(株)ディー・ディー・エス【3782】の掲示板 〜2015/04/15

マイナンバーは990億円

　ICT業界が待ちに待った「マイナンバー特需」がついにやってきた。本年度の総額は990億円だ。現実には、国税庁の共通番号管理システムと法人番号管理システム、総務省の中間サーバーなどで既に序盤戦は昨年から始まっている。

　ただし、990億円とはいっても、その内311億円は地方自治体への支援経費なので、全国の自治体にバラまかれることになる。正味中央官庁では679億円だが、それでも大きな特需には違いない。

　マイナンバー関連予算が付くのは、財務省国税庁の国税システムが93億円、厚生労働省の社会保障（保険、年金）関連が405億円、内閣官房の情報連携ネットワークが134億円、法務省の登記システムが2億円、他に総務省の住民基本台帳システムのマイナンバー移行関連が45億円ある。
また、これらの府省庁ではマイナンバー予算によりICT予算の総額が増加している。
2014/06/04日経コンピューター