ＧＭＯペイメントゲートウェイ(株)【3769】の掲示板 2018/08/18〜2019/01/24
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>>706
GMOインターネットのGMO-PG株720万株（9.7％）の日興証券への売却額が、38,363百万円に決まりました。割り算すると１株あたり5,328円での売却です。プレスリリースは本日12/18の午前中だったけど、今日の始値に近いところで決定したみたいですね。
地合いが最悪な中で株価は異常なほど下げましたが、落ち着いてくればこの5,328円を意識した動きとなるのでしょうか？
一般論ですが、今回のように大株主の売却が報じられると「需給悪化懸念」云々と囃されて株価が大きく下げることが多いです。ただそのほとんどは、個人の狼狽売りと短期勝負の人たちの損切り、またそうした人たちを狙い撃ちする売り仕掛けで「需給悪化→株価の下落→需給悪化→株価の下落・・・」みたいなスパイラルとなるもの。実際の売却により直接的に需給が悪化することは、まずありません。
今回売却された720万株も、すぐに市場に出てくるものではないでしょう。日興証券が「直ちに転売」することで需給を懸念する人がいるみたいですが、日興証券が自分で抱える（つまり、相手を見つけながら少しずつ売却する）ほうが、需給的によっぽど怖いってことがわかっていないみたいですねw。これだけの規模の株を、たくさんの機関投資家に小分けして売るとか、考えられないですけどねw。
今回の売却先はまだ公表されていませんが、昨日書いたとおり、三井住友FGが引き受けて資本関係の強化等を図る、いわゆる政策投資の可能性が高いと考えています。三井住友FGは15年6月に資本業務提携をしたときから、将来の資本増強を約束していた可能性もありますね。
まぁ近いうちに大量保有報告書（変更報告書）で最終譲渡先は判明するでしょう。その前に日経がなんらかのリーク記事を出すかもしれませんがw。
これだけの規模のディールだと、GMO側、最終譲渡先側ともに、かなり前から準備しなければなりません。最終譲渡先が政策投資目的なら、資金手当に加えて社内決裁（取締役会決議）も必要だし、だいたいの売却額もあらかじめ決めて計画を進めてきたはず。
昨日から株価が大幅下落したところでの売却額決定となりましたが、地合いが悪い中で相手先も明かさずにこうしたプレスリリースを行うと、株価が大幅下落するであろうことは想定内でしょう。
ひょっとすると双方が合意した売却価格帯に近づくよう、数週間前からある程度の株価コントロールをしていたかもしれません。日興証券は決して認めないんでしょうけどw。
さて、どうなることやら。
あくまでも中長期スタンスの投資について書いてます。短期の株価の上げ下げを占うことに興味はないので、悪しからずw。
投資は自己責任でww。
売り豚子さん
nic*****
GMOインターネットがGMO-PG株720万株を日興証券に売却すると、GMOインターネットから発表がありました。売却予定日は2018/12/21、日興証券は「直ちに転売する予定」とのことですが、転売先はプレスリリースには書かれていません。
時価総額ベースで400億円以上。「直ちに転売」とあるため、市場で売ってくると考えて不安視する人もいるみたいだけど、常識的にみて、それだけのロットを市場に投げることは考えられません。譲渡先はすでに決まっていると考えるのが自然です。
ところで、日興証券は「SMBC日興証券」。つまり、「株式会社三井住友フィナンシャルグループ（三井住友FG）」の100％子会社です。
GMO-PGは、2015年6月に三井住友FGと資本業務提携を行っており、その際、GMOインターネットと三井住友銀行が第三者割当により計80億円をGMO-PGに出資（分割後換算で１株あたり1546円、GMOインターネットが267万株、三井住友銀行が250万株）するとともに、JV子会社「SMBC GMO PAYMENT株式会社」を設立しています。
その後、GMO-PGは三井住友FGと良好な関係を続けており、今年6月には「キャッシュレス決済推進のための次世代決済プラットフォーム事業に関する新たな提携協議の開始について」というプレスリリースが出ています。
11月の決算説明会で相浦社長からは、
「三井住友FGとキャッシュレス、EC、対面、非対面等々への取り組みについて骨組みを作っているところ。少しずつ具現化してきており、２，３ヶ月後には、具体的な内容を発表できるんじゃないかと思う。」
「JVのSMBC GMO PAYMENT社は、設立から３年経って黒字に近づいてきた。」
といった説明もありました。
ちなみに、三井住友銀行のGMO-PG株の現在の保有数は250万株、保有比率は3.3％で、第三者割当増資から変わっていません。
今回の売却株数は720万株で、議決権総数の9.7％。GMOインターネットの保有比率は51.7％から42.0％に低下して過半数割れとなり支配力の低下という意味でかなり重要な売却となります。GMOインターネットにとってGMO-PGは稼ぎ頭であると共に、戦略的にも非常に重要な子会社であり、自身の影響力が小さくなるような売却を漫然と行うとは常識的には考えられません。
このタイミングで日興証券を通じて、GMOインターネットが、保有比率3.3％の三井住友FGよりも影響力が大きくなるような投資家に株式売却を行うとは考えづらいことから、三井住友FGがその大部分を引き受け、GMO-PGとの資本関係の強化を図るんじゃないかな、と推察しています。三井住友FGが本気で「次世代決済プラットフォーム事業」を一緒にやるつもりなら、GMO-PG株を12～3％程度保有していても不自然じゃないですしねw。
地合いも悪いし、短期的には「親会社の売却」に反応した個人の狼狽売りが出るかもしれないけど、売却が直接的に業績に影響することはありません。
もし、この推理？どおり、三井住友FGが引き受けるならば、今後の中長期的なビジネスの広がりを考えれば、GMO-PGにはメリット大ですね。
さて、どうなることやら。
以上、あくまでも個人的推察ですので、悪しからず。
投資は自己責任でww。