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1311(最新)
タイタンさん、肝臓は大丈夫でしたか!
良かったです!^ ^ -
1310
ジオネクストには
感動がある~🚀🚀🚀🚀🚀🚀🚀🚀🚀🚀 -
1309
ジオネクストには
夢がある💯💯💯💯💯💯💯 -
1308
良かったやん
俺も全身ドックしたけど、血圧と太り過ぎ警報のみwwwwww -
1307
配当あれば
一撃上げ⤴上げ⤴上げ⤴上げ⤴ -
1306
順調に回復してます❗️
今度は腰と膝も診てもらいます。^ ^
ついでにココロも診てもらおうと考え中でーす。 -
1305
ジオネクスト
まだまだ、株価上げ⤴材料あるよ~🚀🚀🚀🚀🚀🚀🚀🚀🚀🚀 -
1304
成る程〜。
株主のことも考えているんですねー☺️
情報ありがとうございます。 -
1303
おっ
がんちゃん
体はどう?(●^o^●) -
1302
何か目が覚めちゃった。
そうそう、新FIT法の電力買取などの本格始動は4月からですよね〜。
まず太陽光から始まり…地熱…
そんなプランかな?? ^ ^
大きなエネルギープランだからこそ、ホールドする期間も長い目で見ないとね〜! -
1299
こんばんは😃🌃
コメントありがとう😉👍🎶
ジオネクストちゃん、こんな株価で終わらせたくない~🚨🚨🚨🚨(●^o^●) -
1298
タイタン、こんなにジオ好きになっちゃって
上がっても手放せないね〜お互い -
1297
タイタン、夜中に力強いとうこありがとうございます😊流石にフォーマルには参加出来ないけど、
しっかりホールドで行きます👌 -
1295
新FIT法施行日の前日(平成29年3月31日)までに既に接続契約締結済み(発電開始済みを含
む)の案件については、新認定制度による認定を受けたものとみなす。 -
1294
太陽光発電は土地で決まる! 低圧太陽光投資の投資価値の見極め方
雪が多い東北地方が最近人気の理由とは?
個人投資家に向いている低圧太陽光投資とは?
まず、低圧太陽光投資とはそもそも何なのか、おさらいするところから始めたいと思います。
簡潔に言うと、広い土地に太陽光発電システムを設置し、国で定められた固定売電価格(2017年3月から1kWhあたり21円+税)で20年間電力会社が買い取ってくれる仕組みです。
現在は表面利回り9~10%が平均のラインとなっており、2,000万円ほどを投資すると20年間の売電収入で約4,000万円を得ることになります。
低圧太陽光は50kW未満の発電システムで、個人投資家に向いていると言えます。というのは、50kW以上のシステムは高圧太陽光発電システムとなり、工事や届け出、出力抑制など様々な壁を乗り越えなくてはいけないからです。そのため、個人投資家は低圧への投資が主となっています。
【注目され始めた東北地方】
これまで、関東の好条件の土地には人気が集まり、販売すれば買い手がつくような時代となり、太陽光発電に適した土地も年々減っていきました。
そんな中で注目されたのは東北地方です。もともと東北は積雪地方なので、太陽光発電には向いていないということで避けられてきました。
しかし、重要なのは年間発電量に対する投資額です。この点、関東に比べて値段の安い東北の土地は、投資家から見た投資額(私たちから見れば販売価格)も下がることで利回り的にも問題なく見合うことが分かり、投資家も東北地方でも条件が良ければ投資を進めるようになりました。
もう1つ東北の良い点が「気温が低い」ことです。太陽光パネルは気温が上がると発電効率が落ちてしまいます。そういう意味で、東北地方はパネルにとっても条件の良い地域だということが分かります。 -
1293
【環境省】国策、再生可能エネルギー
パリ協定、CO2排出削減に向けてグローバル企業は何をやってる?
2017年2月17日掲載
環境省は、パリ協定下の低炭素社会の実現に向けて、国内企業の取組みを促進するために、先進的な取組み事例を紹介するフォーラムを3月9日に東京で開催する。参加費は無料。定員は120名(先着順)
このフォーラムでは、先進的な事例紹介やパネルディスカッションを通じて、その活動内容やビジョンを共有する。これにより長期的な視野に立った企業行動について理解を深めてもらい、パリ協定の目指す長期的な温室効果ガスの大幅排出削減に向けた機運を盛り上げていくことを目的としている。
「パリ協定の下の低炭素社会に向けた企業行動フォーラム」概要
同フォーラムの開催日時は2017年3月9日(木)15:00~17:00。東京都港区にあるTKP新橋内幸町ビジネスセンター ホール614で開催される。定員は先着120名、参加費は無料だ。プログラムは下記の通り。
【グローバル企業は何をやってる?】
環境省によると、2015年から2016年にかけて、パリ協定の採択・発効を受け、多くの名だたるグローバル企業が、例えば「科学的根拠に基づく長期的な大幅排出削減目標を策定する」(Science Based Targets(SBTs))、「自社の調達電力を全て再生可能エネルギーでまかなうことを目標とする」(RE100)など、具体的にアクションを開始している。
SBTsはNPOのCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFによる共同イニシアチブ。世界の平均気温の上昇を2度未満に抑えるために、企業に対して、科学的な知見と整合した削減目標を設定するアクション。RE100は事業運営を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目指すアクションとして2014年にスタートした。
一方、国内においても、まだ数は限られるものの、そうした先進的な取組みを行う企業は着実に増えてきている。2016年11月には、山本環境大臣が、COP22を踏まえた国内対策強化の一環として、産業界をはじめとするステークホルダーとの連携の強化を打ち出した。こうした状況を踏まえ、同フォーラムを開催する。 -
1292
太陽光発電所の転売の税務
環境ビジネス
2017年2月20日号より
グリーン投資減税や生産性向上設備投資促進税制の税制優遇を受けた後に転売した場合について、太陽光発電所のセカンダリー取引(転売)の税務を解説する。
以前に良く、グリーン投資減税や生産性向上設備投資促進税制(以下、「生産性税制」という。)の税制優遇(即時償却等の特別償却)を受けた後に転売した場合に、「特にペナルティーは、ないか?」という質問を受けた。特にペナルティーではないが、転売により、購入年度に生じた税制優遇の効果が取り戻されることが多いため、今回はこの内容を解説する。そのうえで、今後の税制優遇の活用等についても触れていきたい。
法人における転売、転買の税務
(1)転売した法人の税務
ここにおける転売は、所有していた固定資産である太陽光設備を売電事業を経た後、他の者へ中古で売却することを想定している。この場合には、譲渡損益(課税所得)が生ずることとなる。
<算式>
譲渡損益=譲渡対価-(譲渡直前帳簿価額+譲渡経費)
譲渡直前帳簿価額(以下、「簿価」という。)は、当初の取得価額から、取得時から譲渡直前までの減価償却費の累計額を差し引いた金額である。つまり、帳簿上の価額(価値)である。即時償却等の特別償却を行っていない場合、選定している定率法又は定額法により償却してきたこの「簿価」よりも高い価額で売却できれば、売却益が生じることとなる。逆に「簿価」よりも低い価額で売却すれば、売却損が生じることとなる。
一方、即時償却制度により全額の償却を行っていれば、この簿価は0円ということになる。この場合、この転売の時点で、ほぼ譲渡対価に対する課税が行われることとなるから、他事業の損失や、繰越欠損金がある場合を除き、当初の税制優遇の効果がすべて帳消しとなるような効果(納税)が発生する。
太陽光設備の即時償却、特別償却は、本来17年かけて行う費用化を早期に行う制度に過ぎないため、こういった転売の機にも、その優遇の効果が取り戻されるということだ。
(2)購入した法人の税務
中古で太陽光設備を購入した場合、通常は、17年である耐用年数は、事業供用からの経過期間に応じ、短くなる。
今後、太陽光発電設備に対する特別償却制度がなくなっていく傾向にある中、中古設備の購入による節税策というのはありえるかもしれない。
例えば、耐用年数が5年と計算された場合、定率法による償却率は、0.400であるから初年度1年間(12か月)の保有を前提として、40%の償却ができ、大きめの償却額となる。
なお、生産性税制や償却資産税軽減のため経営力向上計画の認定申請は、設備の新品による取得が要件であるため、転売による購入(中古)の場合には、適用はない。
個人における転売、転買の税務
所得計算は、法人の所得計算と同様と考えて良いが、個人の場合には、所得区分の問題がある。本設備の譲渡は、動産の譲渡であるため、総合課税となる譲渡所得(短期・長期)に該当すると考えられる。すなわち、給与所得等の他の総合課税となる所得と合算して課税され、最大で55%(地方税率を含み、復興税を除く)で課税されることとなるため、注意が必要だ。
総括
今回は、転売時の課税を解説してきたが、それなりに複雑であるため、不利益を被らないように気をつけていただきたい。なお、本記事は概要に過ぎないため、実行に当たっては、税理士等の専門家に意見を聞いて、慎重に進めていただきたい。
今後の太陽光発電設備の税制としては、特別償却制度がなくなっていく傾向があるなかで、償却資産税の軽減措置(当初3年間の償却資産税額を2分の1としてくれる制度)などが期待されている。また、12月上中旬に税制改正大綱が公表されるので、そこでの情報にも耳を傾けたい。これらについては、環境ビジネスオンラインの私の記事で詳細に解説してあり、また、今後も解説していくので、こちらもご覧いただきたい。 -
1291
買取価格に入札制度を導入
新制度では、新たに調達価格の決定について、入札を実施して買取価格を決定することができる仕組みを導入する。これにより、買取価格を下げ、国民負担の抑制を図る狙いだ。また、開発期間に長期間が必要な電源については、複数年にわたる調達価格の設定が可能となる。
一方、再生可能エネルギー電気の導入拡大を図るため、買取義務者を小売電気事業者から一般送配電事業者に変更する。買い取った電気については、卸電力取引市場において売買することなども義務付けられる。さらに、電気を大量に消費する事業所における賦課金の減免制度の見直しなども進めていくとしている。 -
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世界的に太陽光発電は注目されてる❗❗❗
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1289
よし
頑張るか~🚨🚨🚨🚨(●^o^●)
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