発表した上期実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した2-7月期(下期)の連結経常利益は前年同期比23.9%増の1億0900万円に伸びる計算になる。

     直近3ヵ月の実績である11-1月期(2Q)の連結経常損益は4700万円の赤字(前年同期は1600万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の3.9%→-15.1%に急悪化した。

  • Pepperが医者に? - 慈恵会医科大にて血圧測定・認知症診断などを実施

    h ttps://www.excite.co.jp/News/it_biz/20171117/Cobs_1690635.html

    マイナビニュース 2017年11月17日 19時50分 (2017年11月17日 23時40分 更新)

    フライトシステムコンサルティングは11月17日、東京慈恵会医科大学 先端医療情報技術研究講座およびジェナとAI・ロボット技術を医療で活用するための共同研究を行うと発表し、同日、報道陣向けの説明会を開催した。近年、医療分野における人手不足が喫緊の課題となっている。同研究は、フライトとジェナのもつAI、ロボットのICTテクノロジーを活用することで、医療現場の人手不足問題を解決することを目的として実施される。

     東京慈恵会医科大学内において、「Pepper」およびジェナとフライトが共同開発した法人向けPepper管理ソリューション「Scenaria(シナリア)」を使い、医療従事者、および患者関係者の情報コミュニケーションの評価・改善の手法開発を行うというもの。

  • 3メガ銀行のQR統一開発は銀行はお堅いから、途中で消える「赤字転落」のメディアシーク <4824>など相手にしないよ。いつ倒産してもおかしくない。

    QR統一コードは「フライト」が東京三菱UFJとシステムを構築している実績から、「本命中の本命」。


    h ttps://kabutan.jp/stock/news?code=4824&b=k201803090037
    メディアS、上期経常が赤字転落で着地・11-1月期も赤字転落
    2018年03月09日15時50分 株探ニュース

     メディアシーク <4824> [東証M] が3月9日大引け後(15:50)に決算を発表。18年7月期第2四半期累計(17年8月-18年1月)の連結経常損益は7900万円の赤字(前年同期は1200万円の黒字)に転落した。

     会社側が発表した上期実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した2-7月期(下期)の連結経常利益は前年同期比23.9%増の1億0900万円に伸びる計算になる。

     直近3ヵ月の実績である11-1月期(2Q)の連結経常損益は4700万円の赤字(前年同期は1600万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の3.9%→-15.1%に急悪化した。

  • ここは大化けに化ける。いまが安値で買う最後のチャンスかもしれない。

    Suicaの発表記事は大きい。いま現在Suicaのコンビニ対応実機テストを昨年からJR東日本と継続して行っている。鉄道対応の実機テストはJR東日本との実機テストは、既に終了。

    特にSuicaのコンビニデーターをJR東日本のホストコンピューターへの送受信で、データの化け、漏れなどないか?またセキュリテイーが保護されたデータかなどのテスト中だ。

    もうそろそろIR発表まで秒読みではないか。


    「コンタクトレスEMV対応据置型マルチ決済装置「Incredist Trinity」をJR東日本とSuicaの実機テストが最終フェーズに近づいている、コンビでのSuicaチャージの実機テストを昨年から継続して、いいよいよ終わるだろう。
    そろそろSuica認定されるだろう。世界6大カード+交通系Suicaの認定で、電子決済のトップになる。
    後発企業は認定が最大の関門、一番時間がかかる。ここをクリアした意味は大きい。

    JR東日本のホストコンピュータに送信蓄積、セキュリテイーチェックなどをJR東日本と共同で厳しいテスト中。これもパスするだろう。


    h ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29555590Y8A410C1TJ1000/

    JR東社長「廉価版Suicaを研究」
    2018/4/19 5:00     日本経済新聞 電子版 朝刊13版

     JR東日本の深沢祐二社長は18日までに日本経済新聞の取材に応じ、海外向けの廉価なIC乗車券を研究開発していることを明らかにした。深沢社長は同社のIC乗車券「Suica」より「コストをもう少し下げたものを研究している」と強調。JR東日本管内でSuicaが使えない地域で導入し、海外にも展開していきたいとした。

     同社長は「Suica」について、現在のシステムをそのまま輸出するのは「性能が過剰すぎ、採算が合わない」と指摘。現行のSuicaは首都圏の混雑時でも改札で遅延が出ないよう、大量のデータを迅速に処理できることが売り物だが、読み取り速度などを見直し、コストを抑えたものを開発する方針を示唆した。
     
    (以下略)

  • フライトはジェナ社と協同でRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)分野の業務提携した。


    2017/02/09 10:00:00
    h ttps://news.mynavi.jp/article/20170209-a094/

    フライトシステムとジェナ、法人向けPepperアプリの開発用クラウドサービスフライトシステムコンサルティングは2月8日、ジェナと人型ロボット「Pepper」の法人向けモデルである「Pepper for Biz」に関するプログラムを、Webブラウザによる操作で開発可能なクラウドサービス「Scenaria(シナリア)」を共同開発したと発表した。また、同サービスを事業化するため、ジェナと業務提携した。

    両社が共同開発したScenariaは、コンテンツ更新を低コストでプログラムレスに開発ができるという。また、ジェナのAIチャットボット・ソリューション「hitTO(ヒット)」と連携し、利用客からの問いかけに対し適切な回答をAIと連携して生成することにより、多様な接客シーンにおける自動応対を可能にするとしている。
    さらに、両社の業務提携では、フライトシステムコンサルティングはScenariaとhitTOとを連携させたビジネスの立ち上げおよび、hitTOに対する特注開発が発生した場合の技術支援を担う。ジェナは、モバイル向け/ロボット向けアプリケーション開発の実績を基にScenariaのUI/UXデザインおよび、hitTOとの連携を担当する。

    ScenariaとhitTOとの組み合わせにより、AIと連携する高機能なロボット向けアプリケーションを容易に作成・運用可能になり、多店舗展開企業のロボット導入時のアプリケーション開発における課題を解決するとしている。

  • このコメントは非表示対象です。 読むにはここをクリックしてください。
  • 新製品「コンタクトレスEMV対応据置型マルチ決済装置「Incredist Trinity」をJR東日本とSuicaの実機テスト中。今回の10万以下の価格は「廉価版Suica」のニーズに合致している。


    h ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29555590Y8A410C1TJ1000/

    JR東社長「廉価版Suicaを研究」
    2018/4/19 5:00 日本経済新聞 電子版 朝刊13版

     JR東日本の深沢祐二社長は18日までに日本経済新聞の取材に応じ、海外向けの廉価なIC乗車券を研究開発していることを明らかにした。深沢社長は同社のIC乗車券「Suica」より「コストをもう少し下げたものを研究している」と強調。JR東日本管内でSuicaが使えない地域で導入し、海外にも展開していきたいとした。

     同社長は「Suica」について、現在のシステムをそのまま輸出するのは「性能が過剰すぎ、採算が合わない」と指摘。現行のSuicaは首都圏の混雑時でも改札で遅延が出ないよう、大量のデータを迅速に処理できることが売り物だが、読み取り速度などを見直し、コストを抑えたものを開発する方針を示唆した。

     深沢社長はアジアを軸に海外事業を強化する方針も明らかにした。同社長は「アジアは鉄道需要が大きい」と指摘。「設備の輸出だけでなく、電車の運行やメンテナンスも含めた全体的な提案が求められている」と述べた。直近ではマレーシア―シンガポールの高速鉄道プロジェクトの入札があり、JR東をはじめとする日本連合が受注を目指している。

     同社は英国で鉄道運行、インドで鉄道開発のコンサルティングに携わり、タイにはグループ会社が車両を輸出する。深沢社長は1日の社長就任直前までインドのプロジェクトに関わっており、「どういう事業モデルが海外で安定できるか試している。様々な事業を持つことは強み」と話した。 国内では昨秋から鉄道トラブルが頻発。JR各社と連携して問題を解決していく点では「引き続き協力していきたい」と強調した。さらなる連携分野については「(民営化から)30年たった。電車の運行や、お客に近いところは一緒にやっていきたい」と話した。一例として切符の電子化を挙げ、システム構築にはJRグループとして取り組む必要性を強調した。

    (以下略)

  • これから、フライトの電子決済装置で決まれば、激上げだな。


    h ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29431310W8A410C1H53A00/

    イオン、ビザのキャッシュレス決済導入 20年までに10万台
    2018/4/16 16:22  日本経済新聞電子版

     イオンとビザ・ワールドワイド・ジャパンはキャッシュレス決済で連携する。16日、イオンが展開する総合スーパー(GMS)やドラッグストアなどで、ビザの決済端末を導入すると発表した。2020年までにグループの約10万台のレジに広げる計画。海外からの訪日外国人(インバウンド)客のニーズにも対応することで、新たな消費を開拓する考えだ。

     ビザはキャッシュレス決済を世界70カ国以上で展開しており、国際標準のセキュリティー認証技術を備えている。店員にカードを渡さず、専用端末にかざすだけで支払いができる。ビザは「安全性」や「スピード」を訴求し、取扱店舗の拡大に注力している。

     イオンはGMSや食品スーパー、コンビニエンスストアなど、グループで1万6000店以上の店舗網を持つ。ビザのキャッシュレス決済は各業態で利用可能。18年9月からは、ビザマークの付いたイオンカードを対象に、キャッシュレス決済用のICを搭載したものに順次切り替える。

     イオンは25年までに、グループのキャッシュレス決済の比率を80%程度まで高める方針。足元でも自前の電子マネー「WAON(ワオン)」やクレジットカードでの支払いが増えており、ビザと連携することで利便性をさらに高める。

     20年の東京五輪・パラリンピックに向け、インバウンド消費は順調に拡大している。同日記者会見したイオンリテールの岡崎双一社長は「百貨店などに比べ、我々はインバウンドの取り込みがまだ少ない」と説明。「国内だけでなく、海外の消費者にも便利で安全なショッピングを楽しんでもらいたい」と強調した。

  • ここは大化けに化ける。いまが安値で買う最後のチャンスかもしれない。

    Suicaの発表記事は大きい。


    「コンタクトレスEMV対応据置型マルチ決済装置「Incredist Trinity」をJR東日本とSuicaの実機テストが最終フェーズに近づいている、コンビでのSuicaチャージの実機テストを昨年から継続して、いいよいよ終わるだろう。
    そろそろSuica認定されるだろう。世界6大カード+交通系Suicaの認定で、電子決済のトップになる。
    後発企業は認定が最大の関門、一番時間がかかる。ここをクリアした意味は大きい。

    JR東日本のホストコンピュータに送信蓄積、セキュリテイーチェックなどをJR東日本と共同で厳しいテスト中。これもパスするだろう。


    h ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29555590Y8A410C1TJ1000/

    JR東社長「廉価版Suicaを研究」
    2018/4/19 5:00     日本経済新聞 電子版 朝刊13版

     JR東日本の深沢祐二社長は18日までに日本経済新聞の取材に応じ、海外向けの廉価なIC乗車券を研究開発していることを明らかにした。深沢社長は同社のIC乗車券「Suica」より「コストをもう少し下げたものを研究している」と強調。JR東日本管内でSuicaが使えない地域で導入し、海外にも展開していきたいとした。

     同社長は「Suica」について、現在のシステムをそのまま輸出するのは「性能が過剰すぎ、採算が合わない」と指摘。現行のSuicaは首都圏の混雑時でも改札で遅延が出ないよう、大量のデータを迅速に処理できることが売り物だが、読み取り速度などを見直し、コストを抑えたものを開発する方針を示唆した。

     深沢社長はアジアを軸に海外事業を強化する方針も明らかにした。同社長は「アジアは鉄道需要が大きい」と指摘。「設備の輸出だけでなく、電車の運行やメンテナンスも含めた全体的な提案が求められている」と述べた。直近ではマレーシア―シンガポールの高速鉄道プロジェクトの入札があり、JR東をはじめとする日本連合が受注を目指している。

     
    (以下略)

  • 政府補助金がフライトに入ってくる。しかも税制優遇処置で、電子決済装置も売れ、ウハウハだな!!!


    キャッシュレス後進国ニッポン 経産省テコ入れへ
    2018/4/9 19:30  日本経済新聞電子版
    h ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29157580Z00C18A4EE8000/?n_cid=SPTMG002

     クレジットカードや電子マネーなどで支払うキャッシュレス決済が日本でなかなか広がらない。主要国では非現金決済の比率が5割を超える中、日本は2割にとどまる。政府はカードの利用が多い訪日客の購買機会を逃したり利便性を損ねたりしかねないと懸念している。経済産業省では「現金主義」からの転換に向け、税優遇や補助金を創設する案が浮上している。


     消費者に現金の安心感がなお根強いほか、ATM網が張り巡らされ利便性の問題があまり生じないことなどが理由とされる。ただ、外国人にはそうは受け取られない。

     VISAの調査によると、小売店などで現金しか使えないことに不満をもつ訪日客の割合は約4割。20年に政府目標の訪日客数4000万人を達成した場合、買い物しなくなることなどで1.2兆円の機会損失が発生するとの試算もある。

     「民泊新法で増える若者や海外からの顧客のために地方のキャッシュレス推進施策の立案を」。銀行系カード会社の業界団体、日本クレジットカード協会はこんな提言をまとめた。民泊の普及でカードの利用が多い外国人が地方を訪れる機会が増えるとみるためだ。

    ■税優遇も浮上

     現金決済については、輸送費やATMの設置など流通コストが年8兆円との試算もある。小売店の負担も大きい。野村総合研究所によると、レジで現金の残高を確認する作業にかかる時間は1店舗あたり1日平均で2時間半。人手不足で現場の余裕が失われている中、見逃せない負担だ。

     経産省はキャッシュレス決済の普及策をテコ入れする。5月にも金融機関やカード会社、コンビニといった小売業、有識者を招いた産官学の協議会をつくる。小売店がカード会社に払う手数料の一部を予算措置で補助する案を検討する。

    (以下略)

  • フライト、全ての決済に1台で対応 コンタクトレスEMV対応据置型マルチ決済装置「Incredist Trinity」を発表
    [株式会社フライトシステムコンサルティング]

    ~タブレット不要・プリンタ内蔵モデルで訪日外国人の決済ニーズにも対応~

    株式会社フライトシステムコンサルティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 片山圭一朗、以下当社)は、この度、据置型マルチ決済装置「Incredist Trinity(インクレディスト・トリニティ)」を開発し、2018年7月より出荷開始することを発表致します。様々なカード決済に加え、海外国内共に普及が進み、現在注目されている非接触型ICクレジットカード(コンタクトレス EMV *1)にも1台で対応できるマルチ決済装置で、価格は1台あたり10万円以下を予定しています。

    当社は、国内のスマートフォン決済先駆者として、2010年9月より国内初のiPhoneやiPad(*2)をクレジットカード決済端末にする大企業向けソリューション「ペイメント・マイスター」を販売しております。すでに国際的なファッションブランド、高級ホテル、旅行代理店などを含む大企業においてタブレット連携型カード決済では多数の導入実績があります。また2016年3月には、磁気クレジットカード、接触型ICによるクレジットカード(EMV)、日本の電子マネーという3種類の決済に加え、新たにコンタクトレス EMVに対応した最新鋭のマルチ決済装置「Incredist Premium(インクレディスト・プレミアム)」を発売開始しております。

  • このコメントは非表示対象です。 読むにはここをクリックしてください。
  • フライトはジェナ社と協同でRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)分野の業務提携した。


    2017/02/09 10:00:00
    h ttps://news.mynavi.jp/article/20170209-a094/

    フライトシステムとジェナ、法人向けPepperアプリの開発用クラウドサービスフライトシステムコンサルティングは2月8日、ジェナと人型ロボット「Pepper」の法人向けモデルである「Pepper for Biz」に関するプログラムを、Webブラウザによる操作で開発可能なクラウドサービス「Scenaria(シナリア)」を共同開発したと発表した。また、同サービスを事業化するため、ジェナと業務提携した。

    両社が共同開発したScenariaは、コンテンツ更新を低コストでプログラムレスに開発ができるという。また、ジェナのAIチャットボット・ソリューション「hitTO(ヒット)」と連携し、利用客からの問いかけに対し適切な回答をAIと連携して生成することにより、多様な接客シーンにおける自動応対を可能にするとしている。
    さらに、両社の業務提携では、フライトシステムコンサルティングはScenariaとhitTOとを連携させたビジネスの立ち上げおよび、hitTOに対する特注開発が発生した場合の技術支援を担う。ジェナは、モバイル向け/ロボット向けアプリケーション開発の実績を基にScenariaのUI/UXデザインおよび、hitTOとの連携を担当する。

    ScenariaとhitTOとの組み合わせにより、AIと連携する高機能なロボット向けアプリケーションを容易に作成・運用可能になり、多店舗展開企業のロボット導入時のアプリケーション開発における課題を解決するとしている。

  • (モバイル決済関連銘柄・QRコード関連銘柄)

    ヤフーが2018年06月からQRコード決済を導入するというニュースが報じられたようだ。ヤフーは決済サービス「ヤフーウォレット」を手掛けており、こちらはこれまではネット上での決済のみに対応していたが、2018年6月からは実店舗でも利用できるようになり、この決済方法にQRコード決済が使われるようだ。

    ヤフーがQRコード決済を導入するということで、日本もさらにキャッシュレス化社会に近付く可能性がありそうだ。QRコード決済関連銘柄・モバイル決済関連銘柄にも注目が集まるかもしれない。

    フライトホールディングスは「インクレディストプレミアム」というマルチ決済端末を手掛ける企業でモバイル決済関連の本命株として注目しておきたい。QRコード関連銘柄では、バーコード読み取り機器を手掛けるオプトエレクトロニクスやキーエンスなどにも注目だ。

  • ここは大化けに化ける。いまが安値で買う最後のチャンスかもしれない。

    Suicaの発表記事は大きい。いま現在Suicaのコンビニ対応実機テストを昨年からJR東日本と継続して行っている。鉄道対応の実機テストはJR東日本との実機テストは、既に終了。

    特にSuicaのコンビニデーターをJR東日本のホストコンピューターへの送受信で、データの化け、漏れなどないか?またセキュリテイーが保護されたデータかなどのテスト中だ。

    もうそろそろIR発表まで秒読みではないか。


    「コンタクトレスEMV対応据置型マルチ決済装置「Incredist Trinity」をJR東日本とSuicaの実機テストが最終フェーズに近づいている、コンビでのSuicaチャージの実機テストを昨年から継続して、いいよいよ終わるだろう。
    そろそろSuica認定されるだろう。世界6大カード+交通系Suicaの認定で、電子決済のトップになる。
    後発企業は認定が最大の関門、一番時間がかかる。ここをクリアした意味は大きい。

    JR東日本のホストコンピュータに送信蓄積、セキュリテイーチェックなどをJR東日本と共同で厳しいテスト中。これもパスするだろう。


    h ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29555590Y8A410C1TJ1000/

    JR東社長「廉価版Suicaを研究」
    2018/4/19 5:00     日本経済新聞 電子版 朝刊13版

     JR東日本の深沢祐二社長は18日までに日本経済新聞の取材に応じ、海外向けの廉価なIC乗車券を研究開発していることを明らかにした。深沢社長は同社のIC乗車券「Suica」より「コストをもう少し下げたものを研究している」と強調。JR東日本管内でSuicaが使えない地域で導入し、海外にも展開していきたいとした。

     同社長は「Suica」について、現在のシステムをそのまま輸出するのは「性能が過剰すぎ、採算が合わない」と指摘。現行のSuicaは首都圏の混雑時でも改札で遅延が出ないよう、大量のデータを迅速に処理できることが売り物だが、読み取り速度などを見直し、コストを抑えたものを開発する方針を示唆した。
     
    (以下略)

  • 一昨日キャシュレスの株探ニュースが発表されても、メディアシークは今日はあまり上がらず、0.94%の上げで終わったな。いまだに3月9日「メディアS、上期経常が赤字転落で着地・11-1月期も赤字転落」が尾を引いているな。


    フライトは元気がいいな!さすが、6大世界カード認知+今後想定される交通系Suica認定があるから、これからも龍の如く、上げてゆく。昨日の株探ニュースのキャッシュレス報道に檄反応している。

    h ttps://kabutan.jp/stock/news?code=3753&b=n201804190656
    キャッシュレス化で商機! 出番到来の「QRコード」関連株 <株探トップ特集>
    ―膨大な現金流通コスト解消、インバウンド対応でもニーズ―

    「・・・また、さまざまなカード決済に加え、国内外で普及が進んでいる非接触型ICクレジットカードにも対応できる据え置き型マルチ決済装置「インクレディスト・トリニティ」を7月に発売するとしているフライトホールディングス <3753> [東証2]も見逃せない。・・・」


    (1)フライトホールディングス (3753)

    ↑ C 768 (15:00:00) +39 (+5.35 %)

    (2)メディアシーク (4824)

    ↓ C 1,390 (15:00:00) +13 (+0.94 %)


    2018年03月09日15時50分
    h ttps://kabutan.jp/stock/news?code=4824&b=k201803090037

    メディアS、上期経常が赤字転落で着地・11-1月期も赤字転落
     メディアシーク <4824> [東証M] が3月9日大引け後(15:50)に決算を発表。18年7月期第2四半期累計(17年8月-18年1月)の連結経常損益は7900万円の赤字(前年同期は1200万円の黒字)に転落した。

     会社側が発表した上期実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した2-7月期(下期)の連結経常利益は前年同期比23.9%増の1億0900万円に伸びる計算になる。

     直近3ヵ月の実績である11-1月期(2Q)の連結経常損益は4700万円の赤字(前年同期は1600万円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の3.9%→-15.1%に急悪化した。

  • 政府補助金がフライトに入ってくる。しかも税制優遇処置で、電子決済装置も売れ、ウハウハだな!!!


    キャッシュレス後進国ニッポン 経産省テコ入れへ
    2018/4/9 19:30  日本経済新聞電子版
    h ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29157580Z00C18A4EE8000/?n_cid=SPTMG002

     クレジットカードや電子マネーなどで支払うキャッシュレス決済が日本でなかなか広がらない。主要国では非現金決済の比率が5割を超える中、日本は2割にとどまる。政府はカードの利用が多い訪日客の購買機会を逃したり利便性を損ねたりしかねないと懸念している。経済産業省では「現金主義」からの転換に向け、税優遇や補助金を創設する案が浮上している。


     消費者に現金の安心感がなお根強いほか、ATM網が張り巡らされ利便性の問題があまり生じないことなどが理由とされる。ただ、外国人にはそうは受け取られない。

     VISAの調査によると、小売店などで現金しか使えないことに不満をもつ訪日客の割合は約4割。20年に政府目標の訪日客数4000万人を達成した場合、買い物しなくなることなどで1.2兆円の機会損失が発生するとの試算もある。

     「民泊新法で増える若者や海外からの顧客のために地方のキャッシュレス推進施策の立案を」。銀行系カード会社の業界団体、日本クレジットカード協会はこんな提言をまとめた。民泊の普及でカードの利用が多い外国人が地方を訪れる機会が増えるとみるためだ。

    ■税優遇も浮上

     現金決済については、輸送費やATMの設置など流通コストが年8兆円との試算もある。小売店の負担も大きい。野村総合研究所によると、レジで現金の残高を確認する作業にかかる時間は1店舗あたり1日平均で2時間半。人手不足で現場の余裕が失われている中、見逃せない負担だ。

     経産省はキャッシュレス決済の普及策をテコ入れする。5月にも金融機関やカード会社、コンビニといった小売業、有識者を招いた産官学の協議会をつくる。小売店がカード会社に払う手数料の一部を予算措置で補助する案を検討する。

    (以下略)

  • これから、フライトの電子決済装置で決まれば、激上げだな。


    h ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29431310W8A410C1H53A00/

    イオン、ビザのキャッシュレス決済導入 20年までに10万台
    2018/4/16 16:22  日本経済新聞電子版

     イオンとビザ・ワールドワイド・ジャパンはキャッシュレス決済で連携する。16日、イオンが展開する総合スーパー(GMS)やドラッグストアなどで、ビザの決済端末を導入すると発表した。2020年までにグループの約10万台のレジに広げる計画。海外からの訪日外国人(インバウンド)客のニーズにも対応することで、新たな消費を開拓する考えだ。

     ビザはキャッシュレス決済を世界70カ国以上で展開しており、国際標準のセキュリティー認証技術を備えている。店員にカードを渡さず、専用端末にかざすだけで支払いができる。ビザは「安全性」や「スピード」を訴求し、取扱店舗の拡大に注力している。

     イオンはGMSや食品スーパー、コンビニエンスストアなど、グループで1万6000店以上の店舗網を持つ。ビザのキャッシュレス決済は各業態で利用可能。18年9月からは、ビザマークの付いたイオンカードを対象に、キャッシュレス決済用のICを搭載したものに順次切り替える。

     イオンは25年までに、グループのキャッシュレス決済の比率を80%程度まで高める方針。足元でも自前の電子マネー「WAON(ワオン)」やクレジットカードでの支払いが増えており、ビザと連携することで利便性をさらに高める。

     20年の東京五輪・パラリンピックに向け、インバウンド消費は順調に拡大している。同日記者会見したイオンリテールの岡崎双一社長は「百貨店などに比べ、我々はインバウンドの取り込みがまだ少ない」と説明。「国内だけでなく、海外の消費者にも便利で安全なショッピングを楽しんでもらいたい」と強調した。

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